「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

香川県の渇水問題についての四国新聞の連載記事です。
(1)本格カットでは早明浦ダムの貯水率減少による香川県の渇水問題を比較的冷静な目で書いています。

◆渇水再び 備えは進んだか(1)本格カット
(四国新聞 2013/08/20) 
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130820000128

雨が降らない。香川県内観測史上最高の38・6度を含む連日の猛暑。早明浦ダムの貯水率が30%割れ目前となった19日、香川用水は2009年以来4年ぶりの3次取水制限に突入した。

「県民生活や産業活動に影響が生じないよう早め早めの対応を」。3次制限入りに合わせ、同日設置された香川県渇水対策本部。浜田恵造香川県知事が表情を引き締め、関係部署に指示を飛ばした。高松など香川県内12市町も対策本部を立ち上げ、減圧給水の開始・強化などに乗り出す。

早明浦ダムが貯水率ゼロになるのは早ければ今月末。香川県内に本格的な水不足が迫ってきた。

記録的な暑さが思い出させるのは“あの夏”だ。1994(平成6)年夏、いわゆる「ヘイロク」の大渇水。この年も観測史上最高気温を更新する中、早明浦ダムは干上がり、香川県内では給水制限が続出。

高松で1日5時間だけの給水が約1カ月続いたほか、応急給水所の出現や工場の操業停止など多大な影響が出た。

同様の窮状が今夏も再現されるのか。現段階では香川県や市町に当時ほどの切迫感はないようだ。高松市の担当者は「危機的状況とまでは言えない」と話す。

行政の安心感にはいくつかの根拠がある。7月初旬から水不足が深刻化した94年と比べ、ことしはすでに8月下旬。水需要のピークは過ぎつつある。香川用水の取水制限も近年は94年を教訓に「前倒し」で実施している。

3次制限のカット率は94年が75%だったのに対し、今回は50%。早めの対応で早明浦ダムの“延命”を図る運用となっている。

さらに、香川県と国が約255億円を投じ、三豊市に2009年完成した香川用水調整池「宝山湖」の存在がある。94年の渇水時にはなかった「命の湖」はいま満水状態だ。
香川用水の3次取水制限が始まった19日、宝山湖から同用水への送水が始まった。取水制限による不足量を補い、香川県内での断水を回避する。

このほか香川県内の主要ダムやため池も現在ほぼ8割以上の貯水率を維持している。「ヘイロク」から約20年。水資源確保のための施設整備や運用は徐々に前進してきたといえる。

早明浦ダムの貯水率がゼロになった段階でも、ダムには発電用水が残る。94年、2005年、08年と過去3度の渇水時、電源開発と四国電力から融通を受けることができた水だ。

行政の空気感が示す通り、現在のところ水不足による県民生活への目立った影響は出ていない。発電用水という奥の手の存在も緊張感を緩ませる。

「とはいえ、余裕がある状況ではまったくない」。香川県水資源対策課の担当者が言う。宝山湖は満水とはいえ、節水しながら運用しても今後1カ月弱で底をつく。

担当者は「最悪の事態を回避できる環境は94年よりも整っているが、早明浦ダムの貯水率ゼロが長期化する恐れは十分ある」と危ぐする。

高松地方気象台の1カ月予報によると、少なくとも期間の前半は高温と少雨が続く見通し。香川県内の渇水が解消されるめどは全く立っていない。天候次第で深刻な水不足が秋、あるいは冬場まで延々と続き、未体験の長期干ばつが現実味を帯びてくる。

早明浦ダムの水位が下がり続けている。記録的な猛暑の下、まとまった降雨は当面望めそうにない。94年の大渇水を経験した県内で、備えはどこまで進んだのか。行政、企業、県民の取り組みをリポートする。


◆渇水再び 備えは進んだか(2)市町の対応
(四国新聞 2013/08/21) 
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130821000138

1994(平成6)年7月14日。高松市が各小学校に開設した応急給水所には、ポリタンクを抱えて駆け込む市民の姿があった。同市はこの日、給水時間を1日9時間に短縮し、21年ぶりの「昼間断水」に入る非常事態に突入した。

この夏、県内では最大19市町が夜間断水や時間給水に踏み切らざるを得なかった。高松市は7月11日から夜間断水に入り、同15日以降は午後4時から9時までしか水が出ない「5時間給水」が1カ月も続いた。日常生活はもとより、産業や観光、経済への影響は計り知れないものだった。


香川用水依存のリスクを痛感させた「ヘイロク渇水」の悪夢。以降、行政は「ノーモア断水」を旗印にハード、ソフト両面で自己水源の充実や節水啓発の徹底に力を注いできた。

ハードの中心は浅井戸の掘削や水源池の開発、地下水を融通する導水管の整備など。県水資源対策課によると、94年以降、県の補助事業を活用した自己水源の開発により、1日当たり約1万8千トンの「予備水」が確保された見通し。受水市町の必要量(2011年度)の5%強に当たる。

取水制限時に供給量を絞る減圧給水も定着。渇水の危機が現実味を増す今夏、香川用水を受水する8市5町のうち、20日までに高松市や坂出市、宇多津町など、依存割合の高い7市2町が減圧給水に入った。

特に力を入れているのは高松市。94年の断水では、応急給水所の設置や水道の混濁対策などの費用がかさんだ上、市民の必要以上の「くみ置き」で使用量があまり減らなかった教訓を生かし、減圧給水と節水の徹底で「延命」を図る方針に切り替えたからだ。

08年7月からは、香川用水の取水制限が実施されない通常時でも、7・4%の減圧給水を続けている。「少しでも水をためておく効果に加え、市民の節水意識を普段から高めてもらう狙い」(同市水道局)。今回の第3次取水制限入りを受けて、同市は減圧率を25・9%に引き上げた。


県の統計によると、年間必要量に占める香川用水の依存割合を94年度と11年度で比べると、トータルで59・3%から53・7%に好転。受水量ベースでも、6797万トンから6663万トンに減少した。事業用を含む1日の1人当たり必要量も381リットルから371リットルとわずかながら減っており、水資源対策課は「節水の浸透や減圧給水の効果がじわりと出ている」とみる。

ただ、半分超を香川用水に頼る実態は変わらない。市町別では宇多津町の100%をはじめ、三木町(94・3%)や三豊市(72・7%)、高松市(59・5%)、観音寺市(59・2%)などで依存度が高い。さらなる自己水源の開発と節水の徹底が求められよう。

高松市は2007年夏から、自宅の止水栓を絞ってもらう「自主減圧」の啓発を進めている。香川用水の取水制限時には具体的な節水目標も掲げており、3次取水制限下は「全体で1日1万トン、1世帯当たり60リットル」。節水の方法やアドバイスを示したチラシをきょう付の新聞に折り込む。

19日午後、坂出市本町の市道。同市水道局の職員2人が水道管の幹線のバルブを締め、減圧給水が始まった。「市民の節水意識は浸透してきたと思うが、今回は当面、まとまった雨が降る見込みはない。危機意識を高めていかないと」。職員は表情を引き締め、炎暑の夏空を見上げた。


◆渇水再び 備えは進んだか(3)企業努力
(四国新聞 2013/08/22 )
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130822000133

赤茶けた溶鉱炉の配管が幾重にも重なる香川県高松市朝日町の東京製鉄高松鉄鋼センター(旧高松工場)。建設向けの鋼材などを製造していたが、建材需要の低迷で、昨年3月に生産を打ち切った。

大渇水に見舞われた1994(平成6)年夏。この工場が水不足を象徴する場所となった。

あの夏、工場は深刻な水不足を受け、3週間にわたって操業を停止した。炉の運転は止まり、工場内の水道配管には「許可あるまでバルブの開閉を禁ず 工場長」と書かれた札が下げられた。

当時を知る担当者は「市民は生活水にも困っていた。生産には大量の上水を使っており、そんな中で、操業を続けることは非常にはばかられた」と振り返る。


水不足は、市民生活だけでなく、企業活動も直撃する。「渇水県」で事業を行う以上、水への備えは欠かせない。94年の渇水を教訓に、県内の企業はあの手この手の自衛策を講じてきた。

坂出市と宇多津町にまたがる番の州工業地帯にあるアルミサッシメーカーのYKKAP四国事業所(宇多津町)。

工場棟が立ち並ぶ敷地の一番奥。高さ15メートル、直径23メートルの真っ白な巨大なタンクがそびえ立つ。5千トンの水をためることができる大型貯水タンクだ。

同事業所は94年の夏、水不足で生産態勢の縮小を余儀なくされ、750人いた従業員の1割を熊本と宮城の工場に一時的に出向させた苦い経験を持つ。当時、同社のような対応は「企業疎開」と呼ばれた。

同事業所は大渇水の翌年、貯水タンクを整備した。タンクとともに、水を再利用する装置も導入。タンクとこの装置の併用で、給水制限があっても生産規模を落とさずに操業できる態勢を整えている。

同事業所が渇水対策として投じた費用は、主なものだけでも2億円。担当者は「決して小さな額ではない。でも渇水に打ち勝つためにはどうしても必要な投資」とする。

対策は非製造業にも広がる。特にうどん店にとって水が使えないことは死活問題となる。


高松市中野町の松下製麺所は、5時間給水となった94年、急きょポリ容器をかき集め、水の確保に奔走した。夕方から夜にかけての限られた給水時間に、サイズがふぞろいなポリ容器に可能な限りの水をため、翌日の営業に備える日々が続いた。

現在は3トンの水がためられる貯水タンクを設置。ただ、店の営業には1日7トンの水が必要で、「給水制限になれば、通常通りの営業は諦めざるを得ない」(店主の松下守さん)。

「うどんの質を落とすわけにはいかず、製麺に使う水の量はどうしても変えられない。このタンクを使うようなことにならなければいいが」。松下さんは祈るような気持ちだ。


各企業は、水確保に向けた自衛策が進み、県内の水源が一定量確保されていることもあって、今のところはまだ静観している。

ただ、YKKAPの担当者は「対策が進んだとはいえ、渇水が長期化すれば減産などの影響が出る可能性は十分にある」。企業の不安は消えない。

県経済は今、円安や株高の進行で長い不況から脱出する糸口をつかみかけ、生産活動も持ち直しつつある。水がないことが景気の回復に水を差すようなことになれば皮肉な話だ。


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香川用水の3次取水制限が始まった19日、宝山湖から同用水への送水が始まった。取水制限による不足量を補い、香川県内での断水を回避する。

このほか香川県内の主要ダムやため池も現在ほぼ8割以上の貯水率を維持している。「ヘイロク」から約20年。水資源確保のための施設整備や運用は徐々に前進してきたといえる。

早明浦ダムの貯水率がゼロになった段階でも、ダムには発電用水が残る。94年、2005年、08年と過去3度の渇水時、電源開発と四国電力から融通を受けることができた水だ。

行政の空気感が示す通り、現在のところ水不足による県民生活への目立った影響は出ていない。発電用水という奥の手の存在も緊張感を緩ませる。

「とはいえ、余裕がある状況ではまったくない」。香川県水資源対策課の担当者が言う。宝山湖は満水とはいえ、節水しながら運用しても今後1カ月弱で底をつく。

担当者は「最悪の事態を回避できる環境は94年よりも整っているが、早明浦ダムの貯水率ゼロが長期化する恐れは十分ある」と危ぐする。

高松地方気象台の1カ月予報によると、少なくとも期間の前半は高温と少雨が続く見通し。香川県内の渇水が解消されるめどは全く立っていない。天候次第で深刻な水不足が秋、あるいは冬場まで延々と続き、未体験の長期干ばつが現実味を帯びてくる。

早明浦ダムの水位が下がり続けている。記録的な猛暑の下、まとまった降雨は当面望めそうにない。94年の大渇水を経験した県内で、備えはどこまで進んだのか。行政、企業、県民の取り組みをリポートする。


◆渇水再び 備えは進んだか(2)市町の対応
(四国新聞 2013/08/21) 
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130821000138

1994(平成6)年7月14日。高松市が各小学校に開設した応急給水所には、ポリタンクを抱えて駆け込む市民の姿があった。同市はこの日、給水時間を1日9時間に短縮し、21年ぶりの「昼間断水」に入る非常事態に突入した。

この夏、県内では最大19市町が夜間断水や時間給水に踏み切らざるを得なかった。高松市は7月11日から夜間断水に入り、同15日以降は午後4時から9時までしか水が出ない「5時間給水」が1カ月も続いた。日常生活はもとより、産業や観光、経済への影響は計り知れないものだった。


香川用水依存のリスクを痛感させた「ヘイロク渇水」の悪夢。以降、行政は「ノーモア断水」を旗印にハード、ソフト両面で自己水源の充実や節水啓発の徹底に力を注いできた。

ハードの中心は浅井戸の掘削や水源池の開発、地下水を融通する導水管の整備など。県水資源対策課によると、94年以降、県の補助事業を活用した自己水源の開発により、1日当たり約1万8千トンの「予備水」が確保された見通し。受水市町の必要量(2011年度)の5%強に当たる。

取水制限時に供給量を絞る減圧給水も定着。渇水の危機が現実味を増す今夏、香川用水を受水する8市5町のうち、20日までに高松市や坂出市、宇多津町など、依存割合の高い7市2町が減圧給水に入った。

特に力を入れているのは高松市。94年の断水では、応急給水所の設置や水道の混濁対策などの費用がかさんだ上、市民の必要以上の「くみ置き」で使用量があまり減らなかった教訓を生かし、減圧給水と節水の徹底で「延命」を図る方針に切り替えたからだ。

08年7月からは、香川用水の取水制限が実施されない通常時でも、7・4%の減圧給水を続けている。「少しでも水をためておく効果に加え、市民の節水意識を普段から高めてもらう狙い」(同市水道局)。今回の第3次取水制限入りを受けて、同市は減圧率を25・9%に引き上げた。


県の統計によると、年間必要量に占める香川用水の依存割合を94年度と11年度で比べると、トータルで59・3%から53・7%に好転。受水量ベースでも、6797万トンから6663万トンに減少した。事業用を含む1日の1人当たり必要量も381リットルから371リットルとわずかながら減っており、水資源対策課は「節水の浸透や減圧給水の効果がじわりと出ている」とみる。

ただ、半分超を香川用水に頼る実態は変わらない。市町別では宇多津町の100%をはじめ、三木町(94・3%)や三豊市(72・7%)、高松市(59・5%)、観音寺市(59・2%)などで依存度が高い。さらなる自己水源の開発と節水の徹底が求められよう。

高松市は2007年夏から、自宅の止水栓を絞ってもらう「自主減圧」の啓発を進めている。香川用水の取水制限時には具体的な節水目標も掲げており、3次取水制限下は「全体で1日1万トン、1世帯当たり60リットル」。節水の方法やアドバイスを示したチラシをきょう付の新聞に折り込む。

19日午後、坂出市本町の市道。同市水道局の職員2人が水道管の幹線のバルブを締め、減圧給水が始まった。「市民の節水意識は浸透してきたと思うが、今回は当面、まとまった雨が降る見込みはない。危機意識を高めていかないと」。職員は表情を引き締め、炎暑の夏空を見上げた。


◆渇水再び 備えは進んだか(3)企業努力
(四国新聞 2013/08/22 )
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130822000133

赤茶けた溶鉱炉の配管が幾重にも重なる香川県高松市朝日町の東京製鉄高松鉄鋼センター(旧高松工場)。建設向けの鋼材などを製造していたが、建材需要の低迷で、昨年3月に生産を打ち切った。

大渇水に見舞われた1994(平成6)年夏。この工場が水不足を象徴する場所となった。

あの夏、工場は深刻な水不足を受け、3週間にわたって操業を停止した。炉の運転は止まり、工場内の水道配管には「許可あるまでバルブの開閉を禁ず 工場長」と書かれた札が下げられた。

当時を知る担当者は「市民は生活水にも困っていた。生産には大量の上水を使っており、そんな中で、操業を続けることは非常にはばかられた」と振り返る。


水不足は、市民生活だけでなく、企業活動も直撃する。「渇水県」で事業を行う以上、水への備えは欠かせない。94年の渇水を教訓に、県内の企業はあの手この手の自衛策を講じてきた。

坂出市と宇多津町にまたがる番の州工業地帯にあるアルミサッシメーカーのYKKAP四国事業所(宇多津町)。

工場棟が立ち並ぶ敷地の一番奥。高さ15メートル、直径23メートルの真っ白な巨大なタンクがそびえ立つ。5千トンの水をためることができる大型貯水タンクだ。

同事業所は94年の夏、水不足で生産態勢の縮小を余儀なくされ、750人いた従業員の1割を熊本と宮城の工場に一時的に出向させた苦い経験を持つ。当時、同社のような対応は「企業疎開」と呼ばれた。

同事業所は大渇水の翌年、貯水タンクを整備した。タンクとともに、水を再利用する装置も導入。タンクとこの装置の併用で、給水制限があっても生産規模を落とさずに操業できる態勢を整えている。

同事業所が渇水対策として投じた費用は、主なものだけでも2億円。担当者は「決して小さな額ではない。でも渇水に打ち勝つためにはどうしても必要な投資」とする。

対策は非製造業にも広がる。特にうどん店にとって水が使えないことは死活問題となる。


高松市中野町の松下製麺所は、5時間給水となった94年、急きょポリ容器をかき集め、水の確保に奔走した。夕方から夜にかけての限られた給水時間に、サイズがふぞろいなポリ容器に可能な限りの水をため、翌日の営業に備える日々が続いた。

現在は3トンの水がためられる貯水タンクを設置。ただ、店の営業には1日7トンの水が必要で、「給水制限になれば、通常通りの営業は諦めざるを得ない」(店主の松下守さん)。

「うどんの質を落とすわけにはいかず、製麺に使う水の量はどうしても変えられない。このタンクを使うようなことにならなければいいが」。松下さんは祈るような気持ちだ。


各企業は、水確保に向けた自衛策が進み、県内の水源が一定量確保されていることもあって、今のところはまだ静観している。

ただ、YKKAPの担当者は「対策が進んだとはいえ、渇水が長期化すれば減産などの影響が出る可能性は十分にある」。企業の不安は消えない。

県経済は今、円安や株高の進行で長い不況から脱出する糸口をつかみかけ、生産活動も持ち直しつつある。水がないことが景気の回復に水を差すようなことになれば皮肉な話だ。


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【2013/08/23 01:20】 | 新聞記事から
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