「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

今朝の東京新聞の一面の記事です。特報部でもっと詳しく報じています。

◆概算要求青天井 14年度予算過去最大
(東京新聞2013年8月31日 朝刊) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html

2014年度予算編成に向け財務省は30日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は99兆2000億円程度で、要求額としては過去最大。

特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると100兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。 (石川智規)

要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。

概算要求は通常、シーリング(天井)と呼ばれる歳出額の上限が定められる。だが、今回は消費税増税が未定で税収額を見積もることができず、上限を定めない異例の形を取った。

さらに、他の予算を減らして安倍晋三首相が進める成長戦略などに使う場合、通常よりも多く要求できる「優先課題推進枠」を設けた。

省庁別で見ると、最大の要求は厚生労働省の30兆5620億円で、13年度当初予算に比べ3.8%増加した。年金や医療費などの社会保障関連費用が膨らんだと説明している。財務省では、国の借金返済のための国債費が約25兆円と過去最大となった。

国土交通省は公共事業などを増やし、同16.3%増の5兆8590億円を要求。農林水産省は土地改良のための農業農村整備事業などを盛り込み、13.6%増の2兆6093億円を要求した。

今後、財務省は要求額を査定して予算額をいかに絞り込むかが課題になる。さらに、与党内などでは消費税増税の影響に備えた補正予算を求める声もあり、旧来型のバラマキ予算となる懸念は消えない。
◇原発推進軒並み増

2014年度予算の概算要求で、経済産業省は、原発の維持・拡大に向けた事業費を軒並み、13年度当初予算から増額した。東京電力福島第一原発で深刻化する汚染水問題に解決の見通しが立たない中での増額要求は、国民の納得を得られそうにない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比56%増となる50億円を計上。

増額の理由を、今年6月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。

しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている。

原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、57%増の85億円を要求した。

新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に13億円を計上。この予算は、地域の特産品のPRや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比56%増となる50億円を計上。

増額の理由を、今年6月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。

しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている。

原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、57%増の85億円を要求した。

新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に13億円を計上。この予算は、地域の特産品のPRや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。

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【2013/08/31 14:44】 | 新聞記事から
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