「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

江戸川区スーパー堤防問題の東京地裁判決の記事の続報です。

この判決について江戸川区生活者ネットワーク のいなみや須美さんがブログに詳しい報告を掲載されていますので、是非お読みください。 

◇理由なき5秒判決~江戸川区スーパー堤防取消訴訟不当判決
http://inamiya.seikatsusha.me/blog/2013/12/13/5016/

◆江戸川区:スーパー堤防関連事業 取り消し請求棄却 住民側訴え認めず−−地裁 /東京
(毎日新聞都内版 2013年12月13日) 
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20131213ddlk13040132000c.html

政府の事業仕分けで2010年に「廃止」と判定された国のスーパー堤防の建設を前提とした江戸川区北小岩の土地区画整理事業は違法として、住民が区に事業の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は12日、住民側の請求を棄却した。
谷口豊裁判長は「区の事業は合理性を欠いているとはいえず、裁量権の逸脱とは認められない」と退けた。
【川名壮志】

問題となったのは、江戸川沿いの住宅密集地約1・4ヘクタールに88世帯約220人が暮らす地域の盛り土整備。区は11年5月、江戸川沿いを盛り土整備する計画を決定した。

住民側は、国土交通省が進める江戸川右岸のスーパー堤防が、民主党政権下の行政刷新会議による事業仕分けで「廃止」と判定された経緯を踏まえ、「前提の事業が廃止となる以上、整備事業自体も不要」などと訴えていた。

判決は「スーパー堤防の事業主体は国であり、区の計画にスーパー堤防の整備は含まれていない」と指摘。その上で、区の事業計画について「整備地区は密集市街地で道路も狭く、安全面から事業が必要とした区の判断は合理性を欠くものとはいえない」と述べた。

江戸川区の高井聖土木部長は「今後も円滑な工事が進められるよう、あらゆる努力をしていく」とのコメントを出した。

◇弁護団長「正面から判断なく残念」

地裁判決を受け、原告団と弁護団が記者会見した。原告団長の高橋新一さん(54)は「断固、区と闘う決意だ。スーパー堤防(整備と区画整理事業)で区の未来が明るくなるとは思えない」と語気を強めた。

判決は「区の計画にスーパー堤防の整備は含まれていない」とし、スーパー堤防自体の必要性については踏み込まなかった。小島延夫弁護団長は「裁判所に正面から判断してもらいたかったが、非常に残念」と悔しさをにじませた。

一昨年11月の提訴後、原告側は今年7月に区画整理事業計画の執行停止を求める申し立てを行ったが、12日の判決でこちらも退けられた。執行停止については同日中に東京高裁に即時抗告し、事業の取り消し訴訟については来週中にも控訴するという。

同事業を巡っては11月、一部住民が区を相手取り、事業執行に伴う仮換地指定(土地の使用禁止と建物の取り壊し)の処分取り消しと執行停止を求める行政訴訟を起こしている。【戸上文恵】
〔都内版〕



◆江戸川区画整理訴訟、住民が敗訴
(朝日新聞 2013年12月13日) 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312120667.html?_requesturl=articles/TKY201312120667.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312120667

国のスーパー堤防事業に合わせて東京都江戸川区が進める土地区画整理事業をめぐり、地元住民9人が区を相手に「無駄な事業で違法だ」として事業取り消しを求めた行政訴訟の判決が12日、東京地裁であった。

谷口豊裁判長は「区画整理事業で、住民はより多くの便益を得られる」として請求を棄却した。スーパー堤防事業については「区が事業主体ではない」として是非を判断しなかった。

裁判の対象となっていたのは江戸川区北小岩1丁目東部の約1.4ヘクタールの地域。区は2011年5月に区画整理事業を決定。今年5月に国と協定を結び、スーパー堤防事業との共同実施が決まった。

地元住民らは「区画整理の際の盛り土によって、地盤が不安定となり、災害発生の危険性を高める」などと訴えていた。


◆江戸川スーパー堤防 区画整理認める判決
(読売新聞 2013年12月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20131213-OYT8T00124.htm


国が進める江戸川のスーパー堤防建設に反対する江戸川区の住民ら9人が、堤防建設に伴って区が行う土地区画整理事業の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は12日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

谷口豊裁判長は「災害時の避難経路の確保などの防災面から区画整理は必要とした区の判断は、不合理ではない」と指摘した。

訴訟で原告側は「堤防は水害の恐れがなく不要。堤防建設を前提とした区画整理は違法だ」と主張したが、判決は「堤防建設と区画整理は別の事業。堤防の必要性があるかないかを検討する必要はない」と退けた。

区は2009年、堤防建設に合わせ、木造住宅が密集する北小岩地区の一部の区画整理を決定した。民主党政権下の事業仕分けでいったん堤防建設は凍結されたが、後に継続が決まった。



◆江戸川スーパー堤防訴訟、反対住民側が敗訴 東京地裁
(産経新聞東京版2013.12.12 14:16) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131212/tky13121217170003-n1.htm

河川沿いに盛り土をして洪水被害を防ぐ「スーパー堤防」は不要だとして、東京都江戸川区の住民が、建設予定地の区画整理事業計画を取り消すよう求めた訴訟の判決で東京地裁(谷口豊裁判長)は12日、住民側の請求を棄却した。

訴えによると、予定地は江戸川の堤防とJR総武線、国道14号などに囲まれた約1・4ヘクタールの地区。住民が立ち退いた後に国が盛り土をして、その上に、区が新たな宅地造成を計画している。

区画整理の総事業費は約43億円で、平成28年3月までに整備する予定になっている。

訴訟で住民側は「水害の危険が少ない地区で、スーパー堤防を造る必要はない。住民への説明も不十分だ」と主張し、区側は「木造住宅が密集した地区で、防災のために区画整理は必要だ」と反論していた。

区によると、地区には約90の建物があったが、数戸を除き、地権者が退去に同意している。区は残る住民に、原則、今月16日までに立ち退くよう求めている。


◆敗訴の住民「断固闘う」 
 江戸川の区画整理訴訟 地裁判決 

(朝日新聞都内版 2013年12月13日12時27分)
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312131300001.html

 国のスーパー堤防事業に合わせて江戸川区が進める土地区画整理事業をめぐり、地元住民9人が事業の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の谷口豊裁判長は12日、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

立ち退き期限を16日に迎える住民らは「断固闘う」と、控訴する意向を示した。

 〇スーパー堤防の是非 判断せず

 「スーパー堤防で江戸川区の未来が明るくなるのか」。原告団長の高橋新一さん(54)は、判決後の記者会見で憤りを口にした。

 事業対象地の北小岩1丁目で生まれ育った高橋さん。祖父の代から受け継いだ土地を守ることが使命だと考えていた。ところが約7年前、この約1・4ヘクタールを更地にして、盛り土をした上に新しい街を造り直すという計画が持ち上がった。

 「(少なくとも3年間近く)一時移転をして街をわざわざ傾斜地にする。しかも地震でどうなるかわからない盛り土の上になんて住めない」と、反対の姿勢を貫いてきた。

 母の喜子さん(84)は、高橋さんを産む3年前にこの土地に住む夫の家に嫁いだ。区域の約7割が満潮時、海面より低い「ゼロメートル地帯」だが、同地区は60年近く一度も浸水したことがない。堤防と江戸川の間には河川敷も広がる。「他の地域は何度も洪水被害にあっている。なんでここなのか」と納得できない。

 だが判決はスーパー堤防の必要性については区画整理の計画に「新設する旨の定めはない」として判断しなかった。高橋さんは「これじゃ裁判をやった意味がない」と肩を落とした。

 区は区画整理について、対象地のような木造建築が多く道路も狭い住宅密集地は「防災・安全の面から改善が急務」と説明してきた。高橋さんらは、地元消防署へのアンケートで消防・救急活動に支障がない旨の回答を得たが、この日の判決ではそれも認められなかった。

 週明けの16日には、住宅取り壊しと立ち退きの期限を迎える。この計画が持ち上がって以降、健康不安を抱えるようになった喜子さんは、「立ち退くつもりはないけど、どうなるのか不安」とこぼす。高橋さんは「16日もいつもと変わらないよ。普通に過ごすだけ」と話した。

 〇区「働きかけに全力」

 江戸川区の計画では2016年5月中旬に、事業後の土地を住民に引き渡す予定だ。区画整理課の山口正幸課長は取材に対し、「すでに移転してもらった多くの住民との約束を守れるようにする」と答えた。

 工事期間は約2年5カ月で、12月中には工事を開始する想定だった。工期を守るため、強制的に区が住宅の取り壊しを行う可能性については「ゼロではない」とした。手続き上必要な、立ち退きを促す催告書などの送付の準備をしている。

 ただ、山口課長は「まずは反対されている方々に協議に応じてもらえるよう、今後も働きかけに全力を尽くす」と話した。
(山岸玲)

 《判決要旨》

 〇スーパー堤防整備の必要性は、今回の訴訟では考慮すべき要素とはいえない

 〇緊急時の消防車などの進入路や災害時の避難経路の確保など、
  盛り土により住民がより多くの便益を得られる。
  原告が指摘する危険性は一般論にとどまる

 〇事業後の地域コミュニティーが崩壊するかは、
  住民にゆだねられた将来の問題。活性化することもありうる

 〇二度の移転や仮住まい中の経済的負担は、
  行政による補償で補填(ほてん)される

 〇区は地域住民の理解を得るための取り組みを行ってきた。
  手法が強引との明確な証拠はない



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谷口豊裁判長は「区の事業は合理性を欠いているとはいえず、裁量権の逸脱とは認められない」と退けた。
【川名壮志】

問題となったのは、江戸川沿いの住宅密集地約1・4ヘクタールに88世帯約220人が暮らす地域の盛り土整備。区は11年5月、江戸川沿いを盛り土整備する計画を決定した。

住民側は、国土交通省が進める江戸川右岸のスーパー堤防が、民主党政権下の行政刷新会議による事業仕分けで「廃止」と判定された経緯を踏まえ、「前提の事業が廃止となる以上、整備事業自体も不要」などと訴えていた。

判決は「スーパー堤防の事業主体は国であり、区の計画にスーパー堤防の整備は含まれていない」と指摘。その上で、区の事業計画について「整備地区は密集市街地で道路も狭く、安全面から事業が必要とした区の判断は合理性を欠くものとはいえない」と述べた。

江戸川区の高井聖土木部長は「今後も円滑な工事が進められるよう、あらゆる努力をしていく」とのコメントを出した。

◇弁護団長「正面から判断なく残念」

地裁判決を受け、原告団と弁護団が記者会見した。原告団長の高橋新一さん(54)は「断固、区と闘う決意だ。スーパー堤防(整備と区画整理事業)で区の未来が明るくなるとは思えない」と語気を強めた。

判決は「区の計画にスーパー堤防の整備は含まれていない」とし、スーパー堤防自体の必要性については踏み込まなかった。小島延夫弁護団長は「裁判所に正面から判断してもらいたかったが、非常に残念」と悔しさをにじませた。

一昨年11月の提訴後、原告側は今年7月に区画整理事業計画の執行停止を求める申し立てを行ったが、12日の判決でこちらも退けられた。執行停止については同日中に東京高裁に即時抗告し、事業の取り消し訴訟については来週中にも控訴するという。

同事業を巡っては11月、一部住民が区を相手取り、事業執行に伴う仮換地指定(土地の使用禁止と建物の取り壊し)の処分取り消しと執行停止を求める行政訴訟を起こしている。【戸上文恵】
〔都内版〕



◆江戸川区画整理訴訟、住民が敗訴
(朝日新聞 2013年12月13日) 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312120667.html?_requesturl=articles/TKY201312120667.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312120667

国のスーパー堤防事業に合わせて東京都江戸川区が進める土地区画整理事業をめぐり、地元住民9人が区を相手に「無駄な事業で違法だ」として事業取り消しを求めた行政訴訟の判決が12日、東京地裁であった。

谷口豊裁判長は「区画整理事業で、住民はより多くの便益を得られる」として請求を棄却した。スーパー堤防事業については「区が事業主体ではない」として是非を判断しなかった。

裁判の対象となっていたのは江戸川区北小岩1丁目東部の約1.4ヘクタールの地域。区は2011年5月に区画整理事業を決定。今年5月に国と協定を結び、スーパー堤防事業との共同実施が決まった。

地元住民らは「区画整理の際の盛り土によって、地盤が不安定となり、災害発生の危険性を高める」などと訴えていた。


◆江戸川スーパー堤防 区画整理認める判決
(読売新聞 2013年12月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20131213-OYT8T00124.htm


国が進める江戸川のスーパー堤防建設に反対する江戸川区の住民ら9人が、堤防建設に伴って区が行う土地区画整理事業の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は12日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

谷口豊裁判長は「災害時の避難経路の確保などの防災面から区画整理は必要とした区の判断は、不合理ではない」と指摘した。

訴訟で原告側は「堤防は水害の恐れがなく不要。堤防建設を前提とした区画整理は違法だ」と主張したが、判決は「堤防建設と区画整理は別の事業。堤防の必要性があるかないかを検討する必要はない」と退けた。

区は2009年、堤防建設に合わせ、木造住宅が密集する北小岩地区の一部の区画整理を決定した。民主党政権下の事業仕分けでいったん堤防建設は凍結されたが、後に継続が決まった。



◆江戸川スーパー堤防訴訟、反対住民側が敗訴 東京地裁
(産経新聞東京版2013.12.12 14:16) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131212/tky13121217170003-n1.htm

河川沿いに盛り土をして洪水被害を防ぐ「スーパー堤防」は不要だとして、東京都江戸川区の住民が、建設予定地の区画整理事業計画を取り消すよう求めた訴訟の判決で東京地裁(谷口豊裁判長)は12日、住民側の請求を棄却した。

訴えによると、予定地は江戸川の堤防とJR総武線、国道14号などに囲まれた約1・4ヘクタールの地区。住民が立ち退いた後に国が盛り土をして、その上に、区が新たな宅地造成を計画している。

区画整理の総事業費は約43億円で、平成28年3月までに整備する予定になっている。

訴訟で住民側は「水害の危険が少ない地区で、スーパー堤防を造る必要はない。住民への説明も不十分だ」と主張し、区側は「木造住宅が密集した地区で、防災のために区画整理は必要だ」と反論していた。

区によると、地区には約90の建物があったが、数戸を除き、地権者が退去に同意している。区は残る住民に、原則、今月16日までに立ち退くよう求めている。


◆敗訴の住民「断固闘う」 
 江戸川の区画整理訴訟 地裁判決 

(朝日新聞都内版 2013年12月13日12時27分)
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312131300001.html

 国のスーパー堤防事業に合わせて江戸川区が進める土地区画整理事業をめぐり、地元住民9人が事業の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の谷口豊裁判長は12日、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

立ち退き期限を16日に迎える住民らは「断固闘う」と、控訴する意向を示した。

 〇スーパー堤防の是非 判断せず

 「スーパー堤防で江戸川区の未来が明るくなるのか」。原告団長の高橋新一さん(54)は、判決後の記者会見で憤りを口にした。

 事業対象地の北小岩1丁目で生まれ育った高橋さん。祖父の代から受け継いだ土地を守ることが使命だと考えていた。ところが約7年前、この約1・4ヘクタールを更地にして、盛り土をした上に新しい街を造り直すという計画が持ち上がった。

 「(少なくとも3年間近く)一時移転をして街をわざわざ傾斜地にする。しかも地震でどうなるかわからない盛り土の上になんて住めない」と、反対の姿勢を貫いてきた。

 母の喜子さん(84)は、高橋さんを産む3年前にこの土地に住む夫の家に嫁いだ。区域の約7割が満潮時、海面より低い「ゼロメートル地帯」だが、同地区は60年近く一度も浸水したことがない。堤防と江戸川の間には河川敷も広がる。「他の地域は何度も洪水被害にあっている。なんでここなのか」と納得できない。

 だが判決はスーパー堤防の必要性については区画整理の計画に「新設する旨の定めはない」として判断しなかった。高橋さんは「これじゃ裁判をやった意味がない」と肩を落とした。

 区は区画整理について、対象地のような木造建築が多く道路も狭い住宅密集地は「防災・安全の面から改善が急務」と説明してきた。高橋さんらは、地元消防署へのアンケートで消防・救急活動に支障がない旨の回答を得たが、この日の判決ではそれも認められなかった。

 週明けの16日には、住宅取り壊しと立ち退きの期限を迎える。この計画が持ち上がって以降、健康不安を抱えるようになった喜子さんは、「立ち退くつもりはないけど、どうなるのか不安」とこぼす。高橋さんは「16日もいつもと変わらないよ。普通に過ごすだけ」と話した。

 〇区「働きかけに全力」

 江戸川区の計画では2016年5月中旬に、事業後の土地を住民に引き渡す予定だ。区画整理課の山口正幸課長は取材に対し、「すでに移転してもらった多くの住民との約束を守れるようにする」と答えた。

 工事期間は約2年5カ月で、12月中には工事を開始する想定だった。工期を守るため、強制的に区が住宅の取り壊しを行う可能性については「ゼロではない」とした。手続き上必要な、立ち退きを促す催告書などの送付の準備をしている。

 ただ、山口課長は「まずは反対されている方々に協議に応じてもらえるよう、今後も働きかけに全力を尽くす」と話した。
(山岸玲)

 《判決要旨》

 〇スーパー堤防整備の必要性は、今回の訴訟では考慮すべき要素とはいえない

 〇緊急時の消防車などの進入路や災害時の避難経路の確保など、
  盛り土により住民がより多くの便益を得られる。
  原告が指摘する危険性は一般論にとどまる

 〇事業後の地域コミュニティーが崩壊するかは、
  住民にゆだねられた将来の問題。活性化することもありうる

 〇二度の移転や仮住まい中の経済的負担は、
  行政による補償で補填(ほてん)される

 〇区は地域住民の理解を得るための取り組みを行ってきた。
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【2013/12/16 01:17】 | 新聞記事から
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弁護団声明
Kenji Kajiwara
江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟判決に対する弁護団声明
http://www.tobu-law.com/news/archives/37

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弁護団声明
江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟判決に対する弁護団声明
http://www.tobu-law.com/news/archives/37
2013/12/16(Mon) 13:27 | URL  | Kenji Kajiwara #-[ 編集]
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