集会に先立ち各都県のストップさせる会のメンバーなどが水道橋駅前で、裏に検証についてのデータを載せた7周年集会のチラシを配って有識者会議の検証のデタラメさを訴えました。



デタラメな検証は許さない！
八ッ場ダム住民訴訟７周年集会



今年の集会は八ッ場ダム建設のゴーサインが出るかどうかという緊迫した状況で開催されました。
住民訴訟から7年を経て、今年は有識者会議のデタラメな検証結果が出て以来、国交省のあからさまな八ッ場建設のごり押しが加速した年でした。
しかし7年の間に治水、利水、安全性などに関する市民側の検証はことごとく八ッ場ダムが必要ないということを証明してきました。危機感を持つ人たちで全水道会館の大会議室はいっぱいになりました。


◆松平晃さんの心に染みるトランペットの人と人との絆にまつわる曲の数々で幕を開け

◆開会挨拶苗村洋子さん、議員挨拶大河原雅子さん。


◆今本博健京都大学名誉教授がダム政策について講演し、治水理念の転換の必要性を説き「いかなる洪水に対しても住民の命を財産を守る」ために『非定量治水』ということを教えてくださいました。
今本先生の言葉
「大きな歴史の流れに逆らって、まさにダム時代が終焉しようとするいま、なおダムを推進しようとする人たちがいる。自治体首長、安易に容認する学識経験者、それを主導する河川官僚。
皆さん、恥ずかしくないですか。ダムが中止されるまで、私たちは決して批判を止めません」


◆嶋津暉之さんの「八ッ場ダム検証の虚構」では、事業継続の結論ありきの国交相関東地方整備局の検証報告について、利水、治水の虚構についてデータを駆使して解説し「できるだけダムにたよらない治水(利水)」への政策転換の挫折を批判しました。


◆梶原健嗣さんは「水増しされた治水便益」として八ッ場ダムの費用対効果の出し方のからくりを解説。


あしたの会のサイトにデータがあります。「費用対効果6.26のからくりと解く」

◆八ッ場ダム住民訴訟弁護団を率いる高橋利明弁護士の「日本学術会議のデタラメな『検証』を斬る」では、驚きの「洪水山に登る」という氾濫図なども紹介。


◆大川隆司弁護士の「東京都は八ッ場ダムの代わりに神奈川県の水を購入せよ」というお話では、行政の過大な予測により安くて安全な地下水を使わず、契約している企業団入水という高い水を使わざるを得ないという川崎市の理不尽な実態を聞き、ダムを造れなどと言ってる場合ではないとつくづく思いました。


◆群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京の各都県の会からそれぞれ地元に密着した活動の報告があり


◆質疑の後、アピール文が採択されました。

　　　　八ッ場ダム住民訴訟提訴7周年集会アッピール

○私たちが1都5県で住民訴訟を提起してから既に7年が経過し、現在は第二審で審理中です。この間、原告団、弁護団はもとより、多くの市民、良心的な学者や専門家、報道関係者、中央及び自治体議員などのご努力により、本事業が治水・利水の面で有害無益であること、大規模な地滑り/岩盤崩落の危険性が大きいこと、地元住民の生活再建が急務であることなど、多くの問題点が浮き彫りにされました。私たちが作成した多くの資料や主張は、後世に「恥かしくない」珠玉のようなデータの集積です。

○平成21年9月には、八ッ場ダム事業中止をマニフェストに明記した民主党が国民の圧倒的な支持を得て政権の座につき、前原新国交大臣が「八ッ場ダム中止」と明言され、正しい政策が実現すると期待しました。しかし、＜政治主導＞理念が実務面での具体策を欠いたため、官僚のシナリオによる形式的な「検証」が進み、建設中止公約の行方は非常に厳しいと思われます。

○今年の重要な動きとして、官僚によるダム推進正当化のための形づくりが加速されました。即ち、

（1）河野太郎自民党議員の質問がきっかけとなって、基本高水の前提に疑問が生じた結果、馬淵国交相が基本高水の検証を依頼した日本学術会議は、前提条件の厳密な検証を省略して、官僚が恣意的に作成した基本高水/目標水量を「妥当」と判断しました；

（2）ダム事業の検証を委託されたダム事業者（国交省関東地方整備局）は、利水・治水ともあり得ない代替案と比較してダムが優位と答申しました、

（3）公聴会とパブリックコメントが国民の意見を「聞き置く」だけの儀式に終わった一方、埼玉県議によるパブコメのヤラセが明らかとなりました、

（4）関係自治体は、その結論だけを鵜呑みにして早期建設を叫んでいます。

（5）「できるだけダムに頼らない治水政策」を検証するとして官僚が選んだ「有識者会議」は、形式的な検討と意味のない比較を認め「事業継続」を答申する一方、「ダム検証の在り方を問う科学者の会」が呼び掛けた公開討論会への参加を拒否しました。

（6）前田国交相はそれらの報告を是とし、予算編成に間に合うよう年内に結論を出すと明言しました。

（7）一方、民主党前原政調会長や八ッ場ダム分科会、国交省部門会議の議員の多くはダム事業中止を主張していますが、与党の方針としては未だ確立していません。

○私たちは、今こそ政治的な英断が不可欠だと考えます。国交大臣が、官僚の誘導で建設再開方針を出されても、＜コンクリートから人へ＞＜八ッ場ダム中止＞を公約の柱に掲げ、国民の圧倒的支持を受けて政権交代を実現した民主党政権の責任として、＜政治主導＞によって建設中止を決断すべきです。そして、その決断を実行するための具体策が不可欠です。一部の権力と利権が密室内で国民の血税を配分する仕組みを根本から変えないとこの国に明るい未来はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
2011（平成23）年12月17日

八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会/「ムダな」ダムをストップさせる栃木の会/八ッ場ダムをストップさせる群馬の会/八ッ場ダムをストップさせる茨城の会/八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会/八ッ場ダムをストップさせる千葉の会/八ッ場ダムをストップさせる東京の会

◆閉会のあいさつでは今年から弁護団事務局長になった大木一俊弁護士が、万が一建設続行が決まっても裁判は継続することを力強く宣言しました。

=関連記事=
「反対」で140人が気勢　7周年集会
（朝日新聞群馬版2011年12月19日）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581112190001

　講演した今本博健・京大名誉教授（河川工学）は「マニフェストがあいまいで、河川官僚によるおざなりな再検証を許した」と民主党を批判。「国交省の有識者会議もダム懐疑派がおらず、官僚の暴走を許した」と主張した。

　都議時代からダム見直しに取り組み、国土交通委員会に所属する大河原雅子参院議員（民主党）は「（省の政務三役が）『スキーム通りやった。瑕疵（か・し）はない』と言ったとの報道があるが、党内ではダムをやめる政策転換の議論がない。闘い抜く」とあいさつした。
(一部引用)




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