「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆開門、国実行せぬ場合 制裁金申し立てへ
(佐賀新聞 2013年12月01日)
http://www.saga-s.co.jp/news/isahayakantaku.0.2590923.article.html

国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、開門を求める漁業者側の弁護団は30日、国が確定判決で命じられた12月20日の期限までに開門しない場合、制裁金を支払わせて判決履行の圧力をかける「間接強制」を、12月24日に佐賀地裁に申し立てる考えを明らかにした。藤津郡太良町で開いた集会で、漁業者約30人を前に方針を示した。

 開門に反対する干拓営農者らの弁護団も諫早市で対応を協議し、「国が開門方針の撤回を表明しない場合、間接強制を申し立てる」とした。福岡高裁が命じた開門期限まで3週間を切ったが、長崎地裁は11月12日の仮処分決定で開門差し止めを認め、国は相反する法的義務を負っている。

 太良町の集会で、開門派の馬奈木昭雄弁護団長は「国は開門しなければ、内閣予備費から膨大な制裁金を漁業者に支払うことになり、農相ではなく安倍首相の責任となる」と強調。期限の20日までに開門しない場合、翌21日に諫早市で抗議集会や海上デモを行う可能性があるとした。

 馬奈木弁護団長は、長崎地裁の開門差し止め決定に異議申し立てをしない国の姿勢に対しても批判。訴訟の利害関係者である補助参加人の立場で、近く長崎地裁に異議を申し立て、国の態度を明らかにさせる方針を示した。
 一方、開門反対派の山下俊夫弁護団長は「長崎地裁の決定に国が異議を申し立てるなど、開門方針を撤回しないとはっきりすれば間接強制を申し立てる」と述べた。

長崎地裁は営農者らに開門派の漁業者側を提訴する意思の有無を尋ねる求釈明をしているが、営農者側はこの日の協議で結論を先送りした。長崎地裁に対し、12月5日の回答期限を15日まで延長するよう要請する。

■間接強制 

 民事執行法で定められた強制執行の方法の一つ。判決などで決まった債務を履行しない相手方に対し、裁判所が一定の金銭の支払いを命じることで圧力をかけ、履行を促す。強制執行にはほかに直接強制や、債務者以外の第三者が代行するなどの「代替執行」がある。



◆諫早開門反対派、回答期限延長要請へ 長崎地裁に
(朝日新聞 2013年12月1日) 
http://www.asahi.com/articles/SEB201311300048.html

【佐々木亮】国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題をめぐり、反対派の住民代表と弁護団が30日、長崎県諫早市で会合を開き、今後の対応について話し合った。

開門派を相手取った訴訟を起こす考えがあるかどうかの確認を長崎地裁から求められているが、山下俊夫弁護団長によると、この日は結論が出なかった。12月5日の回答期限を10日間延ばすよう、近く地裁に要請するという。

その上で、福岡高裁の確定判決が命じた開門期限の20日に向けて国がどのような対応を取るかを見守り、対応を決めるという。


◆3者協議に応じる意向 諫早開門問題で佐賀県

(産経新聞 2013.11.29 22:31 ) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/lcl13112922320003-n1.htm

農林水産省の幹部が29日夜、佐賀県庁で牟田香副知事らに会い、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をめぐる長崎県と国との3者協議に参加するよう求めた。

佐賀県側は前向きに応じる意向を伝えた。長崎県は「開門を前提とした話し合いには応じない」と否定的な姿勢を示しており、実現するかは不透明だ。

開門調査をめぐっては、実施を命じた福岡高裁の確定判決がある中で、長崎地裁が12日、逆に開門の差し止めを命じる決定をした。

林芳正農相は22日の記者会見で「板挟みを打開するには関係者による話し合いしかない」と述べ、開門を求める佐賀県と反対する長崎県に協議を打診したことを明らかにした。

佐賀県によると、その後、農水省の担当者と直接話し合うのは初めて。近く古川康知事と林農相が面会する予定があり、その際に農相が正式に協議を要請する方針だという。


追記を閉じる▲
 一方、開門反対派の山下俊夫弁護団長は「長崎地裁の決定に国が異議を申し立てるなど、開門方針を撤回しないとはっきりすれば間接強制を申し立てる」と述べた。

長崎地裁は営農者らに開門派の漁業者側を提訴する意思の有無を尋ねる求釈明をしているが、営農者側はこの日の協議で結論を先送りした。長崎地裁に対し、12月5日の回答期限を15日まで延長するよう要請する。

■間接強制 

 民事執行法で定められた強制執行の方法の一つ。判決などで決まった債務を履行しない相手方に対し、裁判所が一定の金銭の支払いを命じることで圧力をかけ、履行を促す。強制執行にはほかに直接強制や、債務者以外の第三者が代行するなどの「代替執行」がある。



◆諫早開門反対派、回答期限延長要請へ 長崎地裁に
(朝日新聞 2013年12月1日) 
http://www.asahi.com/articles/SEB201311300048.html

【佐々木亮】国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題をめぐり、反対派の住民代表と弁護団が30日、長崎県諫早市で会合を開き、今後の対応について話し合った。

開門派を相手取った訴訟を起こす考えがあるかどうかの確認を長崎地裁から求められているが、山下俊夫弁護団長によると、この日は結論が出なかった。12月5日の回答期限を10日間延ばすよう、近く地裁に要請するという。

その上で、福岡高裁の確定判決が命じた開門期限の20日に向けて国がどのような対応を取るかを見守り、対応を決めるという。


◆3者協議に応じる意向 諫早開門問題で佐賀県

(産経新聞 2013.11.29 22:31 ) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/lcl13112922320003-n1.htm

農林水産省の幹部が29日夜、佐賀県庁で牟田香副知事らに会い、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をめぐる長崎県と国との3者協議に参加するよう求めた。

佐賀県側は前向きに応じる意向を伝えた。長崎県は「開門を前提とした話し合いには応じない」と否定的な姿勢を示しており、実現するかは不透明だ。

開門調査をめぐっては、実施を命じた福岡高裁の確定判決がある中で、長崎地裁が12日、逆に開門の差し止めを命じる決定をした。

林芳正農相は22日の記者会見で「板挟みを打開するには関係者による話し合いしかない」と述べ、開門を求める佐賀県と反対する長崎県に協議を打診したことを明らかにした。

佐賀県によると、その後、農水省の担当者と直接話し合うのは初めて。近く古川康知事と林農相が面会する予定があり、その際に農相が正式に協議を要請する方針だという。

【2013/12/03 01:53】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック