「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆嘉田知事肝入り 「浸水危険区域」で建築制限 全国初の条例案
(産経新聞2013.9.18) 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130918/waf13091811360008-n1.htm

滋賀県は18日午前、大雨で浸水が想定される地域への建築規制などを盛り込んだ流域治水推進条例案を県議会に提案した。

建築規制を伴う治水条例は全国初で、違反者への罰則もある。議会最終日の来月11日に採決される予定。「ダムに頼らない治水」を掲げる嘉田由紀子知事肝入りの施策だが、議会や市町長から罰則への異論も出ており、すんなり可決されるかどうかは不透明な状況だ。
条例案では、200年に一度の大雨で浸水の想定水位が3メートル以上になる区域を「浸水危険区域」に指定。

区域内で住宅をはじめ社会福祉施設や学校、病院などを新築、増改築する際に、敷地のかさ上げや避難場所の確保を義務づけ、違反した場合には20万円以下の罰金を科す。既存の建物は対象外。

県の試算では、危険区域には県面積の0・5%に当たる約20平方キロ(約1070戸)が指定される見込み。

県では、台風18号で全国初の大雨特別警報が発令され、各地で浸水被害が相次いだ。県議会最大会派の自民や市町長側は「県はまず河川整備に力を入れるべきだ」と主張しており、審議は紛糾が予想される。


◆滋賀県、流域治水条例案を提出 全国初、罰則付き建築規制
(徳島新聞2013/9/18 ) 
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2013/09/2013091801000989.html

滋賀県は18日の県議会で、罰則付き建築規制を設ける「浸水危険区域」を指定する流域治水条例案を提出した。成立すれば、罰則付き建築規制を盛り込んだ治水条例は全国で初めてとなる。

ダムに頼らない治水を掲げる嘉田由紀子知事の肝いり施策の一つ。

ただ、県内の市長会には「土地の資産価値が低くなり売買に支障が出る」などの声があり、県議会からは住民への周知不足を指摘する声も上がっており、条例案の成否は不透明だ。

条例案などによると、県は200年に1度の確率で発生する大雨の浸水予想を示す県独自のマップを作製し、3メートル以上の浸水が予想される場所を浸水危険区域に指定する。


◆嘉田知事、流域治水条例を提案 「台風で重要性認識」
(京都新聞 9月18日(水)13時39分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000015-kyt-l25

滋賀県の9月定例議会が18日開会した。本会議の冒頭、嘉田由紀子知事は台風18号被害の状況を報告し、早期復旧に取り組む意向を示した上で、ダムだけに頼らない総合的な治水対策を進めるため、全国で初めて建築規制を盛り込んだ「流域治水推進条例案」を提案した。

嘉田知事は提案説明で「台風18号で特別警報が出るほどの災害を受け、ハードとソフト両面からの多重防護の対策が重要とあらためて認識した。一日も早く制定し、県民の命を守るための流域治水政策の推進に理解いただきたい」と述べた。

条例案は河川整備や貯水対策に加え、200年に1度の大雨を想定した浸水危険区域を指定し、地盤のかさ上げか避難所整備を求める内容。建築規制には罰則を伴う。

最大会派の自民党県議団などが反対しているほか、想定する浸水危険区域に立つ約1070戸の8割が集中する長浜市なども反発している。


◆<滋賀知事>「流域治水推進条例」を提案
(毎日新聞 9月18日(水)12時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000044-mai-pol

滋賀県の嘉田由紀子知事は18日、大雨で浸水が想定される危険区域に建築規制を課し、ダムに頼らない治水を目指す「流域治水推進条例」案を9月県議会に提案した。

国土交通省によると、建築規制を盛り込んだ治水条例は成立すれば全国で初めて。罰則も盛り込む。一定程度の氾濫を織り込んで安全確保を図るのが特徴で、専門家から評価の声が上がる。

一方、台風18号で県内でも大きな被害が出たことなどから河川整備の優先を求める声も多く、条例成立は流動的だ。

条例案は全42条で、過去の雨量などに基づく計算から200年に1度の確率の大雨で3メートル以上の浸水が起きると見込まれる場所を「危険区域」に指定。

地盤のかさ上げか、近くに避難所がない場合は、住宅や福祉施設などの新築や増改築を許可しないことを柱に、複合的対策を講じる。違反者には20万円以下の罰金などを科す。かさ上げなどで個人が負担する費用の一部を補助する制度も設ける。

提案説明で嘉田知事は「川の中の対策に外の対策を組み合わせ、どんな洪水からも県民の命を守ることが目的。台風18号で流域治水による多重防護対策が重要であると再認識された。1日も早い条例制定に理解を」と述べた。

条例案は政策・土木交通常任委に付託後、来月11日に採決される。【千葉紀和】


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条例案では、200年に一度の大雨で浸水の想定水位が3メートル以上になる区域を「浸水危険区域」に指定。

区域内で住宅をはじめ社会福祉施設や学校、病院などを新築、増改築する際に、敷地のかさ上げや避難場所の確保を義務づけ、違反した場合には20万円以下の罰金を科す。既存の建物は対象外。

県の試算では、危険区域には県面積の0・5%に当たる約20平方キロ(約1070戸)が指定される見込み。

県では、台風18号で全国初の大雨特別警報が発令され、各地で浸水被害が相次いだ。県議会最大会派の自民や市町長側は「県はまず河川整備に力を入れるべきだ」と主張しており、審議は紛糾が予想される。


◆滋賀県、流域治水条例案を提出 全国初、罰則付き建築規制
(徳島新聞2013/9/18 ) 
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2013/09/2013091801000989.html

滋賀県は18日の県議会で、罰則付き建築規制を設ける「浸水危険区域」を指定する流域治水条例案を提出した。成立すれば、罰則付き建築規制を盛り込んだ治水条例は全国で初めてとなる。

ダムに頼らない治水を掲げる嘉田由紀子知事の肝いり施策の一つ。

ただ、県内の市長会には「土地の資産価値が低くなり売買に支障が出る」などの声があり、県議会からは住民への周知不足を指摘する声も上がっており、条例案の成否は不透明だ。

条例案などによると、県は200年に1度の確率で発生する大雨の浸水予想を示す県独自のマップを作製し、3メートル以上の浸水が予想される場所を浸水危険区域に指定する。


◆嘉田知事、流域治水条例を提案 「台風で重要性認識」
(京都新聞 9月18日(水)13時39分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000015-kyt-l25

滋賀県の9月定例議会が18日開会した。本会議の冒頭、嘉田由紀子知事は台風18号被害の状況を報告し、早期復旧に取り組む意向を示した上で、ダムだけに頼らない総合的な治水対策を進めるため、全国で初めて建築規制を盛り込んだ「流域治水推進条例案」を提案した。

嘉田知事は提案説明で「台風18号で特別警報が出るほどの災害を受け、ハードとソフト両面からの多重防護の対策が重要とあらためて認識した。一日も早く制定し、県民の命を守るための流域治水政策の推進に理解いただきたい」と述べた。

条例案は河川整備や貯水対策に加え、200年に1度の大雨を想定した浸水危険区域を指定し、地盤のかさ上げか避難所整備を求める内容。建築規制には罰則を伴う。

最大会派の自民党県議団などが反対しているほか、想定する浸水危険区域に立つ約1070戸の8割が集中する長浜市なども反発している。


◆<滋賀知事>「流域治水推進条例」を提案
(毎日新聞 9月18日(水)12時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000044-mai-pol

滋賀県の嘉田由紀子知事は18日、大雨で浸水が想定される危険区域に建築規制を課し、ダムに頼らない治水を目指す「流域治水推進条例」案を9月県議会に提案した。

国土交通省によると、建築規制を盛り込んだ治水条例は成立すれば全国で初めて。罰則も盛り込む。一定程度の氾濫を織り込んで安全確保を図るのが特徴で、専門家から評価の声が上がる。

一方、台風18号で県内でも大きな被害が出たことなどから河川整備の優先を求める声も多く、条例成立は流動的だ。

条例案は全42条で、過去の雨量などに基づく計算から200年に1度の確率の大雨で3メートル以上の浸水が起きると見込まれる場所を「危険区域」に指定。

地盤のかさ上げか、近くに避難所がない場合は、住宅や福祉施設などの新築や増改築を許可しないことを柱に、複合的対策を講じる。違反者には20万円以下の罰金などを科す。かさ上げなどで個人が負担する費用の一部を補助する制度も設ける。

提案説明で嘉田知事は「川の中の対策に外の対策を組み合わせ、どんな洪水からも県民の命を守ることが目的。台風18号で流域治水による多重防護対策が重要であると再認識された。1日も早い条例制定に理解を」と述べた。

条例案は政策・土木交通常任委に付託後、来月11日に採決される。【千葉紀和】


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【2013/09/21 11:16】 | 新聞記事から
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