「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

滋賀県が、ダムに頼らない治水対策の方針を定めた「県流域治水の推進に関する条例」の要綱案を取りまとめました。

◆県、流域治水推進要綱案 提示
(読売新聞滋賀版 2013年6月25日 ) 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130624-OYT8T01478.htm

県は24日、ダムに頼らない治水対策の方針を定めた「県流域治水の推進に関する条例」の要綱案を取りまとめ、県議会政策・土木交通委員会に提示した。7月17日、県市長会に説明し、翌18日から約1か月、県民からの意見も募り、9月定例会までに条例案を固める方針だ。

案では200年に一度起きる規模の大雨を想定し、3メートル以上の浸水が予想される区域を「浸水危険区域」に定めて建築規制をかける。区域内で許可なく工事した場合は20万円以下の罰金も科すとした。

既存の建物については盛り土などでかさ上げした場合、自己負担額は4分の1とし、県が全体の2分の1を補助。残る4分の1は各市町が負担するよう制度設計する方針だ。

条例を巡り、県市長会は5月下旬に行われた会合で、県側に対し、「まずは県の河川整備計画をきちんと進めるべきだ」などと反発していた。この日の委員会では「かさ上げ以外の治水事業についても補助の対象とすべきではないか」といった指摘がなされた。

県の担当者は「県民の命を守るには、河川整備と並行して建築規制などの対策も進めることが必要だ」などと説明した。



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【2013/06/25 13:38】 | 新聞記事から
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