「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

思川開発(南摩ダム)、八ッ場ダム等の3ダム事業からの撤退を栃木県に求める住民訴訟の東京高裁判決が昨日ありました。まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。

最大の争点は栃木県が思川開発で得る予定の水源を使う当てがなく、そのための水道用水供給事業も存在せず、思川開発への参画は県民にとって何の利益もなく、巨額の負担をただ強いるものでしかないことです。

少なくとも、この争点については住民側が勝訴するのではないかと、強い期待を持ちました。

しかし、東京高裁は「思川開発事業から撤退するとの判断をすることも,政策的には選択肢の一つとして十分考え得るところではあるものの」と、住民側の主張を認めつつも、「裁量権の範囲を逸脱濫用した違法なものとまでとはいえない。」としました。

裁判所が行政に対して違法性を突き付けることはしないという前提が先にあっての判決であり、これでは行政のやりたい放題が罷り通ることになります。


◆3ダム訴訟判決 住民側敗訴 「栃木県の予算執行過失なし」
(下野新聞 2014年1月28日 朝刊) 
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20140128/1487982

南摩(鹿沼市)、湯西川(日光市)、八ツ場(群馬県)のダム3事業に対する県の負担金支出は違法だとして、

市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)と県民20人が福田富一知事に支出差し止めと支出された約124億円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。

田村幸一裁判長は「県の予算執行に過失はない」などと一審宇都宮地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告の方針。

住民側は「本県に、ダム3事業による利水・治水の効果はない」と主張。県側は、南摩ダムを造る思川開発事業には県南市町の高い地下水依存率を下げる必要があると反論した。

田村裁判長は3事業の負担金支出について「国土交通相による通知に基づいており、ダム建設計画などに不合理な点はなく、県の予算執行に過失はない」と述べた。

判決後、記者会見した住民側代理人の大木一俊弁護士は「我々の主張をまともに受け止めず、無駄な公共事業を奨励する判決だ」と批判。

一方で田村裁判長が、思川開発事業の利水参画について「県が撤退を判断することも選択肢として考え得る」などとした点に注目し、県に対してあらためて「同事業から撤退すべきだ」と訴えた。



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【2014/01/28 14:48】 | 裁判の報告
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