「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

政府の国土強靭化推進本部が決定した国土強靭化政策大綱についての記事です。
施策事例の中に「ダムの建設などの抜本的な治水対策」も入っています。

◆強靭化政策大綱が決定、建設関係で約30の施策例
(ケンプラッツ 2013/12/18)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20131217/645089/?P=1

政府の国土強靭化推進本部(本部長:安倍晋三首相)が12月17日に初会合を開き、国土強靭化基本法に基づく「国土政策大綱」と「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」を決定した。

政策大綱に盛り込んだ施策例のうち、建設産業との関係が深いものは約30件に上る。建設市場に広範な影響を及ぼすことになりそうだ。

国土強靭化基本法は、政府が関連施策を推進するために、首相を本部長とする国土強靭化推進本部を設置するよう定めている。副本部長は内閣官房長官、国土強靭化担当相、国土交通相がそれぞれ務める。

政策大綱は、政府が12月4日に公表した案とほぼ同じ内容となった。関連する施策分野として12の個別施策分野と3つの横断的分野を列挙し、分野別に施策例を並べている。
(一部引用)

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【2013/12/20 02:29】 | 政策
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