「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                           嶋津 暉之

9/7昨日開かれた民主党「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」の総会で「ダム中止後の生活再建支援法案」が公表されました。

この法案は議員連盟の考えに基づいて衆議院法制局が作成したものです。前々からご意見をいただいていた法案がようやく陽の目をみました。


◆八ッ場「生活再建法」に試案 民主議連 臨時国会提出へ準備
(2011年9月8日 読売新聞群馬版)

民主党国会議員有志による「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」は7日、同党が進めるダム事業見直しを巡り、事業が中止された地域の住民の生活再建を支援する法律の試案を公表した。再検証中の八ッ場ダム(長野原町)や、中止が決定した川辺川ダム(熊本県五木村)などを想定しており、地元自治体への買収用地無償貸与や、住民への支援金支給などが柱。議連では前原誠司政調会長に対し、議員立法として党内で議論するよう申し入れ、年内の臨時国会で法案提出を目指す。
試案では、ダム事業で産業発展が阻害され、中止によって地域振興が必要な地域を、都道府県知事の申し出に基づき、国土交通相らが「特定地域」に指定。都道府県が、地元住民との連絡調整を行う振興協議会を国などと組織し、振興計画を策定するとしている。
(一部引用)


◆地域振興法「早期に」 八ッ場 中止見据え反対議連
(2011年9月8日 上毛新聞)

水没予定地域や住民生活の安定などを目的に、すでに国が買収した土地については①公共施設の用地として無償で使用できる ②住民やすでに転出した元住民に対して優先的に売却するーな
どの振興計画を打ち出した。さらに、現時点で移転していない住民に対しては①生活再建のための支援金を支給する ②住居の新改築等に必要な費用を助成するーなどとしている。
議連会長の川内博史衆院議員は「法案を党の政調会に持ち込み、党の成案として成立させたい」と語った。
(一部引用)



☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・八ツ場あしたの会
 ・八ツ場ダムをストップさせる千葉の会
 ・ダム日記2

【2011/09/10 16:08】 | 生活再建法
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