「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之


最上小国川ダムと漁業権更新については先行きがどうなるのか、わかりません。

◆「公益配慮」裏付けで漁業権更新へ前進 小国川漁協、県に回答文書
(山形新聞 2013年12月20日 08:47) 
http://www.yamagata-np.jp/news/201312/20/kj_2013122000443.php


最上小国川ダム建設で県と対立する小国川漁協(舟形町)の漁業権が今月末で期限を迎え、更新されない可能性がある問題で、県と漁協の話し合いが19日、同漁協であった。

漁業権の条件とされる「公益上必要な行為への配慮」の裏付けとして、漁協は考えをまとめた回答案を初めて文書で提示。「県との話し合いを続ける」との文言が含まれており、問題は解決に向けて一歩前進した。

県は回答案を精査し、漁協との調整を続けながら年内の漁業権付与に向けた対応を急ぐ。
当初、漁協幹部が県庁を訪問し、県に文書で最終回答する予定だったが、県が「提出前に漁協側と事前のやりとりが必要」と判断。県農林水産部の阿部清技術戦略監ら3人が同日午前、同漁協を訪れ、県への回答案を受け取った。

話し合いを終えた後、同漁協の沼沢勝善組合長は回答案の内容については明言を避けたが、山形新聞の取材に対し「先の理事会で決定した内容を出した。県が求めている『配慮』を漁協側としては十分に担保したと考えている」と語った。

同じく阿部技術戦略監は「基本的な考えを聞いた。回答案の中には『配慮』に対する漁協側の考えが含まれていると認識している」と述べた。

県は内容を早急に検討し、漁協と細部を調整する考え。来週に開催予定の県内水面漁場管理委員会に、小国川漁協を含めた全17漁協の漁業権の更新諮問を目指す。

阿部技術戦略監らは同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ「できるだけ早く結論を出したい。年内の問題解決を目指し、漁業権が更新されないような事態が起きないよう努力する」と語った。

「配慮」の具体例について、県は▽治水や内水面漁業振興に関する県の説明を聞くこと▽話し合いに応じること▽測量、影響調査を妨げないこと―とし、「公益」の一つと位置付ける最上小国川ダム計画に反対している漁協に対し、これら「配慮」を確約するよう求めていた。


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当初、漁協幹部が県庁を訪問し、県に文書で最終回答する予定だったが、県が「提出前に漁協側と事前のやりとりが必要」と判断。県農林水産部の阿部清技術戦略監ら3人が同日午前、同漁協を訪れ、県への回答案を受け取った。

話し合いを終えた後、同漁協の沼沢勝善組合長は回答案の内容については明言を避けたが、山形新聞の取材に対し「先の理事会で決定した内容を出した。県が求めている『配慮』を漁協側としては十分に担保したと考えている」と語った。

同じく阿部技術戦略監は「基本的な考えを聞いた。回答案の中には『配慮』に対する漁協側の考えが含まれていると認識している」と述べた。

県は内容を早急に検討し、漁協と細部を調整する考え。来週に開催予定の県内水面漁場管理委員会に、小国川漁協を含めた全17漁協の漁業権の更新諮問を目指す。

阿部技術戦略監らは同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ「できるだけ早く結論を出したい。年内の問題解決を目指し、漁業権が更新されないような事態が起きないよう努力する」と語った。

「配慮」の具体例について、県は▽治水や内水面漁業振興に関する県の説明を聞くこと▽話し合いに応じること▽測量、影響調査を妨げないこと―とし、「公益」の一つと位置付ける最上小国川ダム計画に反対している漁協に対し、これら「配慮」を確約するよう求めていた。


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【2013/12/21 01:46】 | 新聞記事から
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