「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆創る森林<8>間伐材買い取り 林業活性
(読売新聞 2013年9月12日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1377703087618_02/news/20130911-OYT8T01577.htm

手入れ費用減 森保全へ

水源を養い土砂災害を防ぐ健全な森林の維持には、下草刈りや間伐などの手入れが不可欠だが、その作業には費用がかかる。林業の衰退で森林の荒廃が進む現状を打破しようと、関係者はその費用の削減や捻出のため、様々な取り組みに乗り出した。

利根川沿いにある渋川市白井の渋川県産材センター。コンベヤーに乗った杉の原木を次々に選別していた。太さや曲がり具合など原木の材質に応じてA~C材に分ける作業だ。「材質の選別をセンターが行うので、生産者は現場で刈った木をそのまま持ち込める」。所長の田村進さん(37)は胸を張った。

センターは2011年5月に県森林組合連合会(県森連)が設立した。総事業費は約5億9000万円。国や県、渋川市が計約4億4000万円を補助した。設立の狙いは県内林業の活性化だ。

センターの特徴は、A~C材まで材質ごとに県産材の買い取り価格をあらかじめ決め、間伐材を含めどのような品質の木材でも、全量を買い取る仕組みだ。

高品質のA、B材は提携する製材工場などへ、C材はチップ加工して製紙工場へ販売する。この仕組みで生産者は、売れない木を捨てる必要がなくなり、買い取り価格が分かるので伐採前に利益の見通しもつけられるようになった。
群馬の森林面積は約42万5000ヘクタールと関東一。だが、素材生産量は隣県の栃木の2分の1以下にとどまる。

戦後、造林の進んだ県内だが、外材の輸入自由化や木材需要減少で木材価格が低下、加工流通態勢が貧弱という県内特有の事情もあり、県内生産量はピークだった1966年の約4分の1に落ち込んでいる。特に間伐材は採算が合わず、8割以上が現場に放置されていた。

その間伐材さえ引き取るセンター設立には、「コストを抑えることで林業を活性化させ、荒れた森林の整備を促したい」(県林業振興課担当者)との意図が込められている。

全国でも珍しい全量買い取りについて、県森連代表理事の八木原勇治さん(64)は、「買い手の見つからなかった木材でも大量に引き受けることで安定供給が実現し、商品として売ることができる」と解説する。

センター設立の効果は既に表れている。8月初旬、渋川広域森林組合の管理する渋川市の杉林で、高性能機械が勢いよく間伐材の枝払いをしていた。

同組合参事の加藤高弘さん(58)によると、センター稼働と同時に間伐材の売却を開始。これまで捨てていた間伐材からも収益が出るため、所有者の協力が得やすくなり、効率の良い広域伐採が可能になった。

「高性能機械を導入するなど森林を管理する組合も前向きな経営ができる」。加藤さんは笑顔をみせた。

県は木材の素材生産量を2020年に現状の倍近い年間40万立方メートルにする目標を掲げる。昨年度実績で約5万立方メートルを入荷するセンターの発展は不可欠だ。八木原さんはC材の重要性を語る。


「入荷全体の半分を占めるC材の活用が鍵を握る」

運搬コストがかかり、林業振興だけでは難しい山奥の整備。県は来年度から森林環境税「ぐんま緑の県民税」を導入し、山奥の整備にあてる。

7月下旬、富岡市内で行われた「親と子の木工広場」。地元木材組合などが主催するイベントで、県職員が小学生の親子ら約300人に県民税のチラシを配布した。

県が現在、最も力を入れるのが広報活動だ。課税方式は個人県民税に年700円、法人県民税に均等割額の7%を上乗せするが、個人県民税の代行徴収を行う市町村間で、税の理解度に差が生じているからだ。

8月23日に行われた県の税評価検証委員会でも、東毛地区の委員から「平地の理解が得られていない部分がある」との意見が出た。

県はイベントでのチラシ配布のほか、商工会議所や税理士会など300以上の経済団体の会合で職員が税の趣旨を説明。10月には県内3か所で県民意見交換会を実施する予定だ。

税収見通しは年間約8・2億円。県は、自治体に配慮し、税の用途に平地林の整備など市町村提案型の事業も盛り込む。

県林政課担当者は「税の用途は、地域の実情に合わせたきめ細かい取り組みとなる。県民全員から理解を得られるよう丁寧に税の意義を説明する」と話す。



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群馬の森林面積は約42万5000ヘクタールと関東一。だが、素材生産量は隣県の栃木の2分の1以下にとどまる。

戦後、造林の進んだ県内だが、外材の輸入自由化や木材需要減少で木材価格が低下、加工流通態勢が貧弱という県内特有の事情もあり、県内生産量はピークだった1966年の約4分の1に落ち込んでいる。特に間伐材は採算が合わず、8割以上が現場に放置されていた。

その間伐材さえ引き取るセンター設立には、「コストを抑えることで林業を活性化させ、荒れた森林の整備を促したい」(県林業振興課担当者)との意図が込められている。

全国でも珍しい全量買い取りについて、県森連代表理事の八木原勇治さん(64)は、「買い手の見つからなかった木材でも大量に引き受けることで安定供給が実現し、商品として売ることができる」と解説する。

センター設立の効果は既に表れている。8月初旬、渋川広域森林組合の管理する渋川市の杉林で、高性能機械が勢いよく間伐材の枝払いをしていた。

同組合参事の加藤高弘さん(58)によると、センター稼働と同時に間伐材の売却を開始。これまで捨てていた間伐材からも収益が出るため、所有者の協力が得やすくなり、効率の良い広域伐採が可能になった。

「高性能機械を導入するなど森林を管理する組合も前向きな経営ができる」。加藤さんは笑顔をみせた。

県は木材の素材生産量を2020年に現状の倍近い年間40万立方メートルにする目標を掲げる。昨年度実績で約5万立方メートルを入荷するセンターの発展は不可欠だ。八木原さんはC材の重要性を語る。


「入荷全体の半分を占めるC材の活用が鍵を握る」

運搬コストがかかり、林業振興だけでは難しい山奥の整備。県は来年度から森林環境税「ぐんま緑の県民税」を導入し、山奥の整備にあてる。

7月下旬、富岡市内で行われた「親と子の木工広場」。地元木材組合などが主催するイベントで、県職員が小学生の親子ら約300人に県民税のチラシを配布した。

県が現在、最も力を入れるのが広報活動だ。課税方式は個人県民税に年700円、法人県民税に均等割額の7%を上乗せするが、個人県民税の代行徴収を行う市町村間で、税の理解度に差が生じているからだ。

8月23日に行われた県の税評価検証委員会でも、東毛地区の委員から「平地の理解が得られていない部分がある」との意見が出た。

県はイベントでのチラシ配布のほか、商工会議所や税理士会など300以上の経済団体の会合で職員が税の趣旨を説明。10月には県内3か所で県民意見交換会を実施する予定だ。

税収見通しは年間約8・2億円。県は、自治体に配慮し、税の用途に平地林の整備など市町村提案型の事業も盛り込む。

県林政課担当者は「税の用途は、地域の実情に合わせたきめ細かい取り組みとなる。県民全員から理解を得られるよう丁寧に税の意義を説明する」と話す。



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【2013/09/15 22:20】 | 未分類
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