「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
       嶋津 暉之

ダムに頼らない治水対策の理念や責務を定める滋賀県の「流域治水推進条例」についての記事です。

◆県流域治水推進条例:浸水区域の建築規制--骨子案 /滋賀
(毎日新聞 2013年5月16日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000191-mailo-l25

県は15日、県議会の土木・交通常任委員会で、ダムに頼らない治水対策の理念や責務を定める「県流域治水推進条例」の骨子案を示した。

大雨で3メートル以上の水没が想定される浸水危険区域(県内約1200戸)を指定し、かさ上げなどの安全対策がない場合は、住宅や福祉施設などの新築や増改築を規制する。

骨子案は水害リスクが高い土地利用の規制や、堤防強化など河川の氾濫(はんらん)防止策を定めた。
基礎資料には、水害の規模ごとの危険度を地図上で示す「地先の安全度マップ」を設定。5年ごとに更新する。県は6月議会に肉付けした要綱案を示し、県民意見の公募や市町との協議を経て9月議会に提案する方針。

一方、住宅のかさ上げなどにかかる個人負担を軽減するため、費用の半額(上限400万円)を県が、4分の1を市町が補助する制度も設ける。新築は対象外で、違反者には罰則や過料を科す。かさ上げが困難な地域は、市町が想定水位以上の避難場所を整備する。

流域治水は嘉田由紀子知事が公約に掲げる看板政策。条例の基となる流域治水基本方針は昨年3月の議会で可決されている。【千葉紀和】



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基礎資料には、水害の規模ごとの危険度を地図上で示す「地先の安全度マップ」を設定。5年ごとに更新する。県は6月議会に肉付けした要綱案を示し、県民意見の公募や市町との協議を経て9月議会に提案する方針。

一方、住宅のかさ上げなどにかかる個人負担を軽減するため、費用の半額(上限400万円)を県が、4分の1を市町が補助する制度も設ける。新築は対象外で、違反者には罰則や過料を科す。かさ上げが困難な地域は、市町が想定水位以上の避難場所を整備する。

流域治水は嘉田由紀子知事が公約に掲げる看板政策。条例の基となる流域治水基本方針は昨年3月の議会で可決されている。【千葉紀和】



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【2013/05/17 22:23】 | 脱ダムの流れ
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