「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
長崎地裁が開門阻止派に対して漁業者らを相手に提訴する考えがあるかを明らかにするよう求めたことについての記事です。
開門派は「求釈明は撤回を」と長崎地裁に意見書を出しました。

◆開門派と直接対決へ 諫早住民、提訴を視野 長崎
(産経新聞長崎版 2013.11.21) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131121/ngs13112102080000-n1.htm

相反する2つの司法判断が出ている国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門をめぐり、国に対し開門差し止めの訴訟を起こしている地元住民(約460の法人・個人)の弁護団は20日、開門派の漁業者らを相手取り「国に開門を強制してはならない」と求める新たな提訴に前向きな考えを明らかにした。新たな訴訟で開門派と反対派が立証を尽くすことで、抜本的な解決を目指す。

長崎地裁(井田宏裁判長)が19日、弁護団に対し、新たな提訴意向の有無を12月5日までに回答するよう求める文書を出していた。

長崎地裁は12日、「開門により塩害などの被害は免れない」として開門差し止めを国に命じる仮処分決定を出した。一方、福岡高裁(古賀寛裁判長)は平成22年12月、堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を認めて5年間の開門調査を命じる判決を出し、確定している。

開門をめぐり、逆の司法判断が並立する異例の事態になっている。
長崎地裁では今後、開門差し止め訴訟の本訴の審理が本格的に始まる。地裁は文書において、差し止め訴訟で漁業者らは国側の補助参加人でしかないため「主張立証を十分に尽くせないのは明らか」と指摘。

その上で、抜本的な解決策として「同一の訴訟で、対立する当事者同士が主張立証を尽くすのが本来の方法である」とした。

開門に反対する地元住民側弁護団長の山下俊夫弁護士は「仮処分決定が出て同じ土俵に立ったので、次の段階としての提訴は十分考えられる。原告の意向を確認したい」と述べた。

一方、漁業者側弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「期限内の開門は揺るがない。もし提訴されても負けることはない」と自信を示した。


◆「開門派を提訴」意思確認、地裁が営農者側に書面
(読売新聞 2013年11月20日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20131120-OYS1T00238.htm

特集 諫早干拓

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査差し止め請求訴訟で、長崎地裁(井田宏裁判長)は19日、原告の干拓地の営農者らに対し、

国に開門を命じた福岡高裁判決(確定)で勝訴した漁業者らを相手取り、国に開門を強制してはならないとの判決を求めて提訴するかどうか明らかにするよう、求釈明の書面を出した。

開門反対派の営農者らに、開門賛成派の漁業者を提訴する意思の有無を確認する異例の内容で、営農者側の弁護士は取材に対し、提訴について検討する考えを示した。

 開門差し止めを国に命じた12日の仮処分決定を受け、本訴を審理している同地裁が釈明を求めた。12月5日までの回答を求めている。

関係者によると、地裁は求釈明書で、開門賛成派と反対派が、それぞれ国を相手取った訴訟と仮処分申請で、開門を巡って相反する二つの司法判断が出ていることを指摘。

抜本的に解決するには、当事者同士が主張や立証を尽くし、そのうえで司法判断を行うのが本来の方法とした。

 仮処分では、開門賛成派の漁業者側が国側の立場で補助参加し、開門しなかった場合の漁業被害を訴えた。しかし、国側が主張しなかったため採用されず、補助参加では漁業者側の主張、立証が十分尽くせないとした。ただ、地裁は提訴を促しているわけではないという。


◆諫早干拓、営農者側が開門派提訴に前向き
(読売新聞 2013年11月20日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080716-3372217/news/20131120-OYS1T00652.htm

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査問題で、開門差し止め請求訴訟の原告弁護団は20日、国に開門を命じた福岡高裁判決(確定)で勝訴した漁業者らを相手取り、国に開門を強制してはならないとの判決を求める新たな訴訟について、

「原告の意向を確認した上で提訴ということになる」と述べ、提訴に前向きな姿勢を示した。長崎地裁は19日、開門に反対する原告の営農者らに対し、漁業者らを提訴する意思の有無を確認する求釈明書を出していた。

 開門反対派の山下俊夫・原告弁護団長が20日朝、報道陣に語った。山下弁護団長は「(開門しないことによる漁業被害より)開門した場合の被害の方が大きく、十分勝訴できる見込みがある」とし、長崎地裁で係争中の開門差し止め訴訟と併合審理を求める意向を示した。

 開門を巡っては、国に5年間の常時開門を命じた福岡高裁判決の履行期限が12月20日に迫っている。

一方、長崎地裁は今月12日、開門差し止め訴訟の原告が申し立てた仮処分申請について、国に開門差し止めを命じる決定を出し、国は相反する法的義務を負う状態となっている。


◆開門派提訴の意向確認=諫早干拓訴訟原告側に―長崎地裁
(時事通信社 2013年11月20日)
http://woman.infoseek.co.jp/news/society/131120jijiX300

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の干拓営農者らが国に対して潮受け堤防排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁(井田宏裁判長)は20日までに、原告側に対し、

開門を求めた別の訴訟で勝訴している漁業者らを相手に提訴する考えがあるかを明らかにするよう求めた書面を出した。

書面は19日付。井田裁判長は書面で「それぞれが対立当事者として主張立証を尽くし、裁判所が司法判断を行うのが本来の解決方法」と指摘。

「裁判所が提訴を促すものではない」とした上で、12月5日までに、開門を国に強制しないよう求める訴訟を起こすかどうかの回答を求めた。


◆求釈明は撤回を 開門派が長崎地裁に意見書
(佐賀新聞 2013年11月22日)
http://www.saga-s.co.jp/news/isahayakantaku.0.2584046.article.html

国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、長崎地裁が開門に反対する干拓営農者らに開門派の漁業者らを提訴する意思確認の求釈明をした問題で、開門を求める漁業者らは21日、「求釈明は違法で、紛争解決にはならない」として、長崎地裁に撤回を求める意見書を提出した。

長崎地裁は19日付の求釈明で、開門派と反対派が別々に国を訴え、開門をめぐって相反する司法判断が出ていることに触れ、

「紛争解決には同じ訴訟で(開門派と反対派が)主張立証を尽くすのが本来の裁判による解決方法」と指摘し、反対派に対して開門派を相手取って開門を国に強制しないよう求める提訴の意思があるか、12月5日までの回答を求めている。

これに対し、開門派は意見書で「(開門を命じた福岡高裁の)確定判決の効力を否定しようとするもので、法秩序と法的安定性、司法に対する国民の信頼確保と維持の観点から大きな問題をはらむ」と主張。

「民事訴訟法に定められた裁判所の釈明権を逸脱する違法性がある」として撤回を求めた。

開門派の馬奈木昭雄弁護団長は佐賀県庁で会見し、「求釈明で示されたような訴訟が起こせるなら、われわれが新しく開門差し止めの仮処分決定の効力を止める提訴もできる理屈になる。

だが、そんな非常識なことは法律家なら誰もしない」と非難。一方で「仮に提訴されれば、確定判決の勝訴原告らは応じるしかなく、負けた場合は判決の効力がなくなる」と言及した。

また、諫早湾内の漁業者が国を相手取った別の開門訴訟が福岡高裁で継続中であることに触れ、「別の裁判所で開門判決が出るたび、その効力を消す訴訟が無限に繰り返される。長崎地裁の求釈明は紛争解決にはならず、(漁業者と営農者の)被害者同士の対立を激化させるものだ」と述べた。


追記を閉じる▲
長崎地裁では今後、開門差し止め訴訟の本訴の審理が本格的に始まる。地裁は文書において、差し止め訴訟で漁業者らは国側の補助参加人でしかないため「主張立証を十分に尽くせないのは明らか」と指摘。

その上で、抜本的な解決策として「同一の訴訟で、対立する当事者同士が主張立証を尽くすのが本来の方法である」とした。

開門に反対する地元住民側弁護団長の山下俊夫弁護士は「仮処分決定が出て同じ土俵に立ったので、次の段階としての提訴は十分考えられる。原告の意向を確認したい」と述べた。

一方、漁業者側弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「期限内の開門は揺るがない。もし提訴されても負けることはない」と自信を示した。


◆「開門派を提訴」意思確認、地裁が営農者側に書面
(読売新聞 2013年11月20日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20131120-OYS1T00238.htm

特集 諫早干拓

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査差し止め請求訴訟で、長崎地裁(井田宏裁判長)は19日、原告の干拓地の営農者らに対し、

国に開門を命じた福岡高裁判決(確定)で勝訴した漁業者らを相手取り、国に開門を強制してはならないとの判決を求めて提訴するかどうか明らかにするよう、求釈明の書面を出した。

開門反対派の営農者らに、開門賛成派の漁業者を提訴する意思の有無を確認する異例の内容で、営農者側の弁護士は取材に対し、提訴について検討する考えを示した。

 開門差し止めを国に命じた12日の仮処分決定を受け、本訴を審理している同地裁が釈明を求めた。12月5日までの回答を求めている。

関係者によると、地裁は求釈明書で、開門賛成派と反対派が、それぞれ国を相手取った訴訟と仮処分申請で、開門を巡って相反する二つの司法判断が出ていることを指摘。

抜本的に解決するには、当事者同士が主張や立証を尽くし、そのうえで司法判断を行うのが本来の方法とした。

 仮処分では、開門賛成派の漁業者側が国側の立場で補助参加し、開門しなかった場合の漁業被害を訴えた。しかし、国側が主張しなかったため採用されず、補助参加では漁業者側の主張、立証が十分尽くせないとした。ただ、地裁は提訴を促しているわけではないという。


◆諫早干拓、営農者側が開門派提訴に前向き
(読売新聞 2013年11月20日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080716-3372217/news/20131120-OYS1T00652.htm

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査問題で、開門差し止め請求訴訟の原告弁護団は20日、国に開門を命じた福岡高裁判決(確定)で勝訴した漁業者らを相手取り、国に開門を強制してはならないとの判決を求める新たな訴訟について、

「原告の意向を確認した上で提訴ということになる」と述べ、提訴に前向きな姿勢を示した。長崎地裁は19日、開門に反対する原告の営農者らに対し、漁業者らを提訴する意思の有無を確認する求釈明書を出していた。

 開門反対派の山下俊夫・原告弁護団長が20日朝、報道陣に語った。山下弁護団長は「(開門しないことによる漁業被害より)開門した場合の被害の方が大きく、十分勝訴できる見込みがある」とし、長崎地裁で係争中の開門差し止め訴訟と併合審理を求める意向を示した。

 開門を巡っては、国に5年間の常時開門を命じた福岡高裁判決の履行期限が12月20日に迫っている。

一方、長崎地裁は今月12日、開門差し止め訴訟の原告が申し立てた仮処分申請について、国に開門差し止めを命じる決定を出し、国は相反する法的義務を負う状態となっている。


◆開門派提訴の意向確認=諫早干拓訴訟原告側に―長崎地裁
(時事通信社 2013年11月20日)
http://woman.infoseek.co.jp/news/society/131120jijiX300

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の干拓営農者らが国に対して潮受け堤防排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁(井田宏裁判長)は20日までに、原告側に対し、

開門を求めた別の訴訟で勝訴している漁業者らを相手に提訴する考えがあるかを明らかにするよう求めた書面を出した。

書面は19日付。井田裁判長は書面で「それぞれが対立当事者として主張立証を尽くし、裁判所が司法判断を行うのが本来の解決方法」と指摘。

「裁判所が提訴を促すものではない」とした上で、12月5日までに、開門を国に強制しないよう求める訴訟を起こすかどうかの回答を求めた。


◆求釈明は撤回を 開門派が長崎地裁に意見書
(佐賀新聞 2013年11月22日)
http://www.saga-s.co.jp/news/isahayakantaku.0.2584046.article.html

国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、長崎地裁が開門に反対する干拓営農者らに開門派の漁業者らを提訴する意思確認の求釈明をした問題で、開門を求める漁業者らは21日、「求釈明は違法で、紛争解決にはならない」として、長崎地裁に撤回を求める意見書を提出した。

長崎地裁は19日付の求釈明で、開門派と反対派が別々に国を訴え、開門をめぐって相反する司法判断が出ていることに触れ、

「紛争解決には同じ訴訟で(開門派と反対派が)主張立証を尽くすのが本来の裁判による解決方法」と指摘し、反対派に対して開門派を相手取って開門を国に強制しないよう求める提訴の意思があるか、12月5日までの回答を求めている。

これに対し、開門派は意見書で「(開門を命じた福岡高裁の)確定判決の効力を否定しようとするもので、法秩序と法的安定性、司法に対する国民の信頼確保と維持の観点から大きな問題をはらむ」と主張。

「民事訴訟法に定められた裁判所の釈明権を逸脱する違法性がある」として撤回を求めた。

開門派の馬奈木昭雄弁護団長は佐賀県庁で会見し、「求釈明で示されたような訴訟が起こせるなら、われわれが新しく開門差し止めの仮処分決定の効力を止める提訴もできる理屈になる。

だが、そんな非常識なことは法律家なら誰もしない」と非難。一方で「仮に提訴されれば、確定判決の勝訴原告らは応じるしかなく、負けた場合は判決の効力がなくなる」と言及した。

また、諫早湾内の漁業者が国を相手取った別の開門訴訟が福岡高裁で継続中であることに触れ、「別の裁判所で開門判決が出るたび、その効力を消す訴訟が無限に繰り返される。長崎地裁の求釈明は紛争解決にはならず、(漁業者と営農者の)被害者同士の対立を激化させるものだ」と述べた。

【2013/11/23 00:54】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック