「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

政府が決めた経済対策と、国土強靭化法成立についての記事を参考までに紹介します。

◆総花的な経済対策、実効性に疑問符 “既存事業かき集め”
(サンケイビズ2013.12.6 05:56) 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131206/mca1312060501000-n1.htm

政府が決めた5兆5000億円規模の経済対策は、来年4月の消費税率引き上げ後の景気減速を最小限にとどめることが最大の目的だ。

このため、家計支援策だけでなく、企業の競争力強化策、景気浮揚に即効性が期待される公共事業も盛り込み、念には念を入れた形だ。だが、全体的に総花的で、政策の実効性には疑問符がつく。

家計の負担増への配慮では、子供や女性、若者、高齢者という幅広い世代への支援策を用意した。また中小・零細企業への支援策を盛り込み、景気回復の実感が遅れている地方経済への目配りも欠かさなかった。

ただ、家計向け施策の事業規模は1兆円。競争力強化策の13.1兆円、復興や防災・安全対策の4.5兆円と比べ見劣りする。生活費の負担軽減という国民へのメッセージとしては力不足といわざるを得ない。

競争力強化策も、2020年の東京五輪開催決定に伴う交通網の整備などを除けば、各省庁の既存事業をかき集めた印象は否めない。農業や医療分野の規制緩和など構造改革を伴う産業の大転換を図る政策は提言されなかった。

投資マネーを呼び込む金融機能の強化や、都市の中心部に生活機能を集約させるコンパクトシティの推進も、中期的な課題として示すにとどまった。

経済対策の事業規模は総額約18.6兆円。このうち、半分程度は中小企業への資金供給の需要創出を想定する。政府は今回の対策で実質GDPを1%程度押し上げると見込むが、民間需要を喚起できなければ、対策は“絵に描いた餅”になる可能性がある。

 「復興、防災・安全対策の加速」は、防災や耐震化対策の対象が学校や病院にとどまらず駅や地下鉄、砂防や農山漁村、離島にまで及ぶ。

世界最悪の財政状況にありながら、「国土強靭(きょうじん)化」という“錦の御旗”のもと、景気回復による税収増をあてにした歳出圧力が優先した。

 景気対策と財政規律の両立をどう実現するか、知恵を絞った形跡はみられず、“ばらまき”との批判は免れない。

 消費税増税による景気減速を乗り越え、経済再生を実現できなければ、国際公約である財政健全化への道筋が大きく後退するおそれがある。

 経済対策の主な施策

  【事業規模18.6兆円 国費支出5.5兆円】

 ◆競争力強化策

  【事業規模13.1兆円 国費支出1.4兆円】

  ○3大都市圏の環状道路などの都市インフラ整備

  ○国立競技場などオリンピック施設の整備

  ○中小企業などの資金繰りや事業再生支援の推進

  ○農林水産業の6次産業化の推進事業

  ○アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援

  ○ロボット介護機器導入に向けた実証実験

  ○公的・準公的資金のデフレ脱却を見据えた運用

  ○国際協力銀行や日本貿易保険の金融機能強化

 ◆女性・若者・高齢者・障害者向け施策

  【事業規模0.4兆円 国費支出0.3兆円】

  ○女性・若者の雇用拡大、賃上げ促進や人材育成

  ○待機児童対策と女性の活躍促進

  ○簡素な給付措置「臨時福祉給付金(仮称)」

  ○女性のがんへの対策など予防サービスの充実

  ○リート上場によるヘルスケア施設へ資金供給促進

 ◆復興、防災・安全対策の加速

  【事業規模4.5兆円 国費支出3.1兆円】

  ○福島再生加速化交付金の新設

  ○東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策事業

  ○被災者の住宅再建に係る給付措置

  ○地下鉄、主要ターミナル駅、空港などの耐震対策

  ○学校施設の耐震化・老朽化対策などの推進

 ◆低所得者・子育て世帯への影響緩和

  【事業規模0.6兆円 国費支出0.6兆円】

  ○一般住宅取得に関わる給付措置(すまい給付金)

  ○子育て世帯に対する臨時特例給付措置




◆国土強靱化法が参院で可決・成立 優先順位付け災害対策
(サンケイビズ2013.12.6 05:00) 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131206/mca1312060503007-n1.htm

東日本大震災から1000日目を迎えた4日、大規模災害に備えた国づくりを進める国土強靭(きようじん)化基本法が参院本会議で可決、成立した。

政府が災害対策の課題や弱点を洗い出す「脆弱(ぜいじゃく)性評価」を実施、優先順位を付けて施策を推進するのが柱だ。事前対策を強化して人命を最大限守り、社会・経済活動の致命的な被害を防ぐことを目標に掲げた。

政府は首相をトップに全閣僚で構成する推進本部を設置。推進本部が脆弱性評価を行い、重点化する施策を定めた基本計画を来年5月までに作成、予算や税制に反映させる。都道府県や市町村は国の基本計画に沿って、各地の優先施策を盛り込んだ地域計画をつくることができる。

法案は自民、公明両党が提出。地震や津波、火山の噴火といった自然災害のほか、昨年12月に発生した山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故のようなインフラの老朽化による事故も対象に含めた。

ただ、財政的な制約からどこまで実行に移せるかは不透明。「公共事業のばらまきにつながる」とする野党などの批判を踏まえ、既存施設の有効活用や民間資金の積極導入を図り「財政資金の効率的な使用に配慮する」と明記した。政府は政策大綱を基に基本計画をまとめる。

【2013/12/07 02:47】 | 未分類
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