「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

栃木県が南摩ダム(思川開発)への参加を続けるため、県南の市町水道の地下水依存率を減らす実現性のない机上の方針をつくりました。
この方針について無批判の読売の記事。
   ↓
◇南摩ダム、栃木県の非現実的な代替水源案と、その問題を指摘しないマスコミ
http://bit.ly/10auwp2

下野新聞が読売の記事と異なり、問題点を多少伝えています。

◆県南5市町30年度目標 地下水依存65%に下げ 意見公募で異論相次ぐ
(下野新聞 2013年3月20日)

県は19日、県南5市町の水道用水源について、2030年度までに地下水の依存率を65%まで引き下げる目標値を定めた報告書をまとめた。

引き続き思川開発事業(南摩ダム)に参加し、河川からの取水率を高める方針。地盤沈下などで地下水が取水できない際にも、安定して水道が利用できる環境づくりを目指す。
一方、報告書案のパブリックコメント(意見公募)では、人口減少による水需要の頭打ちなどを理由に、思川開発事業に反対する意見が相次いだ。

県は近く、同事業の必要性を再検証している「検討の場」の基礎資料として、国土交通省などに提出する。

報告書では、30年度の栃木、下野市、壬生、野木、岩舟町の5市町の水需要を、1日当たり最大10万立方㍍と予測。同年度の地下水取水量の目標値を、同6万5千立方㍍に設定した。これにより、10年度時点での地下水依存率92.6%を、65%まで引き下げられるとした。

パブリックコメントには、計21人が意見を寄せた。「地盤沈下は沈静化している」
「地盤沈下の原因は、農業用水のくみ上げで水道水ではない」など、地下水依存率引き下げの方針を否定する意見が少なくなかった。

また思川開発事業については、「開発で河川の水を確保すれば、「浄水の費用が増す」とし、水道料金の値上がりを懸念する意見が出された。また水需要の予測を疑問視し、「(開発で得られる)取水量は使うあてのない水源で、巨額の県税を使うことは許されない」する意見もあった。

県は「野木町を除く4市町では地下水だけに依存しており、河川の水とのバランスを確保する必要がある。思川開発事業は現在、国などが予断なく検証を進めている」としている。 (須藤健人)



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一方、報告書案のパブリックコメント(意見公募)では、人口減少による水需要の頭打ちなどを理由に、思川開発事業に反対する意見が相次いだ。

県は近く、同事業の必要性を再検証している「検討の場」の基礎資料として、国土交通省などに提出する。

報告書では、30年度の栃木、下野市、壬生、野木、岩舟町の5市町の水需要を、1日当たり最大10万立方㍍と予測。同年度の地下水取水量の目標値を、同6万5千立方㍍に設定した。これにより、10年度時点での地下水依存率92.6%を、65%まで引き下げられるとした。

パブリックコメントには、計21人が意見を寄せた。「地盤沈下は沈静化している」
「地盤沈下の原因は、農業用水のくみ上げで水道水ではない」など、地下水依存率引き下げの方針を否定する意見が少なくなかった。

また思川開発事業については、「開発で河川の水を確保すれば、「浄水の費用が増す」とし、水道料金の値上がりを懸念する意見が出された。また水需要の予測を疑問視し、「(開発で得られる)取水量は使うあてのない水源で、巨額の県税を使うことは許されない」する意見もあった。

県は「野木町を除く4市町では地下水だけに依存しており、河川の水とのバランスを確保する必要がある。思川開発事業は現在、国などが予断なく検証を進めている」としている。 (須藤健人)



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【2013/03/25 01:57】 | 新聞記事から
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