「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

水需要の減少等による水道事業の経営悪化が統合の理由です。
全国的にもこのような水道事業の統合は進んでいくと予想されます。

◆上水道事業を統合 基本計画を策定 東毛8市町
(上毛新聞 2013年9月24日)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/3413799495533488/news.html

東毛の8市町で構成する群馬東部水道広域研究会は、2016年4月の上水道事業統合へ向けて具体的な財政シミュレーションなどを示した「基本計画」を策定した。

15年度から10年間に、総事業費388億円をかけて施設整備や管路網の再構築などを進める。

国庫補助を活用して施設の統廃合や経営効率化を図ることで、計画期間全ての年度で黒字を確保できると試算している。8首長は10月にも企業団設立へ向けた基本協定を締結し、11月に協議会を発足する方針。

上水道事業は人口減少に伴い水需要が減少傾向にあることに加え、高度成長期に建設した浄水場などの施設更新に膨大な投資が必要となっており、各自治体とも財政負担の発生を懸念している。

このため太田、館林、みどり、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽8市町は昨年7月、広域化して効率的に運営することを狙い、企業団設立へ向けた研究会を発足させた。

上限97億円の国庫補助金を最大限に活用するとともに、施設統廃合による再投資の回避、組織のスリム化、包括的業務委託による人件費削減などにより、負担軽減につなげる。統合へ向けた施設整備などは、国庫補助採択を目指す15年度から着手する方針。

また計画は、各市町が単独で事業を継続すると、本年度に板倉町が赤字になるのをはじめ、22年度までに8市町すべてが赤字に転落すると指摘している。

水道料金は、事業統合後に経過措置期間を設けた上で統一する方向で検討している。



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上限97億円の国庫補助金を最大限に活用するとともに、施設統廃合による再投資の回避、組織のスリム化、包括的業務委託による人件費削減などにより、負担軽減につなげる。統合へ向けた施設整備などは、国庫補助採択を目指す15年度から着手する方針。

また計画は、各市町が単独で事業を継続すると、本年度に板倉町が赤字になるのをはじめ、22年度までに8市町すべてが赤字に転落すると指摘している。

水道料金は、事業統合後に経過措置期間を設けた上で統一する方向で検討している。



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【2013/09/25 23:01】 | 新聞記事から
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