八ッ場ダム住民訴訟の弁護士のお一人が新聞に投稿しました。

◆整備計画なしで進むダム建設
弁護士　西島和　42
（朝日新聞　2012年1月29日　投稿）

　野田政権は新年度予算に八ッ場ダムの本体工事費を盛り込んだが、実は利根川水系の治水計画である河川整備計画が策定されていない。

　私はダム事業費を負担している東京都の支出差し止めを求める住民訴訟の弁護団の一人だが、予算計上より整備計画の策定が先だと考える。

　流域ごとの河川整備計画の策定は1997年の河川法改正で義務付けられ、順次行われてきたが、利根川は未策定だ。国土交通省は「関係自治体や関係者が多く、策定が遅れている」と説明している。調整に汗を流しているかのような印象をもつが、2007年に「今後、計画のたたき台を公表する」との姿勢を示しながら、動きを止めている。

　整備計画がなくてもダム建設は違法ではないが、流域全体の体系的な施策が必要だ。国交省が策定しないのは、住民の意見反映を規定した河川法に基づいて計画を策定しようとすると、じゅうみんから避難されダム事業が頓挫すると考えたからではないか。
野田政権はこれでよしとするのか。



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