「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆県流域治水政策について考えるシンポ 行政と地域連携、大切 滋賀
(産経新聞 2013年12月24日)   
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000032-san-l25

継続審査となっている県流域治水推進条例案の理解を深めるシンポジウムが23日、大津市打出浜のコラボしが21で開かれた。今年9月の台風18号被害の状況などが紹介され、地域と行政が連携した水害対策の大切さについて考えた。

シンポジウムでは始めに、水害などについての著書がある東京大の高橋裕名誉教授(河川工学)が講演。

高橋氏は全国の過去の水害を紹介し、「河川改修やダム整備だけでは不十分」と指摘。警報を素早く住民に知らせ確実に避難してもらう仕組みづくりや、水害の危険性に合わせた都市計画が必要と訴えた。

新たな治水対策をする際には、「これまでの決まりが変わる住民らに、過去の水害の例を踏まえて、なぜこの政策が必要かを相当ていねいに説明しなければならない」とも強調した。

「流域治水政策をどう進めていくか」をテーマにしたパネルディスカッションでは、嘉田由紀子知事や信楽高原鉄道前社長の今井恵之助氏、高橋氏らが参加。

今井氏は、今年9月の台風18号被害を踏まえ、川にたまった土砂を取り除く工事や、避難場所の見直しの必要性を訴えた。

嘉田知事は、県議会で継続審査となっている同条例案を紹介。浸水の危険性が高い地域に建築規制をかける「浸水危険区域」について、対象区域の住民に十分な説明をし、同意を得た上で区域指定をすることをなどを説明した。



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【2013/12/26 00:48】 | 新聞記事から
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