「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

3月21日に国交省の社会資本老朽化対策会議が開かれ、道路やトンネルなどインフラの老朽化対策の工程表を発表しました。

この社会資本老朽化対策会の資料が国交省のHPに掲載されています↓
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_mn_000003.html

3月21日の会議の資料はこちらです↓
http://www.mlit.go.jp/common/000991905.pdf

この発表についての報道は下記のとおりです。
社会資本の長寿命化を理由にして、公共事業の予算が膨らんでいくように思われます。


◆来年3月末までに全インフラ総点検 国交省が老朽化対策工程表
(産経新聞2013.3.22 )
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130322/trd13032200200000-n1.htm

 国土交通省は21日、道路やトンネルなどインフラの老朽化対策の工程表を発表した。インフラの総点検は平成26年3月末までに終える。老朽インフラの本格的な管理に向け、他省庁とも連携しながら工程を実施していくという。 
 対象は、道路や港湾から河川、ダム、空港、鉄道などの多岐にわたる分野の施設。国管理のほか、地方自治体や鉄道会社、高速道路会社のものにも及ぶ。

 工程表によると、川が増水しやすい時期の今年6、7月ごろまでに水門や堤防などを優先して点検。そのほかの下水道や灯台、空港の滑走路などについては25年度末までに現状を調べる。緊急の補修が必要な場合には、その都度行う。

 一方、点検基準やマニュアルの策定、見直しにも着手。インフラの状況をまとめたデータベースの構築なども25年度中に行う。その上で、新基準やマニュアルの運用を26年4月から始め、総点検結果を踏まえた修正を加えるなどし、27年4月からインフラの本格的管理に乗り出す。

 21日の省内会議で太田昭宏国交相は「高度経済成長期に整備されたインフラは急速に老朽化し、対策を進めることが重要だ」と話した。



◆インフラ老朽化 集中的に対策実施へ
(NHK 2013年3月22日 4時33分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013370451000.html

道路や下水道などの老朽化が進むインフラについて、国土交通省は一斉点検や点検の基準の見直しなどを、来年3月までの1年間で集中的に実施することになりました。

去年発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故をきっかけに、国が全国の自治体を調査した結果、事故の前までトンネルの点検を行っていなかった市区町村が60%に上るなど、インフラの維持管理が不十分な実態が明らかになっています。

このため国土交通省は、21日に開いた会議で、道路をはじめ港湾や下水道などインフラ全体の維持管理の対策を初めてまとめました。

それによりますと、来年3月までにトンネルや橋、下水管、それに公園の遊具なども含めて、倒壊や落下の事故が起きると人に被害が及ぶおそれがあるインフラを中心に、一斉点検を実施するとしています。

同時に、これまで国や自治体でばらつきがあった点検に関する基準とマニュアルの見直しを行うとともに、点検や補修などの情報を保存するデータベースを作り、国や各自治体が継続的に維持管理に利用できるようにするとしています。

そのうえで国土交通省は、財政や職員の不足で来年の3月までに点検が終わらない自治体には、財政や技術的な支援を行ってインフラの安全の確保を急ぐことにしています。



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 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


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 対象は、道路や港湾から河川、ダム、空港、鉄道などの多岐にわたる分野の施設。国管理のほか、地方自治体や鉄道会社、高速道路会社のものにも及ぶ。

 工程表によると、川が増水しやすい時期の今年6、7月ごろまでに水門や堤防などを優先して点検。そのほかの下水道や灯台、空港の滑走路などについては25年度末までに現状を調べる。緊急の補修が必要な場合には、その都度行う。

 一方、点検基準やマニュアルの策定、見直しにも着手。インフラの状況をまとめたデータベースの構築なども25年度中に行う。その上で、新基準やマニュアルの運用を26年4月から始め、総点検結果を踏まえた修正を加えるなどし、27年4月からインフラの本格的管理に乗り出す。

 21日の省内会議で太田昭宏国交相は「高度経済成長期に整備されたインフラは急速に老朽化し、対策を進めることが重要だ」と話した。



◆インフラ老朽化 集中的に対策実施へ
(NHK 2013年3月22日 4時33分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013370451000.html

道路や下水道などの老朽化が進むインフラについて、国土交通省は一斉点検や点検の基準の見直しなどを、来年3月までの1年間で集中的に実施することになりました。

去年発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故をきっかけに、国が全国の自治体を調査した結果、事故の前までトンネルの点検を行っていなかった市区町村が60%に上るなど、インフラの維持管理が不十分な実態が明らかになっています。

このため国土交通省は、21日に開いた会議で、道路をはじめ港湾や下水道などインフラ全体の維持管理の対策を初めてまとめました。

それによりますと、来年3月までにトンネルや橋、下水管、それに公園の遊具なども含めて、倒壊や落下の事故が起きると人に被害が及ぶおそれがあるインフラを中心に、一斉点検を実施するとしています。

同時に、これまで国や自治体でばらつきがあった点検に関する基準とマニュアルの見直しを行うとともに、点検や補修などの情報を保存するデータベースを作り、国や各自治体が継続的に維持管理に利用できるようにするとしています。

そのうえで国土交通省は、財政や職員の不足で来年の3月までに点検が終わらない自治体には、財政や技術的な支援を行ってインフラの安全の確保を急ぐことにしています。



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【2013/03/25 02:15】 | 新聞記事から
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