「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

漁協が瀬戸石ダムの撤去ではなく、漁業の減収補償を求めるとなると、先行きは難しいところがあります。


◆「減収配慮して審査を」 熊本・球磨川漁協が要望へ
(朝日新聞 2013年12月20日)
http://digital.asahi.com/articles/ASF0SEB201312190012.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0SEB201312190012

【田中良和】球磨川漁協(大瀬泰介組合長、1517人)は19日、八代市内で理事会を開き、電源開発の瀬戸石ダム水利権更新申請に伴う対応策を協議した。

国土交通省九州地方整備局(九地整)に「漁業収益の減少など、漁協の実情に配慮した審査」を求める要望書提出を決めた。今後の電源開発に対する漁業補償交渉につなげたい意向だ。

要望書は20日に国交省八代河川国道事務所に提出、年明けには県に対しても同趣旨の要望書を出す予定。

電源開発が今月3日に提出した申請は本格的な審査が始まっており、内部審査の後、蒲島郁夫知事の意見を聴く手続きがある。球磨川漁協はその際に知事が漁協の意見を聴くよう求めている。

球磨川漁協は2011年8月の臨時総代会で、瀬戸石ダムの水利権更新には「同意しない」と決議しているが、「瀬戸石ダム撤去」を求める市民団体とは一線を画している。

その背景にあるのが漁業被害に対する補償問題。漁協は、アユなどの遡上(そじょう)が県営荒瀬ダムによって妨げられているとして、県企業局から毎年1050万円の補償を受けているが、県企業局は右岸側みお筋部のコンクリート撤去が終わる14年度末にはこれを打ち切る方針。

これに対して、漁協は撤去工事が完了する17年度までの補償延長を県企業局に求める一方、工事終了を見越して電源開発に年間数億円の漁業補償を求める方針という。


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【2013/12/22 15:11】 | 新聞記事から
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