「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

昨年5月、利根川水系の浄水場でホルムアルデヒドの検出が大きな問題になりました。この水質事故問題についての続報です。

◆水質維持へ100社調査 利根川水系事故を受け県
(上毛新聞2013年6月6日)
http://www.raijin.com/ns/4213704430314203/news.html

本県を含む利根川水系の浄水場で昨年5月に水道水基準を上回る有害物質ホルムアルデヒドが検出された水質事故で、県は5日、4月から規制を強化した11種類の物質を扱う約100事業所を立ち入り調査し、管理状況などの実態を調べる方針を明らかにした。
新たに水質事故が起きた場合、早期に原因物質と発生源が特定できるよう態勢を整える。早ければ今月から開始し、管理マニュアル作成などを助言、事故予防の徹底を指導する。

昨年の事故を引き起こした原因物質のヘキサメチレンテトラミン(HMT)を含む11物質の管理強化を企業に義務づける改正県生活環境保全条例がことし4月に施行。企業は管理方針や事故発生時の通報先などを明記した管理マニュアルを作成、県に提出しなくてはならない。

調査は、これまでの届け出により11物質の取り扱いが判明している約100事業所を対象に実施する。公害予防を目的とした立ち入り調査の権限を活用し、物質の保管状況や作業工程などを確認。河川流出の恐れがある場合は改善を指導する。




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新たに水質事故が起きた場合、早期に原因物質と発生源が特定できるよう態勢を整える。早ければ今月から開始し、管理マニュアル作成などを助言、事故予防の徹底を指導する。

昨年の事故を引き起こした原因物質のヘキサメチレンテトラミン(HMT)を含む11物質の管理強化を企業に義務づける改正県生活環境保全条例がことし4月に施行。企業は管理方針や事故発生時の通報先などを明記した管理マニュアルを作成、県に提出しなくてはならない。

調査は、これまでの届け出により11物質の取り扱いが判明している約100事業所を対象に実施する。公害予防を目的とした立ち入り調査の権限を活用し、物質の保管状況や作業工程などを確認。河川流出の恐れがある場合は改善を指導する。




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【2013/06/07 22:05】 | 未分類
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