嶋津 暉之

国交省の直轄ダム「足羽川ダム」では移転対象の住民に国が「水没予定地等証明書」を発行していたことが、今問題になっています。「水没予定地等証明書」は反対の意思を持たないように予定地の住民を借金漬けにしていくものであったように思います。

◆ダム事業凍結で水没集落住民困惑 池田、移転費担保有無で差
（福井新聞　2011年6月9日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/28551.html

福井県池田町の足羽川ダム事業凍結問題で、移転対象の住民に国が発行した「水没予定地等証明書」が大きな波紋を広げている。証明書は移転補償金の支払いを約束する意味も併せ持ち、金融機関で担保として提示すれば無利子での借り入れが可能。この仕組みで移転先に新居を購入できた住民がいる一方、事業凍結に伴い発行が停止されたため借金が間に合わず、将来設計が描けない住民とに地元が二極化している。一方、借りた側は返済のあてにした補償金の支払いが始まらないことを懸念。受け取りまでの期間が長引いた場合、証明書を出した国に賠償を含めた責任を取るよう求める構えだ。

水没予定地等証明書は住民に生活再建資金をいち早く提供する目的で２００８年１１月から発行された。国は▽証明書が提示されたら、金融機関は年収などの支払い能力を問わずに融資する▽融資の使い道は土地や新居の購入に限る▽利子はダム事業に関する基金から全額補給―など、有利に資金調達ができる仕組みを関係機関と連携して整えていた。

これを受け、証明書をいつでも受け取れると考えていた住民の多くは、移転先を選ぶ作業を慎重に進め、申請時期を遅らせていた。ところが１年もたたない０９年１０月、事業凍結に伴い発行も停止。７０代男性は０９年９月に福井市内に土地を見つけ、不動産業者と購入の手続きを進めていたが、直後に事業凍結。証明書の発行もストップとなり、購入断念を余儀なくされた。

この男性は「証明書がないと、収入が見込めない高齢者が金を借りることは不可能。将来の展望が一瞬のうちに断たれた」と憤慨。「金を借りた人だけ得をした形だ」と話し、不平等をつくり出した国の責任を追及する意向だ。事業関係者によると、ほかにも融資を受ける寸前で間に合わなかった世帯が複数あるという。
（一部引用）




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