「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

水源保全条例についてのリポートで、全国の様子もわかる、よくまとまった記事だと思います。


◆'13記者リポート:水源保全条例制定へ 水ビジネスへの懸念 /福井
(毎日新聞福井版 2013年02月04日) 
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130204ddlk18010258000c.html

◇北陸3県、届け出義務化

外国資本による森林買収などに備え、県は今月開会する議会に、ダム上流の森林などを水源涵養(かんよう)地域に指定し、売買契約時の事前届け出を義務づける「県水源涵養地域保全条例」案を提案する。

同様の条例制定の動きは全国に広がっており、石川、富山両県でも手続きが進められている。ただ、3県とも買収事例は報告されておらず、おおむね森林保全の意識向上や不安の払拭(ふっしょく)が狙いのようだ。【佐藤慶】
◆全国5道県で条例制定

北海道を中心に外国資本による森林買収が問題となり、条例制定の動きが広がった。県森づくり課によると、事前届け出を義務づけた条例は、北海道や埼玉など5道県が制定。県内の市町では大野市が今年4月に施行する。鯖江市も3月議会への提出を予定している。

◆30日以内の届け出を義務化

県は昨年5月、有識者らでつくる検討委を設置し、法務局の登記簿、市町の課税台帳などばらばらに保有された森林所有者の情報をいかに集約するか協議を始めた。検討委で、条例案も検討された。

条例案によると、生活用水を取水するダムや井戸など水源の上流にある森林を、知事が水源涵養地域に指定。指定された土地の所有者は、売買契約の30日前までに契約当事者や売買後の土地の利用目的などを届け出なければならない。

また、所有者が法人で、株式の過半数を別の法人に取得された場合も、30日以内に届けるよう義務づけた。土地売買に加え、企業買収を通じた実質的な土地所有の移転にも網を掛ける狙いで、全国初の試みという。

◆罰則も導入

違反者は氏名を公表し、過料を科す。金額は検討中で、最高額は地方自治法で定められた5万円以下になる。同課は「外国資本による森林買収は目的が不明瞭なことが多く、将来的な水ビジネスの懸念もある」と規制の必要性を指摘する。

県森林組合連合会の坂東秀夫・代表理事専務は「山の売買情報はなかなか表に出ず、透明性に欠ける部分があった。条例で情報が管理されるようになるのはありがたい」と歓迎する。

◆許可制は断念

ただ、県は、土地取引規制の実効性を高めるため、事前届け出制に加えて外国資本が森林を買収する際の許可制も検討したが、断念した。妨げになったのは、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定」の存在。

土地取得で外国人と日本国民とを差別しないとされており、外国人にだけ規制をかけるのは不可能と判断した。

◆石川、富山も制定目指す

石川県は昨年9月の県議会で、谷本正憲知事が条例制定の意向を表明した。売買契約の30日前までの届け出を義務づけ、違反者には5万円以下の過料を想定。2月議会での提出を目指す。

森林管理課は「事前に行政機関が情報を把握することで、適正な土地利用を推進したい」。富山県も6週間前までの届け出などを盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めている。

県民生活課は「富山は水の豊かな県と自負している。事前に条例を作ることで県民の不安を払拭したい」としている。




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◆全国5道県で条例制定

北海道を中心に外国資本による森林買収が問題となり、条例制定の動きが広がった。県森づくり課によると、事前届け出を義務づけた条例は、北海道や埼玉など5道県が制定。県内の市町では大野市が今年4月に施行する。鯖江市も3月議会への提出を予定している。

◆30日以内の届け出を義務化

県は昨年5月、有識者らでつくる検討委を設置し、法務局の登記簿、市町の課税台帳などばらばらに保有された森林所有者の情報をいかに集約するか協議を始めた。検討委で、条例案も検討された。

条例案によると、生活用水を取水するダムや井戸など水源の上流にある森林を、知事が水源涵養地域に指定。指定された土地の所有者は、売買契約の30日前までに契約当事者や売買後の土地の利用目的などを届け出なければならない。

また、所有者が法人で、株式の過半数を別の法人に取得された場合も、30日以内に届けるよう義務づけた。土地売買に加え、企業買収を通じた実質的な土地所有の移転にも網を掛ける狙いで、全国初の試みという。

◆罰則も導入

違反者は氏名を公表し、過料を科す。金額は検討中で、最高額は地方自治法で定められた5万円以下になる。同課は「外国資本による森林買収は目的が不明瞭なことが多く、将来的な水ビジネスの懸念もある」と規制の必要性を指摘する。

県森林組合連合会の坂東秀夫・代表理事専務は「山の売買情報はなかなか表に出ず、透明性に欠ける部分があった。条例で情報が管理されるようになるのはありがたい」と歓迎する。

◆許可制は断念

ただ、県は、土地取引規制の実効性を高めるため、事前届け出制に加えて外国資本が森林を買収する際の許可制も検討したが、断念した。妨げになったのは、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定」の存在。

土地取得で外国人と日本国民とを差別しないとされており、外国人にだけ規制をかけるのは不可能と判断した。

◆石川、富山も制定目指す

石川県は昨年9月の県議会で、谷本正憲知事が条例制定の意向を表明した。売買契約の30日前までの届け出を義務づけ、違反者には5万円以下の過料を想定。2月議会での提出を目指す。

森林管理課は「事前に行政機関が情報を把握することで、適正な土地利用を推進したい」。富山県も6週間前までの届け出などを盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めている。

県民生活課は「富山は水の豊かな県と自負している。事前に条例を作ることで県民の不安を払拭したい」としている。




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【2013/02/06 02:21】 | Webの記事
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