「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例案についての記事ですが、この条例の重要性を理解していない思います。

◆現場から記者リポート:
「治水条例」住民説明会 根強い県への不信 建築規制を問題視「河川整備、優先を」 /滋賀

(毎日新聞滋賀版 2013年12月03日)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20131203ddlk25010620000c.html

県議会で継続審議中の肝いり政策「県流域治水推進条例」案への理解を得ようと、嘉田由紀子知事が県内で住民説明会を続けている。

ただ、各地の説明会では住民から「河川整備が先だ」などと否定的な声が相次ぐ。県は今月上旬に各地での住民説明会を終える予定だが、住民の不信は根強く、両者の溝が埋まる気配は見えない。
【加藤明子】

条例案が9月県議会で継続審議となった理由の一つに、規制対象地域に暮らす住民への説明不足がある。このため、県は10月から自治会単位で説明会を開催。11月県議会開会日の先月28日までに対象となる37自治会中23自治会を回った。

条例案で住民側が特に問題視するのは、罰則付きの建築規制だ。危険区域に指定されれば家屋の新・増改築に制限がかかるため、資産価値の値下がりを招いたりすることが懸念されるからだ。
不安を払拭(ふっしょく)しようと、嘉田知事は説明の中でも「(危険区域は)住民合意のもとで指定する。条例が施行されても、ただちに規制や罰則がかかるわけではない」と強調した。

だがこうした嘉田知事の努力も、実っているとは言い難い。条例施行で建築規制の対象となる約1100戸のうち約800戸を占める長浜市の虎姫地区で、1日開かれた説明会では、住民からこれまでにも増して、条例より河川整備を優先するよう求める声が相次いだ。

嘉田知事は、「川の中の対策(河川整備)は順番にやるが、時間と予算がかかる。川の中と同時に外の対策もしたい」と訴えたが、会場からは怒声が飛び、説明会の進行もままならぬ状態に。住民団体代表の山内健次さん(64)は「議論がかみ合わず、時間が足りなくなった」と仕切り直しを決めた。

各地の会場間で温度差はあるものの、川の流れをさえぎる雑木を切ったり、川底に溜まった土砂を取り除いたりすることで流れを確保し、災害を防いでほしいという要望は共通している。

県側は説明会のたびに、河川ごとの工事の進捗(しんちょく)状況や今後の対策を説明。災害時に避難所としても利用できる公共施設「みずの駅」の建設構想を紹介するなどして理解を求めようと懸命だが、住民の河川整備の遅れに対する不信感は根強い。

洪水時の予想浸水深度が記された標識を設置するなど、ハード面だけの整備に頼らない水害対策を進める米原市村居田地区からも県の姿勢を疑問視する声が出た。

岡田勉自治会長は「限りある予算の中で、指定区域の河川整備を優先することが本当にできるのか。条例成立を急ぐあまり、できもしないことを掲げれば、逆に住民と行政の信頼関係を損ねるのでは」と話す。

◇一般向けシンポ 大津で23日開催

県は大津市打出浜のコラボしが21で23日、「流域治水シンポジウム」を開催する。水防組織の充実や遊水地機能の活用など、ハード整備だけに頼らずに洪水被害を抑える方法を探る。

前半は高橋裕・東京大学名誉教授が「第二次大戦後の水害と治水の論理の変遷」をテーマに基調講演。後半は「流域治水政策をどう進めていくか」と題したパネルディスカッションがある。午後1時?同4時半。入場無料。定員200人。問い合わせは県流域治水政策室(077・528・4291)。




☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
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 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ
 


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不安を払拭(ふっしょく)しようと、嘉田知事は説明の中でも「(危険区域は)住民合意のもとで指定する。条例が施行されても、ただちに規制や罰則がかかるわけではない」と強調した。

だがこうした嘉田知事の努力も、実っているとは言い難い。条例施行で建築規制の対象となる約1100戸のうち約800戸を占める長浜市の虎姫地区で、1日開かれた説明会では、住民からこれまでにも増して、条例より河川整備を優先するよう求める声が相次いだ。

嘉田知事は、「川の中の対策(河川整備)は順番にやるが、時間と予算がかかる。川の中と同時に外の対策もしたい」と訴えたが、会場からは怒声が飛び、説明会の進行もままならぬ状態に。住民団体代表の山内健次さん(64)は「議論がかみ合わず、時間が足りなくなった」と仕切り直しを決めた。

各地の会場間で温度差はあるものの、川の流れをさえぎる雑木を切ったり、川底に溜まった土砂を取り除いたりすることで流れを確保し、災害を防いでほしいという要望は共通している。

県側は説明会のたびに、河川ごとの工事の進捗(しんちょく)状況や今後の対策を説明。災害時に避難所としても利用できる公共施設「みずの駅」の建設構想を紹介するなどして理解を求めようと懸命だが、住民の河川整備の遅れに対する不信感は根強い。

洪水時の予想浸水深度が記された標識を設置するなど、ハード面だけの整備に頼らない水害対策を進める米原市村居田地区からも県の姿勢を疑問視する声が出た。

岡田勉自治会長は「限りある予算の中で、指定区域の河川整備を優先することが本当にできるのか。条例成立を急ぐあまり、できもしないことを掲げれば、逆に住民と行政の信頼関係を損ねるのでは」と話す。

◇一般向けシンポ 大津で23日開催

県は大津市打出浜のコラボしが21で23日、「流域治水シンポジウム」を開催する。水防組織の充実や遊水地機能の活用など、ハード整備だけに頼らずに洪水被害を抑える方法を探る。

前半は高橋裕・東京大学名誉教授が「第二次大戦後の水害と治水の論理の変遷」をテーマに基調講演。後半は「流域治水政策をどう進めていくか」と題したパネルディスカッションがある。午後1時?同4時半。入場無料。定員200人。問い合わせは県流域治水政策室(077・528・4291)。




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【2013/12/05 23:20】 | 新聞記事から
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