「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

お知らせが遅くなって申し訳ありません。
「渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会」が講演会を明日、下記の通り開きます。

「渡良瀬遊水地ラムサール条約湿地登録5周年 記念講演会Ⅱ 「渡良瀬遊水地の湿地植生のゆくえ 」

 日 時 10月29日(日)
 時 間 13:30~16:30(開場13:00)
 場 所:栃木市藤岡公民館 地図など
 講 師:西廣 淳さん (東邦大学准教授、理学部生命圏環境科学科)
 参加費:無料

住民協議会のホームページ 
http://www.watarase-kyougikai.org/news/171018-152300.html

詳細
http://www.watarase-kyougikai.org/news/171018-152300.pdf
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開催場所が栃木市藤岡ですが、渡良瀬遊水地について関心をお持ちの方は是非、ご参加ください。

なお、今年の記念講演会は2回目で、1回目は嘉田由紀子・前滋賀県知事の講演会を開きました。
http://www.watarase-kyougikai.org/bt/updata/bt_69_171020-223200.pdf


【2017/10/28 11:42】 | お知らせ
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        嶋津 暉之

会計検査院が全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、高さが不足している堤防が二十数カ所あることが分かりました。
この調査結果について朝日新聞の記事二つとNHKのニュースを紹介します。

会計検査院のHPにはまだ、その報告が掲載されていないので、詳細は不明ですが、高さ不足の堤防が二十数カ所で済むとは思われません。どのような数え方をしているのでしょうか。

この問題はともかく、国交省はダム建設を優先し、堤防整備を後まわしにするような河川行政を続けてきています。

2015年9月の鬼怒川水害は、国交省が上流に四基の大型ダムを建設する一方で(最後の湯西川ダムは2012年完成)、下流部の河川改修をなおざりにしてきたことによって引き起こされたものでした。

今年7月下旬と8月下旬に起きた秋田・雄物川の氾濫も、国交省が上流で成瀬ダム(総貯水容量7,850万㎥、2024年度末完成予定)の建設にまい進する一方で、雄物川中下流部において流下能力が極めて低い状態を放置してきたことに起因するものです。
起きるべくして起きた氾濫でした。

この問題を成瀬ダム差し止め住民訴訟で証言しましたが、残念ながら、判決には反映されませんでした。

◆堤防、不完全20カ所超 豪雨時、水害の恐れ 途切れや高さ不足 検査院調べ
(朝日新聞2017年10月27日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13200382.html

 全国の河川改修事業による堤防の整備状況を会計検査院が調べたところ、途切れていたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分に果たせない恐れのある場所が、計二十数カ所あることが分かった。豪雨の際に水害が発生する危険性が高いとして、検査院は国土交通省に事態を早めに解消するよう指摘する。

 国交省と各自治体が進める河川整備計画は、過去の豪雨時の水位や流域人口などを勘案して堤防の高さを定めている。検査院が指摘する二十数カ所の整備事業には約500億円が投じられている。

 検査院が進行中の河川改修事業を調べたところ、関東や東北、九州、四国、北陸、中国の地方整備局管内の事業で、一部の区間だけ堤防が完成していない場所が10カ所以上見つかった。また、河川に橋が架かっているため、計画した堤防の高さまで「かさ上げ工事」ができない場所も約10カ所あった。こうした箇所のなかには、豪雨の際に実際に洪水の被害が発生した場所もあった。

 整備が進まない主な原因は、堤防が途切れているケースでは必要な用地の買収ができないことで、高さが足りないケースは橋のかさ上げ工事に高額な費用がかかるためだった。

 検査院は国交省に対し、関係者との協議を進めるよう指摘するほか、自治体に早期完成を促すよう助言することを求める。

 ■430メートルだけ土嚢…川あふれた 用地買収・工事費、壁に

 秋田県南部に位置する大仙市。河畔で行われる「大曲の花火」で知られる雄物(おもの)川は、たびたび水害に見舞われる。今年7月の豪雨でも、堤防の数カ所で水が氾濫(はんらん)し、市内の住宅852棟で浸水などの被害が出た。

 その雄物川の中流域に、造成が済んだ堤防に挟まれて約430メートルにわたって土嚢(どのう)を積み上げた仮設の堤防が続く区間がある。完成済みの堤防より2~3メートルほど低く、幅が狭い。7月の豪雨ではこの場所からも川の水があふれ出た。

 堤防の計画地の脇には企業がある。当初、この企業が移転したあとで堤防を完成させることになっていた。しかし、企業の移転先が見つからなかったため、国は造成に着手できなかった。企業は来春にも移転するめどが立ったが、堤防の完成には移転からさらに1~2年かかりそうだという。

 人口が集中する首都圏でも、同様に不完全な堤防が見つかった。

 埼玉県から東京都内を流れる荒川。川にかかる橋によって計画通りの堤防の高さが確保できていない場所が埼玉県内にある。堤防を高くするには橋のかけ替えが必要だが、工事費用などがネックとなって整備できていないという。

 荒川では、先行してかさ上げ工事が進む橋もある。京成本線が通る橋は周辺の堤防より約3・7メートル低く、2004年度から橋をかけ替える事業を進めている。総工費は現時点の概算で約400億円。しかし、用地買収はこれからで、工事が本格化するのはまだ先になりそうだ。

 国土交通省荒川下流河川事務所によると、低い橋がかかっていて堤防の高さが足りない場所では、橋の周囲に応急的にコンクリートの壁を設置し、水が堤防を越えないように対策を進めている。しかし、橋の上には壁をつくれないため、いざという時は土嚢を積んで浸水を防ぐしかないという。(小林太一、末崎毅)

 ■急場しのぐ策を

 京都大学防災研究所の中川一教授の話 堤防にすき間があったり、十分な高さがなかったりするなら、持ち運びができる仮設の堤防を増水時に配置するなどして急場をしのぐための対策を進めるべきだ。用地の買収にあたっては、堤防をつなげることで多くの命や財産を守れることを地権者に伝え、協力を得ることが大事だろう。


◆「大曲の花火」雄物川に不完全な堤防 7月に氾濫
(朝日新聞2017/10/27)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000068-asahi-soci

計検査院は国土交通省に事態の早期解消を求める。

 秋田県南部に位置する大仙市。河畔で行われる「大曲の花火」で知られる雄物(おもの)川は、たびたび水害に見舞われる。今年7月の豪雨でも、堤防の数カ所で水が氾濫(はんらん)し、市内の住宅852棟で浸水などの被害が出た。

 その雄物川の中流域に、造成が済んだ堤防に挟まれて約430メートルにわたって土囊(どのう)を積み上げた仮設の堤防が続く区間がある。完成済みの堤防より2~3メートルほど低く、幅が狭い。7月の豪雨ではこの場所からも川の水があふれ出た。

 仮設の堤防のそばに住む高橋絹子さん(63)は自宅玄関が水没し、押し寄せた水で庭の小屋が流された。「怖かった。堤防が途切れていなければ、すごく安心できるのに」。


◆全国の堤防 約20か所でかさ上げ不十分 会計検査院
(NHK2017年10月26日 18時59分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199031000.html

洪水対策を目的とした堤防の改修工事が進められている全国の川のおよそ20か所で、堤防の高さのかさ上げが不十分であることなどが原因で増水した際に水があふれるおそれがあることが会計検査院の調べでわかりました。

大雨による川の氾濫などの被害額は、ここ数年、年間3000億円を超えていて国土交通省は、毎年4000億円をかけて、全国の堤防の高さをかさ上げしたり川幅を広げたりするなどの対策を進めています。

会計検査院が対策の状況について全国800余りの川の堤防を抽出して調べたところ、およそ20か所で、堤防の一部がかさ上げされず低いままになっていたり、川が一部だけ拡幅されないままになっていたりして、5年以上にわたり水があふれるおそれがある状態になっていたことがわかりました。

このうち埼玉県内の荒川では、高さおよそ7メートルの堤防をおよそ10メートルにかさ上げする工事が進められていますが、古い橋の周辺だけがかさ上げされないままになっています。

ほかの場所でも古い橋が残っていたり周辺の土地を取得できなかったりしたことが、原因で堤防のかさ上げや川の拡幅ができていないということです。

背景には、橋を架け替える部署との連携不足や地権者との合意形成が難航していることがあるということで、検査院は国土交通省に対し改善を求めることにしています。

国土交通省は、NHKの取材に対し、「改修には時間がかかるため危険性の高い場所から順番に進めざるをえないのが現状だ。関係部署との連携などについては一層努力していきたい」としています。
堤防低い部分で水あふれる被害
古い橋があるために堤防が低くなっている部分から水があふれる被害は最近も起きています。

滋賀県長浜市の姉川では、ことし8月、台風による大雨で増水し、古い橋があり堤防が低くなっている部分から川の水があふれ、およそ20棟が浸水する被害が出ました。この橋は昭和8年につくられましたが、橋の部分だけが周りの堤防よりも1.5メートルほど低くなっていたということです。

この部分の対策として、大雨で増水するおそれがある場合には、住民たちが角材を積み上げて「せき」をつくり、水があふれるのを防ぐことにしていましたが、8月の台風では、水位が急激に上昇したため、間にあわなかったということです。
専門家「防災上 大きな問題」
堤防の整備に詳しい京都大学防災研究所の多々納裕一教授は「古い橋の周辺で堤防のかさ上げなどができていないことは防災上、大きな問題だ。洪水が起きやすい場所は緊急に対策を講じる一方で、そうでない場所は、堤防が低くなっている部分を閉鎖する「陸閘(りくこう)」と呼ばれる設備を整備し、とりあえずの対策をとることも一つの方法だと思う。抜本的な対策としては、堤防や橋の整備だけでなく、周辺の都市計画も含めて検討する必要があり、国土交通省内部の複数の部署をまたいだ取り組みが重要になる。河川を管理している国土交通省は、工事を行うべき場所の優先度を把握しているはずなので、ロードマップを作るなどしたうえで、市民も巻き込んで幅広く議論していくことが求められる」と話しています。
 


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【2017/10/28 11:31】 | 新聞記事から
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         嶋津 暉之

京都市の井戸水についての記事を参考にご紹介します。

◆京都の味、決め手は井戸水 食文化育んだ地下の巨大ダム
(京都新聞2017/10/21(土) )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000000-kyt-cul

江戸後期に創業した生麩(ふ)の老舗「麩嘉」(京都市上京区)には三つの井戸がある。
精進料理に欠かせない生麩づくりは、小麦粉から原料のグルテンを取り出し、冷やす作業に大量の水が必要だ。

■定温で良質
 京都市は「水道水はおいしい」とアピールするが、生麩づくりには井戸水が最適。味を邪魔する鉄分が非常に少ない。水温が高すぎると腐りやすく、低すぎると固くなって食感は崩れるが、年中15・8度と安定している。
 「先代たちはこの水があるから、ここで生麩を作り始めたんやないですか」。長男に経営を譲った6代目主人の小堀正次さんは恵みに感謝する。
 琵琶湖疏水によって水利用は大きく変化したが、市内には飲料井戸がまだ2288カ所残る。届け出制度が異なるため正確には比べられないが、横浜市の91、大阪市の27カ所と比べてダントツに多い。
 京都の地下水を研究する関西大前学長楠見晴重さんによると、京都盆地には琵琶湖の水量に匹敵する水が地下に眠る。水の出口は天王山(大山崎町)と男山(八幡市)間の1カ所で水がたまりやすく、「巨大ダムが地下にある。中心部でも堀川通の東側は砂の層が幾重もあり、金属や有機物の少ない良質の水を生んでいる」。

■市民が闘った歴史
 地下水を守るため、市民が闘った歴史もある。1928年に近鉄京都線を開業した奈良電鉄(当時)は当初、伏見区大手筋付近を地下化する予定だった。旧陸軍や京都府が求めたとされるが、これに「酒の質が落ちる」と伏見酒造組合が猛反発。井戸水の水量低下を恐れた住民運動も起こり、現在の高架式に変わった。
 酒造会社「月桂冠」(伏見区)の田中伸治さんは「ミネラル分が比較的少ない伏見の酒は、灘の『男酒』に対し、口当たりが柔らかい『女酒』と呼ばれる。体を張った先人の気持ちは良く分かる」と話す。
 京都の食文化を支える地下水だが、課題にも直面している。かつては数メートル掘ればきれいな水が湧き出たが、現在、麩嘉も月桂冠も求める質の水を確保するのに深さ50メートル以上も掘っている。水質の悪化が指摘され、京都市を含め大都市部では、安全面から住民に井戸水を飲用しないよう呼び掛けている。
 また、無料の地下水を利用する商業施設などが増え、地盤沈下や水量減少への懸念から、城陽市などでは取水を制限している。やがて、京都市もそうなりかねない。
 「京の井戸は京料理や市民の暮らしと密接につながっている。京都市が規制に踏み切れば、文化の衰退を招く恐れもある」。味を守るには、水を守らなければならない。楠見さんはそう警鐘を鳴らす。


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【2017/10/22 23:08】 | 新聞記事から
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         嶋津 暉之

◇栃木市、下野市、壬生町は水道水源が100%美味しい地下水

栃木県南地域の栃木市、下野市、壬生町は水道水源の100%を地下水に依存し、市民町民は美味しくて安全性の高い水道水を享受しています。

◇無理やり推進した思川開発事業(南摩ダム)で水が余り三市に押し付け

ところが、栃木県は3市町水道の地下水依存率を大幅に引き下げる県南広域的水道整備事業を推進しようとしています。
この事業は、栃木県が(独)水資源機構の思川開発事業(南摩ダム)で得る予定の毎秒0.403㎥の水道水源を県南3市町に供給する事業です。

これにより、3市町水道の地下水依存率は2030年度には65%まで下げることになっています。そして、その後は地下水依存率がさらに低下していくことが予想されます。

◇思川開発事業のせいで水道料金大幅値上げ、水道水の味と安全性は低下

この事業の巨額事業費(三百数十億円)の付けは3市町に回り、水道料金の大幅値上げは避けられません。さらに、思川の水の混入で、3市町の水道水の味、安全性が低下することは必至です。

栃木県が3市町水道の地下水依存率を下げる表向きの理由は地盤沈下対策や地下水汚染対策ですが、県南地域の地盤沈下は20年前から沈静化しており、また、3市町では十分に安全性が高い水道水が供給されており、地下水汚染は杞憂のことに過ぎません。

栃木県は思川開発の水源を無理やり使うために、県南広域的水道整備事業を強引に推し進め、3市町水道の地下水依存率を下げようとしているのです。

この栃木県の方針に2市1町の首長は賛同しましたが、あくまで方針段階での賛同であり、事業化に向けての合意形成はこれからです。

◇市民町民がこれからも地下水100%の水道水を維持することを求める署名活動

このように理不尽な事業をストップさせるため、2市1町の市民町民が立ち上がりました。
2市1町に対して、県南広域的水道整備事業に参加せず、これからも地下水100%の水道水を維持することを求める署名活動も開始しました。

皆様も是非、この署名活動にご協力くださるよう、お願いいたします。

★「地下水100%の水道水の維持を求める要望書」の署名用紙は→ こちら

★この署名活動の趣旨を分かりやすく説明したチラシ→ こちら

なお、思川開発事業に対しては下記のとおり、栃木県だけではなく、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県も多額の費用を負担しつつあります。
2017-10-09_02h52_00.jpg

多くの方が思川開発問題に関心を寄せていただければ幸いです。

【2017/10/09 07:52】 | 未分類
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朝比奈
日本の政権交代が脱ダムから始まったのに野党の間でもほとんど八ッ場ダムの中止失敗が、その後の土地強制収用と人権侵害や旧来型公共事業の復活になったことはほとんど触れられなくなってしまい、改革の原点が何だったのか忘れられている気がします!しがらみ政治は何処から来た・・・?
結局はあのダム中止失敗が思川開発にも大きく影響しているのではないかと思われます。開発することが第一で水需要は二の次なのでしょう。

まさに
管理人
コメントありがとうございます。
あの時、前原さんに大きな期待をしていました。
民主党の失敗が脱ダムを逆戻りさせてしまい本当に残念です。

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       嶋津 暉之

6日、石木ダム予定地を共同所有する地権者らが長崎県、佐世保市、長崎県収用委員会を訪れ、申請の取り下げ、申請の却下を求める要望書を提出しました。

◆石木ダム 収用委、裁決申請取り下げを 反対地権者ら /長崎
(毎日新聞長崎版2017年10月7日)
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddl/k42/010/340000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、県収用委員会で審理中の事業予定地を共同所有する地権者ら約20人が6日、県庁と佐世保市役所を訪れ、収用委への裁決申請の取り下げなどを求める要望書を提出した。

 石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会の遠藤保男代表(72)=横浜市=らが参加。

要望書では「ダム事業は生活の場や地域社会を破壊する人格権侵害で、補償金によって解決できる問題ではない」として、県と佐世保市に申請の取り下げ、収用委には申請の却下を求めた。

 対応した県土木部の吉田慎一次長は「住民の命を守るのが行政の責務なのでご理解いただきたい。人格権の件については現在裁判中なのでコメントは控えたい」とした。【浅野孝仁】

【2017/10/09 07:43】 | 石木ダム
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            嶋津 暉之

九州豪雨から3カ月経ちました。
大きな被害が出た大分県日田市の現状を伝える記事です。

◆「安心して暮らせる日は…」なお続く避難 中心部へ移る、苦渋の決断も
 九州豪雨被災、大分県日田市

(西日本新聞 2017/10/6(金) 12:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00010005-nishinpc-soci

九州豪雨から5日で3カ月を迎えた。大規模な土砂崩れや川の氾濫で大きな被害が出た大分県日田市の小野地区や大鶴地区では復旧工事も進み、住民生活も徐々に日常を取り戻す一方、今も避難を余儀なくされ、「戻りたいが二次被害が怖い。安心して暮らせる日は来るのか」と複雑な思いを抱える人も多い。

小野地区では、大規模な土砂崩れで川がせき止められ「土砂ダム」が出来た。ダムは解消し仮設道路も開通したが、同地区鈴連町では今も96世帯のうち24世帯がみなし仮設住宅や公営住宅などで暮らすという。

山本省悟さん(66)もその一人だ。大規模土砂崩れ現場から約200メートルの小野川沿いの自宅は被災を逃れたが、生活排水を処理する装置が壊れて住めなくなり、市内のみなし仮設住宅に移った。キュウリやトマトがたわわに実っていた近くの畑の一部は濁流にのまれた。「孫と食べるのを楽しみにしていたが、何も無くなった」
自宅からの風景、旧友と遊んだ通学路は無残な姿に変わった。それでも心を奮い立たせ、週末ごとに家の片付けや残った畑での農作業に努めるが、むき出しの山肌に不安は募る。「かけがえのない古里。いつかは帰りたい。再び土砂崩れが起きないような復旧を」と望む。

浸水被害を受けた小野地区の小野小には今も、子どもたちの声は戻らない。校舎の復旧工事は終えたが、通学路の安全が確保できず、児童は地区外の戸山中での授業が続く。冷川善幸校長は「保護者と協議し、児童の安全を最優先に再開を判断したい」という。

「交流や話し合いの場を」

大鶴地区の上宮町は、全35世帯のうち8世帯が自宅に戻れないでいる。大工の森山義則さん(64)は、妻と次男とともに7月下旬、町内を出て地区内の空き家に引っ越した。

裏山からの泥水などで自宅は半壊、大工道具も流された。ボランティアの手を借りて片付けはしたが、裏山は崩落の恐れがあり、強い雨のたびに自宅は浸水する。「離れたくない。でも不安の中で生活しても心が休まらない」と苦渋の決断をした。年内には市中心部へ移ることも検討している。

市は「地域内移転」を含めた生活再建の支援策を探っているが、結論はまだ先になりそう。上宮町の高齢化率は50%超。地域離散が進めば災害時に欠かせない「共助」の力は低下する。自治会長の藤井隆幸さん(68)は「絆を守り地域を維持するため、自宅から離れて暮らす人たちとの交流や話し合いの場をつくりたい」と話した。

農産物直売所、2カ月半ぶりに再開

復旧復興は道半ばだが、住民たちは日常生活を取り戻そうと、力強く歩みだしている。

大鶴地区大肥本町の農産物直売所「やさい工房沙羅」は5日も朝から客が次々に訪れ、店内は活気にあふれた。濁流が流れ込んで営業休止していたが、9月下旬、2カ月半ぶりに再開。運営する大鶴まちづくり協議会の藤井安之会長(77)は「地域の復旧復興を後押しする場にしたい」と意気込む。「ここは知った人とも話ができるからうれしい」。野菜を持ち込み、買い物を済ませた平川操さん(79)はようやく戻った日常に笑顔を見せた。

大鶴地区大鶴町の老舗蔵元「井上酒造」は5日、自社の田んぼで特別純米酒「百合仕込み」用の酒米の収穫を行った。作業には同地区でボランティア活動を続ける名古屋市のNPO法人職員松山文紀さん(45)ら20人が参加。「地元の会社が元気を取り戻すことが地域の元気につながる」(松山さん)との思いからだ。

同社は、裏山から襲った山水で資材や設備に大きな被害を出したが、田んぼは奇跡的に生き残った。同社専務で「百合仕込み」を手掛ける井上百合さん(52)は黄金色に実った稲穂を眺め「今までで一番の出来」と目を細める。「この3カ月、必死で走ってきた。周囲への感謝を忘れず、これからも酒造りに向き合っていく」と力を込めた。


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【2017/10/09 07:37】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

最近頻発する洪水被害の原因は「温暖化」以外にあるという論考を参考までにお送りします。
ただし、そのようなことがどこまで言えるのか、検討を要します。

◆「温暖化」以外にあった洪水被害の大原因
(PRESIDENT Online 2017/10/2)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171002-00023158-president-soci&p=1

いまやビジネスを進めるうえで「リスク」への備えは不可欠だ。どんなリスクがあり、どう備えればいいのか。デロイトトーマツ企業リスク研究所の茂木寿主席研究員は「洪水のリスクに注目すべき」という。実はいま全世界で洪水被害が増えている。「温暖化」という指摘もあるが、雨量や台風の数などはそれほど変化していない。なぜ被害が増えているのか。その背景には意外な事情があった――。

■自然災害で最も増えているのは洪水

今回注目する第一のリスクは自然災害です。8月30日に米国のテキサス州を襲ったハリケーン「ハービー」による経済的損害額は、最低でも約1250億ドル(約13.8兆円)ドルにも達すると推計されています。日本でも台風5号が長期間停滞し、西日本に大雨による多大な被害をもたらしました。

いま全世界的に自然災害が増えており、大きな脅威になっています。国連の統計によれば2011年から16年の5年間だけ見ても、世界の自然災害は右肩上がりで増えています。その中で一番増えているのは洪水です。台風や地震もイメージとしては増えているように感じるし、これを地球環境の変化・温暖化の影響だという人もいますが、発生件数はそう変わっていません。

自然災害が増えている一番大きな理由は、世界の人口が増えていることです。いま世界の人口は約73億人で、2100年には100億人を超えると予測されています。人に災害をもたらすと自然災害となります。たとえば南極で大地震が起きても誰も被害をこうむらなければ、自然災害といいません。単なる地形の変化です。人口が増えたために被害を受ける人が増えて、自然災害の件数も増えているのです。

さて、自然災害の中で最も増えている洪水には2種類あります。川が増水し堤防が決壊して洪水になる。これを「外水型」の洪水と言います。最近、世界中で増えているのが「内水型」の洪水です。これは排水ができずに水があふれて冠水し、水なかなか引かないという状況です。2011年の秋から12年の初めにかけて、タイのバンコクで大規模な洪水がありましたが、これが典型的な内水型の洪水です。水があふれて滞留してかなか引かない。こういうタイプの洪水が世界的に増えています。

■「内水型」の洪水が増えている理由

内水型の洪水が増えている理由はいくつかあります。一つは人口が増えたこと。もう一つは、新興国に多いのですが、内陸部から沿岸部へと人の移動が起こっていることです。例えば、河口にある三角州を埋め立てて工業団地や住宅地を造成する。その結果、それまで水はけができていたのに、水はけが悪くなって洪水が起きてしまう。このような理由で内水型の洪水が増えているわけです。近代化・都市化の結果とも言えるでしょう。

【2017/10/09 07:31】 | Webの記事
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          嶋津 暉之

資源の採掘やダム建設などの人為的な要因も地震の原因になっているというナショナル ジオグラフィックの記事です。

◆人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告
四川大地震とネパール大地震も、主な原因は資源採掘とダム

(ナショナル ジオグラフィック日本版2017.10.05)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/100400379/

地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。

10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。
(参考記事:「【動画】奇怪!「呼吸」する道路を撮影」)

地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、今ようやく解明が始まったばかりだ。
(参考記事:「ネパール大地震、現場の写真20点」)

人為的な地震の原因はさまざま

人間が引き起こす地震の影響は、自然地震のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集まる場所に多い断層沿いで発生する。しかし人間の活動が原因の地震は、プレートの境界から遠く離れた場所でも起こることがある。(参考記事:「地震を引き起こす断層とは?」)

地震を引き起こす人間の活動はさまざまだ。

発表されたデータによると、世界中で最も多い人為的地震の原因は資源の採掘だ(271カ所の採掘現場周辺に多くの地震が集中している)。地中から資源を取り出すことによって安定性が失われ、あるとき突然に崩壊して地震が引き起こされる。

ダムの建設も、167カ所の現場で地震を引き起こしている。しかもその規模は、数ある地震の原因の中でも群を抜いて大きい。

2008年、中国四川省でマグニチュード7.9の地震によっておよそ8万人の死者・行方不明者が出た。研究者らは、この四川大地震は紫坪埔ダムに貯えられた3億2000万トンの水の重量が引き金になったと考えている。紫坪埔ダムの下に断層線が通っているのは広く知られている事実だ。(参考記事:「四川大地震の影響で消えた中国のダム計画」)

米国の場合、人為的な地震は主に、近年多くの州で導入されつつある石油・天然ガス採掘のための水圧破砕法が原因と言われている。米地質調査所によると、水圧破砕法が引き起こす地震には、直接的なものと、作業の過程で排出される廃水によるものがある。この廃水は再び地中に高圧で戻されるので、さらに奥深くにある岩盤の断層を滑りやすくしてしまう。(参考記事:「米オクラホマ州で人為的な地震が増加」)

今回の研究では、水圧破砕自体による地震が29カ所、水圧破砕後に起こる廃水の注入によるものが36カ所、また何らかの石油・ガス掘削に関わる廃水による小規模な揺れが12カ所で生じていたことがわかった。水圧破砕法による掘削が盛んに行われてきたオクラホマ州の場合、以前は比較的地震が少なかった地域において、年間数百回にのぼる小規模の地震が起こっている。

この他にも、核爆発による地震が22カ所、工事現場での地震も2カ所で確認されている。(参考記事:「北朝鮮の聖なる火山「白頭山」に噴火の兆候」)

「人間が行う事業はすべて、地殻の活動に影響を及ぼします」。データを収集した英ダラム大学の地球物理学者マイルズ・ウィルソン氏はそう語る。「たとえば、地中に大量の物質を加えたり取り去ったりすれば、地球がその変化に反応するのは当然のことで、その反応が地震になることもあるわけです」(参考記事:「地中へのCO2隔離で地震が増加?」)

「人為的な地震は世界中で増加していくでしょう」

ウィルソン氏が収集した人為的地震の記録は、古いものでは1868年前まで遡る。この記録をまとめたデータベース「HiQuake(Human-Induced Earthquake)」では、地震の日付、地域、マグニチュード、場所、原因などを確認できる。

HiQuakeでは、ユーザーが加えるべきケースを報告する窓口も用意されている。

データベースによると、過去10年間では人為的地震が108カ所で発生しており、その規模は比較的小さいものからマグニチュード5.8までさまざまだ。こうした地震の大半が発生しているのは米国とカナダで、原因は地中への廃水の注入だという。

「長期的には、人為的な地震は世界中で増加していくでしょう。地球に影響を及ぼす事業の数と規模は増えていますから」とウィルソン氏は言う。

鉱石や石炭の採掘も大規模化が予想される。現在、採掘坑の規模はますます大きくなり、地下深くへと伸びている。こうした活動が地中を不安定にし、さらに多くの大規模な揺れを誘発するだろうとウィルソン氏は警告する。

「人間の活動が、蓄積された力を解き放つ最後の一撃になることもあるのです」
(参考記事:「地震前の謎の発光現象、ついに解明か?」)

この研究は、自社の事業が環境に与える影響を調べたいというオランダのネーデルランセ・アールドオイリー・マートスカパイ社の委託も受けて行われたものだ。ウィルソン氏は、地震をより深く理解することが、その影響を最小限に抑えることにつながると考えている。

地面を掘り返したり、廃水を地中に注入したりすることをすぐにやめることはできないだろう。それでも、2008年の四川大地震のような大災害に対する備えを充実させることはできるとウィルソン氏は言う。(参考記事:「【動画】ゆで釜のような「泥火山」は噴火の予兆?」)

文=Sarah Gibbens/訳=北村京子


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【2017/10/09 07:25】 | Webの記事
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        嶋津 暉之

今年7月の九州北部豪雨では大量の流木が発生し、被害を拡大しました。
この流木の回収作業が難航しています。

◆山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨3ヵ月
(西日本新聞2017年10月05日 06時00分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/363682/

九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。20万トン超(ダム内を除く)とされる流木を、県は2019年3月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。

大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約3キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた2日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、5台ほどの重機がうなりを上げた。

川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅10メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。

「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。

□ □

県は流木20万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた7万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし9月末時点でも約4万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約6割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。
さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。

そもそも20万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。

□ □

回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。

計画では、まず県内12カ所の1次仮置き場に集積。10月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している2次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに11万トン▽セメント燃料・原料用に3万トン-として有効活用する。このほか焼却(チップ化)は6万トン、木材のまま利用が0・5万トンと見込んでいる。

チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の31カ所の施設が応じており、19年3月末までに処理を終える予定だ。

一方で、31施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約65億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。

県は、65億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


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【2017/10/09 07:20】 | 新聞記事から
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         嶋津 暉之

国土交通省は秋田県・子吉川の由利本荘市に鳥海ダムの建設を進めようとしています。
鳥海ダムはダム検証が始まるまでは休眠状態であった計画ですが、ダム検証で動き出しました。

秋田県下では、国土交通省が現在、雄物川上流で成瀬ダムの本体基礎掘削工事を進めています。
この成瀬ダムに続く大型ダムとして、鳥海ダム事業を進めようというものです。

しかし、今年7月、8月の記録的豪雨で、雄物川は大氾濫し、多大な被害が生じました。治水効果がほとんどない成瀬ダムの建設に河川予算をつぎ込み、雄物川の河川改修をなおざりにしてきたことによるものです。

国土交通省は鳥海ダムで同じ轍を踏もうとしています。


◆水没予定地の歴史を記録に
(読売新聞秋田版 2017年10月02日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20171002-OYTNT50312.html

由利本荘・百宅地区で委員会を発足

 国土交通省鳥海ダム工事事務所は2日、ダム建設に伴い水没する由利本荘市鳥海町百宅地区の歴史を記録として残すため、有識者による「百宅地区の記録保存委員会」を発足させる。

 同地区は平家伝説や鳥海修験、マタギといった独特の伝承や文化で知られる。委員会は3年ほどかけて歴史学や考古学、民俗芸能、美術、建築、地質、教育などの視点から、調査と研究の光を当てる。

委員会は13人の有識者で構成され、初会合が開かれる2日には早速、現地に入り、史跡「弘法平」や猿倉人形芝居の創始者・池田与八の顕彰碑、雷神社などを視察する。

 百宅地区は子吉川源流部の鳥海山麓にある。平家の落人伝説に加えて、弘法伝承も色濃く残り、「法体の滝」入り口には、空海が修行したと伝わる弘法平がある。

洞窟の奥に弘法大師像が安置され、古くから鳥海修験者の修行の場とされてきた。国指定史跡・鳥海山への追加指定が期待されたが、ダムの建設で水没するため、見送られた経緯がある。

 国指定重要無形民俗文化財・本海番楽の里としても知られ、下百宅講中の舞は番楽の原形を最も忠実にとどめるとされる。しかし、ダム建設への対応で住民の足並みが乱れたといい、10年前から休止状態にある。

今回の調査を機に復活を期待する声も強い。鳥海ダムは洪水調節や水道用水の確保、安定した川の流れの維持が狙いの多目的ダムだ。

流域面積約84平方キロで、総貯水容量は約4700万立方メートル。百宅地区を中心に310ヘクタールが水没、48戸が移転を余儀なくされる。

【2017/10/04 11:02】 | 各地のダム情報
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