「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

昨夜から今日未明にかけての参議院本会議で「国土強靭化基本法」が可決され、成立しました。
本当にひどい国会です。
この法律の成立で、公共事業のバラマキが加速することが強く危惧されます。

日経BPネットと、正鵠を射た福島民報の論説を紹介します。

◆国土強靭化法が成立、バラマキ批判への配慮も
(日経BPネット ケンプラッツ 2013/12/05)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20131204/643149/

 災害対策の強化を目指す「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が、12月4日夜の参議院本会議で可決、成立した。

12月中旬に公布、施行される見込みだ。自民・公明の連立与党は5月20日に「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」として議員立法の形で国会に提出した後、名称と条文の一部を修正したうえで成立させた。

 同法案に対しては野党などが、無駄な公共事業を増やし、国の財政悪化に拍車を掛ける恐れがあると批判してきた。

これに対して与党側は11月22日、法案の名称に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための」という文言を加え、防ぐ対象を「大規模災害等」から「大規模自然災害等」に変更するなどして、法案の目的を限定する姿勢を示した。

しかし野党からは、「等」という字が残っている以上、対象となる災害は曖昧なままだとする指摘も出た。
 与党はこのほか、条文の中に「人口の減少等に起因する国民の需要の変化」や「財政資金の効率的な使用」など、公共事業の費用対効果への配慮をにじませる文言を加えた。

 政府は強靭化法の成立を受け、関連施策の手始めとして、大規模な自然災害などに対する国土の脆弱性を評価するための指針を定める。
安藤 剛 [日経コンストラクション]


◆【国土強靱化基本法】不要支出に監視の目を
(福島民報 論説 2013/12/05 09:15) 
http://www.minpo.jp/news/detail/2013120512554

国土強靱化[きょうじんか]基本法が参院本会議で可決、成立した。大規模な災害、事故への備えをうたう。発生後の復旧を想定した発想を転換し、事前対策に重点を置くとする。

ただ、施策の内容を示す政府の国土強靱化政策大綱案は、リニア中央新幹線の東京-大阪間の早期整備に取り組む方針を示す。必要な事業か首をかしげざるを得ない。

東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原発事故の収束など被災地に不可欠な予算確保に影響は出ないのか。不要不急な支出は税金の無駄遣いになる。監視の目を光らせなければならない。

リニア中央新幹線は当初、東京・品川-名古屋間で開業する。JR東海の計画で大阪が目的地とされているが、国が延伸を急ぐ理由はよく分からない。

東海道新幹線、東海道線が災害で寸断した場合の迂回[うかい]路を想定しているとみられるが、リニア中央新幹線は山間部を貫く。トンネルや橋が多い。地震の大きな揺れに耐え得るのか。車中の乗客救出にも手間取りそうだ。

営業運転も始まっていない交通手段に、代替ルートとして過大な期待はできまい。

交通網に加え、電気・ガス・水道、ダム・堤防などの多くは戦後整備された。各地で老朽化が進む。新規事業の着手より、既存の公共施設の修繕、更新への十分な投資こそ、災害に負けない国土づくりにつながるのではないか。

大綱案は最悪の事態を想定し、「国家100年の大計の国づくりが必要」とする。

(1)人命保護(2)国家・社会の重要な機能維持(3)国民の財産・公共施設の被害最少化(4)迅速な復旧復興-を基本目標に掲げた。過剰な一極集中を回避し、自律・分散・協調型国土形成につなげる視点を持つ、と明記しており評価できる。

だが、「強靱化」に名を借りた公共事業の野放図な拡大は許されない。基本目標を達成するためには、事業の必要性を国民に説明し、理解を得ながら進める謙虚な姿勢が不可欠だ。少子高齢化が加速し、税収の大幅増は望めない。

大規模公共事業のばらまきは、借金減らしを目的とする国の財政健全化にも反する。

安倍晋三首相は福島第一原発の廃炉や汚染水対策、除染、住民帰還促進に向けて「国が前面に立つ」と言う。復興への道のりは遠い。関連予算が減らされることがあってはならない。

大綱案は、2020年東京五輪に向け国際社会の理解を得る-とした。安全・安心な国土づくりを国際公約するのには違和感がある。国民との約束であるべきだ。
(鞍田 炎)



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 与党はこのほか、条文の中に「人口の減少等に起因する国民の需要の変化」や「財政資金の効率的な使用」など、公共事業の費用対効果への配慮をにじませる文言を加えた。

 政府は強靭化法の成立を受け、関連施策の手始めとして、大規模な自然災害などに対する国土の脆弱性を評価するための指針を定める。
安藤 剛 [日経コンストラクション]


◆【国土強靱化基本法】不要支出に監視の目を
(福島民報 論説 2013/12/05 09:15) 
http://www.minpo.jp/news/detail/2013120512554

国土強靱化[きょうじんか]基本法が参院本会議で可決、成立した。大規模な災害、事故への備えをうたう。発生後の復旧を想定した発想を転換し、事前対策に重点を置くとする。

ただ、施策の内容を示す政府の国土強靱化政策大綱案は、リニア中央新幹線の東京-大阪間の早期整備に取り組む方針を示す。必要な事業か首をかしげざるを得ない。

東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原発事故の収束など被災地に不可欠な予算確保に影響は出ないのか。不要不急な支出は税金の無駄遣いになる。監視の目を光らせなければならない。

リニア中央新幹線は当初、東京・品川-名古屋間で開業する。JR東海の計画で大阪が目的地とされているが、国が延伸を急ぐ理由はよく分からない。

東海道新幹線、東海道線が災害で寸断した場合の迂回[うかい]路を想定しているとみられるが、リニア中央新幹線は山間部を貫く。トンネルや橋が多い。地震の大きな揺れに耐え得るのか。車中の乗客救出にも手間取りそうだ。

営業運転も始まっていない交通手段に、代替ルートとして過大な期待はできまい。

交通網に加え、電気・ガス・水道、ダム・堤防などの多くは戦後整備された。各地で老朽化が進む。新規事業の着手より、既存の公共施設の修繕、更新への十分な投資こそ、災害に負けない国土づくりにつながるのではないか。

大綱案は最悪の事態を想定し、「国家100年の大計の国づくりが必要」とする。

(1)人命保護(2)国家・社会の重要な機能維持(3)国民の財産・公共施設の被害最少化(4)迅速な復旧復興-を基本目標に掲げた。過剰な一極集中を回避し、自律・分散・協調型国土形成につなげる視点を持つ、と明記しており評価できる。

だが、「強靱化」に名を借りた公共事業の野放図な拡大は許されない。基本目標を達成するためには、事業の必要性を国民に説明し、理解を得ながら進める謙虚な姿勢が不可欠だ。少子高齢化が加速し、税収の大幅増は望めない。

大規模公共事業のばらまきは、借金減らしを目的とする国の財政健全化にも反する。

安倍晋三首相は福島第一原発の廃炉や汚染水対策、除染、住民帰還促進に向けて「国が前面に立つ」と言う。復興への道のりは遠い。関連予算が減らされることがあってはならない。

大綱案は、2020年東京五輪に向け国際社会の理解を得る-とした。安全・安心な国土づくりを国際公約するのには違和感がある。国民との約束であるべきだ。
(鞍田 炎)



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【2013/12/05 23:55】 | 国会で
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