「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

島根県の波積(はづみ)ダムの再検証についての記事です。

国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は、審議は名ばかりで、ダム事業者がまとめた検証結果をそのまま認める追認機関に堕しています。

例外は、平成23年6月13日の第14回 有識者会議で扱った島根県の波積ダムと矢原川ダムで、この両ダムについては、「次回以降の有識者会議でもう一度説明を受けた上で、あらためて意見を述べることとする。」と、再検証を求めました。
この記事は、ようやく2年後に、二ダムのうちの波積ダムについて再検証が行われたことを伝えるものです。
しかし、追認機関に堕した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」がなぜ、この二ダムだけ、注文を出したのか、よくわかりません。


◆ダム案が治水対策有利 島根
(中国新聞2013/5/26) 
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305260048.html

民主党政権下で「ダムに頼らない治水」の検討を求められ、事業が中断している波積ダム(江津市)と矢原川ダム(浜田市)について、事業主体の島根県は25日、複数の治水対策案の中でダム案が「最も有利」とする総合評価を明らかにした。

1970~80年代の豪雨災害を受け、ダム事業を推進してきた従来の見解を踏襲した。

民主党政権の誕生直後の2009年12月、国土交通省が県に両ダム事業の再検討を要請。県は10年10月に都治川・三隅川治水対策検討委員会を設立し、11年3月にダム事業の継続方針をまとめた。

しかし、同省の有識者会議が「堤防で集落を囲む『輪中堤』などの対策を追加検討するべきだ」と求めていた。
浜田市であった検討委で示された総合評価では、輪中堤について「農地に浸水被害が及ぶ」と指摘。ダム建設との事業費の差をそれぞれ数億円として、ダム事業継続の妥当性を強調した。検討委も了承した。

波積ダムは用地買収をほぼ終了し、本体工事の着工直前で事業がストップ。矢原川ダムは用地買収にも着手していない。事業費はそれぞれ163億円、220億円を予定し国が2分の1を負担する。

検討委は総合評価に沿った意見を近く溝口善兵衛知事に報告。県は6月にも、国に事業再開を求める。



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浜田市であった検討委で示された総合評価では、輪中堤について「農地に浸水被害が及ぶ」と指摘。ダム建設との事業費の差をそれぞれ数億円として、ダム事業継続の妥当性を強調した。検討委も了承した。

波積ダムは用地買収をほぼ終了し、本体工事の着工直前で事業がストップ。矢原川ダムは用地買収にも着手していない。事業費はそれぞれ163億円、220億円を予定し国が2分の1を負担する。

検討委は総合評価に沿った意見を近く溝口善兵衛知事に報告。県は6月にも、国に事業再開を求める。



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【2013/05/28 17:05】 | 各地のダム情報
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