「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆八ッ場ダム「増額400億円にも」 市民団体が事業費を試算
(東京新聞 2013年10月4日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20131004/CK2013100402000170.html

 予定より増額が見込まれている八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の事業費について、市民団体「八ッ場あしたの会」の運営委員の嶋津暉之さんらが三日、県庁で会見を開き、少なくとも四百億円の増額になるとの試算を発表。「国の試算は小さすぎる」と指摘した。

 国土交通省は、基本計画で定めた総事業費四千六百億円より、工事中断や地滑り対策などの影響で百八十三億円増えると見込んでいる。

 これに加え、あしたの会は、水没予定地の住民のための移転代替地の整備費用が、地形の悪条件のため、八十億~百億円上乗せされると指摘した。

 またダムの完成後、下流の吾妻川などの流量が減って東京電力の水力発電所の発電量が減れば、東電への補償額が百三十億~二百億円に膨らむとした。国交省が発電量の減少はわずかと試算していることには、「発電量の少ない時期のデータを用いて電力量の減少を低く見積もっている」と主張した。

 増額ではないが、ダムの目的の一つである「吾妻川の流量維持」で、流量の試算が見直された関係で、当初は国と本県だけが負担する予定だった九十七億円を、ほかの関係都県も分担して支払う必要が出るとも付け加えた。 
(伊藤弘喜)


◆事業費500億円増額と試算 あしたの会
(朝日新聞 2013年10月04日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20131004100580001.html

 八ツ場ダム(長野原町)の事業費は4600億円のまま、完成を4年先送りして2019年度とする国の基本計画変更案について、見直し派の市民団体「八ツ場あしたの会」は3日、県庁で記者会見し、「少なくとも500億円程度の事業費増額が生じる」とする試算を公表した。

 同会は、代替地の整備費用負担で80億円程度、流域で水力発電をしている東京電力への補償で130億~200億円以上、「吾妻川の流量維持」というダムの目的の一つがなくなることで97億円の負担が生じると主張。さらに民主党政権時代の国土交通省による再検証で安全対策などで事業費が183億円増えるとの試算があるとした。水問題研究家で同会の嶋津暉之さんは「事業費増額は下流都県の了解が得られないので問題を先送りした」と国を批判した。(小林誠一)

【2013/10/04 14:49】 | 新聞記事から
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