「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

「群馬は地震がなくて安全だ」という話がありますが、決してそうではないという群馬県の調査結果をお送りします。

◆直下型地震で県内死者3130人 被害想定14年ぶり見直し
(上毛新聞 2012年6月26日)
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/06/26/news01.htm

「関東平野北西縁断層帯主部」など三つの活断層による直下型地震で県内の被害想定を見直していた県は25日、マグニチュード(M)8・1、震度7の大地震により最悪の場合約3130人が死亡し、建物6万棟余りが全壊・全焼するとの新たな被害想定を公表した。
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/06/26/news01.htm
14年ぶりの見直しで死者は約3倍になった。調査結果を基に、県は建物の耐震化や消防団員の増加など被害を減らすための施策を地震防災戦略として年度内にもまとめる。
最も被害の大きい「関東平野北西縁断層帯主部」について、国の地震調査研究推進本部が推定した今後30年以内の発生確率は「ほぼ0%~0・008%」と極めて低いが、発生すれば被害は甚大だ。

見直し作業に携わった有識者委員会委員長の鵜飼恵三群馬大教授(地盤工学)は「群馬は地震がなくて安全だという意識を拭い去ってほしい」と地震に備えるよう訴えた。
(一部引用)


◆死者最大3133人に 県南部など3断層 県が被害想定
(東京新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120626/CK2012062602000150.html

県が今年二月に約三千人に実施したアンケートでは、住宅の耐震補強をしたと回答した人は4・4%。震度6強~7程度でも倒壊しない新耐震基準を満たす県内の建物は51・5%にとどまり、検討委の鵜飼委員長は「群馬は地震が少ないため意識が低い。
万一起きた場合に何をすべきか考えて」と話した。
県は調査結果を二十六日からホームページで公開する。
(一部引用)


◆地震被害想定 M8.1 最大2万人死傷
(読売新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120625-OYT8T01591.htm

東日本大震災を受け、県が昨年度から実施している「地震被害想定調査」で、詳細な結果が25日、公表された。県内で予測されている三つの地震のうち、最大のマグニチュード(M)8・1の地震で、死者3133人、負傷者1万7743人、全壊・全焼家屋7万2012棟の被害を想定。阪神大震災後に行ったM7の地震を前提とした従来の予想を大きく上回る内容となった。県は、調査結果を基に、防災戦略の策定などの対策を進める。

◇高崎は死者1025人、冬の早朝発生時

県によると、地震が予測される「関東平野北西縁断層帯主部」(最大M8・1)、「太田断層」(同M7・1)、「片品川左岸断層」(同M7)の3つの活断層は、いずれも離れている。このため、県は、同時に地震が起きる可能性は、ほぼないと予測。断層ごとに分けて被害を想定した。

関東平野北西縁断層の地震は30年以内の発生確率がほぼゼロだが、他の2断層は調査が進んでおらず、発生確率は「不明」とした。

被害想定は、阪神大震災の発生時刻に近い冬の午前5時、住宅内の滞在者が最も少ない夏の正午、火気の使用が一番多い冬の午後6時の3つの時間帯で行い、死傷者や倒壊建物数に加え、避難者数、土砂災害、経済被害についても予測した。

死傷者が最悪となるのは、関東平野北西縁断層による地震が、阪神大震災と同様、冬の早朝に発生した場合。家で寝ている人が多いため、住宅倒壊や家具の転倒で死傷者が拡大し、

約3130人が死亡する。住宅密集地が多く、震度7が想定される高崎市での死者は1025人と予想した。

◇徒歩で帰宅113万人 交通機関ストップ

一方、関東平野北西縁断層による地震が冬の午後6時に発生した場合は、暖房などを使っているため、火災が増え、県内全域の焼失棟数は1万2968に上る。避難者は、発生翌日が最も多く、約54万人。

交通機関がストップすることから徒歩による帰宅者が約113万人となり、帰宅困難者は約14万6000人と推測する。建物の焼失などで、直接的な経済被害額は3兆2000億円と推計した。

冬の早朝に太田断層による地震が発生した場合には死者1133人、負傷者7874人、同様に片品川左岸断層による地震では死者23人、負傷者85人と想定している。

また、県内には木造建物が90万棟あり、総建物数の約8割を占める。このうち47万棟は、耐震性の基準が厳しくなる前に建てられた建物で、強度が不足している可能性もある。
(一部引用)



◆被害想定検討委が会見
(読売新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120625-OYT8T01606.htm

調査結果の公表を受け、県地震被害想定調査検討委員会の鵜飼恵三委員長(群馬大教授)ら同委のメンバーが25日、県庁で記者会見した。主なやり取りは次の通り。

――想定に関しての感想は。

「中越、中越沖地震などで地震被害に関するデータがたくさん集まり、誤差はあっても想定ができるようになった。関東平野北西縁断層帯主部による地震では、非常に大きな被害が出る可能性があると想定される」

――想定から、県民が心掛けるべき事は。

「県内では、地震が少なかったので、安心しているのかもしれない。耐震補強や家具の固定で自分の身を守るようにしてほしい」

――建物が密集している東京では、火災で逃げ道がなくなって被害者が増えると指摘されているが。

「高崎市、前橋市など都市型の近代的な建物が密集しているところでは、東京などと共通している部分もあり注意が必要だ」

――ほかに県内の被害の特徴は。

「山間地域では土砂災害による被害が発生する。東日本大震災では、桐生市などで液状化や強い揺れによる被害も出たので、液状化や土砂災害も十分にあり得る」




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最も被害の大きい「関東平野北西縁断層帯主部」について、国の地震調査研究推進本部が推定した今後30年以内の発生確率は「ほぼ0%~0・008%」と極めて低いが、発生すれば被害は甚大だ。

見直し作業に携わった有識者委員会委員長の鵜飼恵三群馬大教授(地盤工学)は「群馬は地震がなくて安全だという意識を拭い去ってほしい」と地震に備えるよう訴えた。
(一部引用)


◆死者最大3133人に 県南部など3断層 県が被害想定
(東京新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120626/CK2012062602000150.html

県が今年二月に約三千人に実施したアンケートでは、住宅の耐震補強をしたと回答した人は4・4%。震度6強~7程度でも倒壊しない新耐震基準を満たす県内の建物は51・5%にとどまり、検討委の鵜飼委員長は「群馬は地震が少ないため意識が低い。
万一起きた場合に何をすべきか考えて」と話した。
県は調査結果を二十六日からホームページで公開する。
(一部引用)


◆地震被害想定 M8.1 最大2万人死傷
(読売新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120625-OYT8T01591.htm

東日本大震災を受け、県が昨年度から実施している「地震被害想定調査」で、詳細な結果が25日、公表された。県内で予測されている三つの地震のうち、最大のマグニチュード(M)8・1の地震で、死者3133人、負傷者1万7743人、全壊・全焼家屋7万2012棟の被害を想定。阪神大震災後に行ったM7の地震を前提とした従来の予想を大きく上回る内容となった。県は、調査結果を基に、防災戦略の策定などの対策を進める。

◇高崎は死者1025人、冬の早朝発生時

県によると、地震が予測される「関東平野北西縁断層帯主部」(最大M8・1)、「太田断層」(同M7・1)、「片品川左岸断層」(同M7)の3つの活断層は、いずれも離れている。このため、県は、同時に地震が起きる可能性は、ほぼないと予測。断層ごとに分けて被害を想定した。

関東平野北西縁断層の地震は30年以内の発生確率がほぼゼロだが、他の2断層は調査が進んでおらず、発生確率は「不明」とした。

被害想定は、阪神大震災の発生時刻に近い冬の午前5時、住宅内の滞在者が最も少ない夏の正午、火気の使用が一番多い冬の午後6時の3つの時間帯で行い、死傷者や倒壊建物数に加え、避難者数、土砂災害、経済被害についても予測した。

死傷者が最悪となるのは、関東平野北西縁断層による地震が、阪神大震災と同様、冬の早朝に発生した場合。家で寝ている人が多いため、住宅倒壊や家具の転倒で死傷者が拡大し、

約3130人が死亡する。住宅密集地が多く、震度7が想定される高崎市での死者は1025人と予想した。

◇徒歩で帰宅113万人 交通機関ストップ

一方、関東平野北西縁断層による地震が冬の午後6時に発生した場合は、暖房などを使っているため、火災が増え、県内全域の焼失棟数は1万2968に上る。避難者は、発生翌日が最も多く、約54万人。

交通機関がストップすることから徒歩による帰宅者が約113万人となり、帰宅困難者は約14万6000人と推測する。建物の焼失などで、直接的な経済被害額は3兆2000億円と推計した。

冬の早朝に太田断層による地震が発生した場合には死者1133人、負傷者7874人、同様に片品川左岸断層による地震では死者23人、負傷者85人と想定している。

また、県内には木造建物が90万棟あり、総建物数の約8割を占める。このうち47万棟は、耐震性の基準が厳しくなる前に建てられた建物で、強度が不足している可能性もある。
(一部引用)



◆被害想定検討委が会見
(読売新聞群馬版 2012年6月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120625-OYT8T01606.htm

調査結果の公表を受け、県地震被害想定調査検討委員会の鵜飼恵三委員長(群馬大教授)ら同委のメンバーが25日、県庁で記者会見した。主なやり取りは次の通り。

――想定に関しての感想は。

「中越、中越沖地震などで地震被害に関するデータがたくさん集まり、誤差はあっても想定ができるようになった。関東平野北西縁断層帯主部による地震では、非常に大きな被害が出る可能性があると想定される」

――想定から、県民が心掛けるべき事は。

「県内では、地震が少なかったので、安心しているのかもしれない。耐震補強や家具の固定で自分の身を守るようにしてほしい」

――建物が密集している東京では、火災で逃げ道がなくなって被害者が増えると指摘されているが。

「高崎市、前橋市など都市型の近代的な建物が密集しているところでは、東京などと共通している部分もあり注意が必要だ」

――ほかに県内の被害の特徴は。

「山間地域では土砂災害による被害が発生する。東日本大震災では、桐生市などで液状化や強い揺れによる被害も出たので、液状化や土砂災害も十分にあり得る」




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【2012/06/27 00:36】 | 新聞記事から
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