「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

川辺川ダムの予定地「五木村」の和田拓也村長のインタビュー記事とその関連記事をお送りします。
川辺川ダムがまだ法的には生きているため、五木村は本来の地域振興が行われないままになっています。

◆「村の衰退、もう極限に」
川辺川ダム反対、知事表明5年 和田・五木村長に聞く (熊本県)

(西日本新聞 2013年09月12日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/38974

蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画反対表明から11日で5年となった。村中心部が水没するはずだった五木村は人口が減少、衰退している。国や県が生活再建事業に取り組むが、村民からは「進捗(しんちょく)が遅い」との不満も根強い。和田拓也村長に現状と課題を聞いた。

-知事の反対表明から5年を振り返って。

「(ダム計画発表後)村が40年以上議論してきたことが根底から覆った。住民には、いまだに戸惑いが残っている」

-ダム計画で約500世帯が移転を強いられた。国や県による基盤整備を条件に村はダムを受け入れたが、中止決定後も再建は進んでいるか。

「五木をモデルにしたダム中止地域を支援する法案は廃案になった。2009年に当時の大臣が村民の前で約束したことが実現されないのは、行政としてありえない話。あきれて物が言えない」

「村としては、結果としてはダムを容認したが、村の振興を図るためだ。だが、現状は県担当の国道445号九折瀬(つづらせ)地区の改良が未着工だったり、橋の工事が途中で止まったりしている。(ダム中止後も継続すると)国や県が約束したハード事業ができていない。再建は中断した形だ」

-本年度から誘客施設などを造る水没予定地の活用に着手しているが。

「活用には、土地所有者の国の許可が必要だ。河川法などの制約がある中で、活用できるものは活用したい。ただ、ダム計画が法的には生きている以上、暫定でしかない。

それでも本年度から着手せざるを得なかったのは、村の衰退が早いからだ。もう極限に達しつつある。できることから始め、村民所得を向上させる策を講じるしかない」

-「ダムによらない治水を検討する場」は1年近く開かれていない。

「遊水地案などが検討されているが、球磨川流域は肥沃(ひよく)な土地が多く、地権者の同意を得るのは厳しいのではないか。要は、洪水被害を最終的に誰が責任を持つのか、という議論が焦点になる」

-村人口はピーク時の5分の1、約1250人に減少した。高齢化率も43%だ。村存続の危機が迫っている。

「森林面積が96%の村であり、林業や森林生産物で生き残りをかける。短期的には、道の駅などが核となった(シイタケやソバなどの)農産物の加工・販売や(農業やバンジージャンプなどの)体験型観光を強化する。将来的には森林や水環境を生かし、林業の底上げをしたい」

-村の再生はどの程度か。11年9月の取材では「まだ2合目」だった。

「進んでいない。それこそ2~3合目程度ではないか。結局足踏みしている状態が長い。村の事情じゃなく、他の要素で足踏みせざるを得ない」

-国に何を求めるか。

「ダム関連事業を継続し、基盤整備を着実に実行するよう最後まで責任を持ってほしい。村民は『五木の振興を進めてくれ』という思いだけだ。その声に応えてほしい」


◆川辺川ダム:五木村の水没予定地、飲食店など営業可 九地整が見解/熊本
(毎日新聞熊本版 2013年09月12日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130911ddlk43010434000c.html

 国営川辺川ダム計画の水没予定地として翻弄(ほんろう)されてきた五木村の生活再建を協議する国と県、村の7回目の会合が9日、同村であった。

予定地の活用を巡り、国土交通省九州地方整備局が「河川敷地内でも構造物を造って営利活動を営める」との見解を提示。村は国と活用案を協議する。

 五木村は中心部の244・3ヘクタール、東京ドーム52個相当が水没予定地。国のダム計画中止表明後も河川法上は河川になり、コンクリート製の構造物などが制限され、村再建の支障になるのではないかと懸念されていた。

 この日の会合では、和田拓也村長が水没予定地で飲食店などを営業できないか質問。

九地整は2011年に河川法の河川敷地占用許可準則が改正されたことを説明し「地域の合意を得たうえで民間事業者がイベント施設やカフェ、キャンプ場を設置することは可能」と回答した。早ければ来年度にも実現できる見込みで、村は活用案を九地整に示す。
【取違剛】


☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


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-本年度から誘客施設などを造る水没予定地の活用に着手しているが。

「活用には、土地所有者の国の許可が必要だ。河川法などの制約がある中で、活用できるものは活用したい。ただ、ダム計画が法的には生きている以上、暫定でしかない。

それでも本年度から着手せざるを得なかったのは、村の衰退が早いからだ。もう極限に達しつつある。できることから始め、村民所得を向上させる策を講じるしかない」

-「ダムによらない治水を検討する場」は1年近く開かれていない。

「遊水地案などが検討されているが、球磨川流域は肥沃(ひよく)な土地が多く、地権者の同意を得るのは厳しいのではないか。要は、洪水被害を最終的に誰が責任を持つのか、という議論が焦点になる」

-村人口はピーク時の5分の1、約1250人に減少した。高齢化率も43%だ。村存続の危機が迫っている。

「森林面積が96%の村であり、林業や森林生産物で生き残りをかける。短期的には、道の駅などが核となった(シイタケやソバなどの)農産物の加工・販売や(農業やバンジージャンプなどの)体験型観光を強化する。将来的には森林や水環境を生かし、林業の底上げをしたい」

-村の再生はどの程度か。11年9月の取材では「まだ2合目」だった。

「進んでいない。それこそ2~3合目程度ではないか。結局足踏みしている状態が長い。村の事情じゃなく、他の要素で足踏みせざるを得ない」

-国に何を求めるか。

「ダム関連事業を継続し、基盤整備を着実に実行するよう最後まで責任を持ってほしい。村民は『五木の振興を進めてくれ』という思いだけだ。その声に応えてほしい」


◆川辺川ダム:五木村の水没予定地、飲食店など営業可 九地整が見解/熊本
(毎日新聞熊本版 2013年09月12日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130911ddlk43010434000c.html

 国営川辺川ダム計画の水没予定地として翻弄(ほんろう)されてきた五木村の生活再建を協議する国と県、村の7回目の会合が9日、同村であった。

予定地の活用を巡り、国土交通省九州地方整備局が「河川敷地内でも構造物を造って営利活動を営める」との見解を提示。村は国と活用案を協議する。

 五木村は中心部の244・3ヘクタール、東京ドーム52個相当が水没予定地。国のダム計画中止表明後も河川法上は河川になり、コンクリート製の構造物などが制限され、村再建の支障になるのではないかと懸念されていた。

 この日の会合では、和田拓也村長が水没予定地で飲食店などを営業できないか質問。

九地整は2011年に河川法の河川敷地占用許可準則が改正されたことを説明し「地域の合意を得たうえで民間事業者がイベント施設やカフェ、キャンプ場を設置することは可能」と回答した。早ければ来年度にも実現できる見込みで、村は活用案を九地整に示す。
【取違剛】


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【2013/09/15 17:07】 | 新聞記事から
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