「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

先週の記事ですが、石木ダム問題についての記事をお送りします。

◆石木ダム:建設めぐり長崎県と地権者 対立激化
(毎日新聞2017年09月13日)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0913m040174/

差し止め申し立て却下を潮目に

 長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業(同県川棚町)で、県と、ダムに反対する建設予定地の地権者らとの対立が激化している。1975年に事業着手したが、反対運動で長年停滞。しかし昨年末に工事差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを裁判所が却下したため、県側は来年度からのダム本体工事着手を目指し、今夏から作業のペースを上げている。対して地権者は「古里を奪うな」と工事現場に入り込み、警察が出動する事態となっている。

 今月6日午前、川棚町のダム事業と関連する県道付け替え工事現場のショベルカー前で、地権者らと県職員がにらみ合いを続けた。地権者らは工事を阻止しようと重機の前に座り込み、昼食もその場で食べる。県職員は妨害をやめるよう説得にあたるが、時には数人掛かりで座り込む人を持ち上げて排除することもある。

 県職員との押し合いで地権者の女性が転倒し、頭などを打って病院へ。県職員が県警に連絡し駆け付けた警察官が仲裁に入ったが抗議活動は夕方まで続いた。夏以降、現場では、こうした衝突が連日繰り広げられている。

 県が作業ペースを上げたのは「裁判の結果が大きい」(県河川課)。地権者らは昨年2月、長崎地裁佐世保支部にダム工事を差し止める仮処分を申し立てたが、同支部は12月に「工事の続行を禁止する緊急の必要性はない」と却下した。地権者側は差し止めの本訴を起こしたが、県は来年度の本体工事に向け「今年度末までに道路工事に一定のめどをつける」と強行姿勢だ。

 来年3月に任期満了を迎える中村法道知事も今年1月の記者会見で県政の重要課題として諫早湾干拓事業、九州新幹線長崎ルートとともに石木ダムを挙げ「方向性だけは示したい」と語った。

 県は7月末、工事出入り口で監視する地権者がいない未明の時間帯に複数の重機を現場に搬入。地権者らは話し合いを求めたが、交渉決裂。「このままでは工事が進んでしまう」として、工事現場の中に入って阻止活動を展開している。

 法廷闘争を続ける地権者側の弁護士は「ダムを造ってしまえば、裁判で争う以前の話になってしまう。県はそうした状況に持ち込みたいのでは」と語気を強める。抗議活動に加わっている支援者の一人は「道路工事が進むと、ここまで造ったのならダムも造っていいのではと県民世論が傾く恐れがある。必要の無いダムを造らせないためにも抗議行動を続ける」と語った。【浅野孝仁】

ことば【石木ダム建設事業】

 佐世保市への水道用水の供給や洪水対策が目的。1982年に長崎県が機動隊を動員して強制測量を実施し地権者との対立が深刻化した。現在、水没予定地に13世帯53人が住む。建設差し止め訴訟で地権者側は「ダムは治水・利水面ともに必要ない」と主張している。県は土地を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請し審理中。

【2017/09/22 02:00】 | 石木ダム
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          嶋津 暉之

下記の毎日新聞の記事は国土交通省の動きをヨイショするもので、記者の見識が疑われます。

今年の5月に国土交通省の国土審議会が、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められている水源開発事業を利水面で位置づけることを企図したものです。

水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてこれらの水源開発事業はいずれも必要性が失われています。

利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、新規の水源開発事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。

しかし、国土交通省は上記の水源開発事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。

この記事はこの問題にメスを入れることなく、国土交通省の発表をそのまま書いたもので、批判的視点がゼロの記事です。


◆水資源開発 量の確保からリスク管理型へ転換
(毎日新聞2017年9月15日)
https://mainichi.jp/articles/20170905/org/00m/010/055000c

相次ぐ異常気象 国交省が基本計画改訂へ

 九州北部での豪雨による大量の土砂や流木の流出は大きな被害をもたらした。気候の不安定化が、治山治水にとって新たなリスク要因として浮上していることを改めて示した形だ。それは、これまで進められてきた水資源開発のあり方にも影響を及ぼしている。国の水資源開発基本計画ではこれまで、量の確保に重点が置かれていた。それを、リスク管理型の水の安定供給へと転換する作業が国土交通省を中心に進められている。

 増大する水の需要に対し、供給力を高めていくことがこれまでの水資源政策の柱だった。1961年に施行された水資源開発促進法はその第1条に、「この法律は、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため……」と書かれていることが、その証左と言っていいだろう。

 そして同法は、水の供給を確保するために重要な水系を水資源開発水系として指定し、水資源の総合的な開発と利用について基本となる水資源開発基本計画を策定することを定めている。

 通称でフルプランと呼ばれているこの水資源開発基本計画では、一体として運用されている首都圏の「利根川・荒川」をはじめ、中部地方の「豊川」「木曽川」、近畿地方の「淀川」、四国の「吉野川」、そして九州の「筑後川」の7水系が指定されている。この7水系の流域は人口で全国の52%、製造品の出荷額で44.5%、水道使用量で51.8%、工業用水で37.5%を占めている。

 高度経済成長期には、重化学工業化と人口の都市集中が急速に進んだ。それに対応するため、人口や産業が密な地域への水の供給を確保することを目的に水資源開発基本計画が策定され、それを実施する機関として現在の水資源機構である水資源開発公団が設置された。

 フルプランは数次にわたって改訂され、現在の計画では、吉野川が2010年度、それ以外の水系は15年度を目標年次として用途別の水需要の見通しと供給目標を定めている。開発水量の達成率(15年度末時点)は最も低い利根川・荒川水系で91.8%、次いで低い豊川水系で96.1%に達しており、一部の施設は整備中とはいえ、開発水量の確保がおおむね達成される見通しとなっている。

 そのため、新たな基本計画の策定が必要となっているわけだが、人口減少時代に入り、従来のように水需要の量的拡大に対応する必要性が小さくなっていることや、設備容量もほぼ満たされている状況下で、これまでの量的確保に代わり、どのような項目を目標とするのかということが、今回の改訂でポイントだ。

 国交省の審議会での議論を通してまとまった新たな基本計画のあり方については、(1)水の供給をめぐるリスクへの対応(2)水供給の安全度を総合的に確保(3)既存設備の徹底活用(4)ハードとソフトの連携による全体システムの確保--を強調している。

 まず(1)については、東日本大震災や各地での豪雨、水インフラの老朽化、異常小雨による渇水リスクなどを踏まえ、大規模な災害や水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、発生頻度は低いものの影響が大きい洪水や渇水などのリスクに対し、最低限必要な水の確保を新たな供給の目標にすべきだと指摘。

 (2)では、水需要の増加はおおむね終息したとして、新たな水資源開発を必要とする定量的な供給目標量を設定する意義は薄いとし、渇水や不安定取水などが残る状況を踏まえ、地域の実情に即した安定的な水利用を可能にする取り組みの推進や、水需給のバランスを総合的に評価して定期的に点検することなどを強調している。

 (3)については、限られた財源の中で設備の長寿命化を計画的に進め、同時に大規模災害などの危機に際しても水の供給を確保していくための施設の徹底活用を掲げ、そのための施設の改築については、事業を個別にフルプランに盛るのではなく、今後予定される事業群を包括的に盛り込むよう求めている。

 また、(4)では、リスクや不確実性に対処するためには、既存の設備の活用によるハード対策とあわせて、ソフト的な対策を推進し、個々の施策が機能しなくなった場合でも、全体として持続可能なシステムの必要性を訴えている。

 こうしたフルプランの改訂のあり方を示した上で、計画策定の留意点として、例えば、危機時における水確保の施策体系として、送水管路の二重化、事業者間で用水を相互融通できるようにする連絡管の整備などのハードの対策と、事業継続計画(BCP)の策定や相互支援協定の締結、発電用など用途外の容量の活用といったソフト的な対策を一体として推進するという具体例を示している。

 国交省の水資源開発分科会は5月にこうした内容の答申をとりまとめ、それにもとづいて、水系ごとのフルプランの見直しが進められている。確保すべき水資源の量というこれまでのわかりやすい目標と違い、今回の見直しでは、大規模災害や渇水といったリスクを管理しつつ、安定供給を図るということを具現化するという、これまでにない設定で基本計画を策定することになるため、自治体など7水系の利水に関係する諸機関との調整も複雑になることが予想される。

 一方で、水資源の活用は、水の循環という地球環境問題にもつながってくる。答申の中でもこの点に触れ、国の水循環基本計画と整合性をとることを強調している。

 そこでは、今後の水資源政策について、流域における健全な水循環の維持・回復や、低炭素社会に向けた取り組み、水環境・生態系の保全と再生といった点に留意するよう求め、「流域水循環協議会」を設置して、「流域水循環計画」を策定し、計画にもとづいて水循環に関する施策の推進も訴えている。

 流域を見渡した総合的な対応が必要だというわけだ。水資源政策というと、民主党政権時の利根川上流の八ッ場ダム(群馬県)建設をめぐって、国と自治体間のぎくしゃくした関係に示されているように、これまではダムの建設問題に焦点が当たってきた。

 しかし、量的確保という目標がほぼ達成され、国の水資源政策も、リスク管理と安定供給に主眼が移り、そこでは、健全な水とエネルギーに関連する水循環という環境問題への対応も課題となっている。

 フルプランの見直しは、7水系以外の水系の利水政策にも当然、影響を及ぼすことになる。フルプランの見直しを機に、水資源政策に対する視点が、ダム建設の是非という単純なものから、より広くとらえ、健全な水循環の実現へと転換することが期待される。

【2017/09/20 02:04】 | 政策
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          嶋津 暉之

清流日本一の川辺川の「尺アユ」を取り上げた記事に、川辺川ダム反対運動に取り組んで来られた川漁師・吉村勝徳さんが登場します。

◆“清流”日本一に育まれ 熊本・川辺川の天然アユ
(西日本新聞夕刊=2017年09月09日 18時17分 )
https://www.nishinippon.co.jp/feature/its_best_season/article/357340/

 先月、熊本県内の夏祭り会場で、「川辺川天然鮎(アユ)」と書かれたのぼりが目に留まった。のぼりの下では男性が、薄墨色の美しいアユに、手際良くおどり串を打ち、ひれに白く化粧塩を振って次々と炭火に並べている。

 「川漁師直売だけん、大きさも味も保証付き。いっちょ食べてみんですか」。人懐こい笑顔で話しかけるのは、同県人吉市でアユ問屋を営む吉村勝徳さん(69)。4代続く川漁師。夕暮れに船を出し、網を張る。

 川辺川は、五木五家荘に水源を持ち、人吉で本流の球磨川へと合流する。かつてあったダム建設計画は、川漁師や住民の強い反対で休止。流域にダムがないため河川環境が良く、今年も国土交通省調査で11年連続、水質日本一に輝いた。体長30センチを超える尺アユがすむことでも知られる、太公望憧れの川だ。

 焼き上がったアユを受け取り、そのまま豪快にガブリ。淡泊でさっぱりした味で、背脂の甘みもうまい。「今も太くて味のよかとの取れよっとは、やっぱ川辺川の水質のおかげたいね」と吉村さん。晩酌のお供にと、もう2匹注文した。

 回遊魚で、遡上(そじょう)と流下を繰り返すアユ。ほのかにキュウリやスイカの香りがするため香魚とも呼ばれる。青々としたコケを食べて育つかどうかで色や香り、大きさ、味が大きく変わるという。これからの季節、川辺川で育った美しい清流の女王は、名残を惜しむようにゆっくり下流へ向かう。

 ▼川辺川天然アユ 1キロ(約8~9尾)で5500円。10月中旬から取れる子持ちアユは同6500円。全国発送可。あゆや吉村=0966(24)4222。



【2017/09/16 00:48】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

鬼怒川水害が起きてから今日(9月10日)で、早くも2年経ちました。
水害当時の死者が3人で、その後、関連死として認定されたのが6人です。
あくまで認定されたのが6人であって、被災者で亡くなった方はもっと多いと聞いています。
四十五世帯の百十二人が避難生活を続けています。
鬼怒川水害は明らかに国土交通省の瑕疵がもたらしたものです。
国家賠償を求める裁判を起す期限はあと1年になりました。

◆鬼怒川決壊 きょう2年 100人超 今なお避難生活
(東京新聞茨城版2017年9月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091002000144.html

 関東・東北水害により常総市の鬼怒川堤防が決壊してから十日で、二年になった。市によると、八月三十日現在で、四十五世帯の百十二人が避難生活を続けている。避難者に住宅を無償提供する期限は今秋で終わるが、市の聞き取り調査では、行き先が決まっていない人たちもいる。(宮本隆康)

 市によると、無償で提供される住宅には、水害で自宅が壊れ、建て替えや大規模修理のめどが立たないなど、短期間で戻れない被災者らが入居した。つくば市内の旧国家公務員宿舎、県営住宅、借り上げ民間住宅の三種類。使用期間は最長二年間とされ、今月末から十二月初めにかけて期限を迎える。避難者は今後、住宅を新築したり、自分で新たに賃貸住宅を借りることになる。

 避難者への市の意向調査では、四十五世帯のうち、常総市内で転居する予定は二十三世帯、市外への転出予定が十二世帯、残る十世帯が未定だった。高齢者は市内に戻る人が多く、若い世帯では、つくば市内で賃貸住宅を借りる人もいるという。市は「生活のめどが全く立たないような避難者はいない」と説明する。

 水害では、最大で高さ四メートルの鬼怒川の堤防が長さ二百メートルにわたって決壊。これらを含め、国土交通省は三年後の完成を目標に、全長四十四キロで堤防を集中的に整備している。民有地も多く、買収の必要があり、整備に時間がかかっている。
 決壊で、市の面積の三分の一に当たる約四十平方キロが浸水した。県によると、市内で四千人以上が救助され、四十四人が負傷し、住宅五千五百棟が全半壊した。死者数は昨年十二月、常総市内の五十~九十代の男女六人が災害関連死と認定され、九人に増えた。

 十日には、自主防災組織や市の防災の取り組みの成果を発表する催しが市生涯学習センターで開かれる。常総市三坂町の決壊現場では、石碑が除幕される。

被災者を元気に きょう屋外上映会

 水害で被災した人たちを元気づけようと、常総市宝町の閉館した映画館「宝来館」の跡地で十日午後五時四十五分から、屋外上映会が開かれる。

 駅通り商店街で婦人服店を経営する羽富都史彰さん(57)が企画し、市商工会が主催する。上映されるのは、高齢者の婚活をテーマにした吉行和子さん主演の「燦燦(さんさん)」。出演している俳優の山本学さん、監督の外山文治さんも訪れて、被災者らと触れ合う。

 会場では、手描きの映画看板の展示会も開かれる。問い合わせなどはロコレディ水海道本店=電0297(22)1378=へ。


◆茨城 鬼怒川決壊から2年 生活再建が課題に
(NHK2017年9月10日 8時14分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133701000.html

関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから10日で2年です。茨城県内の被害が大きかった地域では、今もおよそ100人が自治体から無償で提供された公営住宅などで避難生活を続けていますが、入居できる期間の終了期限が迫っていて、被災者の住宅確保や生活再建が課題となっています。

おととし9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住宅が水に押し流されました。

茨城県内では、3人が死亡、その後、6人が災害関連死と認定され、住宅などおよそ5600棟が全半壊して最大1万人以上が避難生活を余儀なくされました。

常総市では、先月30日の時点で、依然として45世帯112人が自治体から無償提供された隣のつくば市の公営住宅などで避難生活を続けていますが、無償提供の期間は原則入居から2年で、今月から12月までに順次、打ち切られます。

常総市では、被災者に対して県営住宅に優先的に入居できる制度や子育て世帯などを対象に、住宅の取得や改修に補助金を出す制度の利用などを呼びかけていくことにしていますが、被災者の住宅確保や生活再建をどうすみやかに進めるかが課題となっています。


◆東日本豪雨・鬼怒川決壊2年 転出続き戻らぬ活気
(産経新聞20,17年9月10日)
http://www.sankei.com/affairs/news/170910/afr1709100006-n1.html

 平成27年9月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した東日本豪雨から10日で2年を迎えた。生活やなりわいの再生が進む一方、転出したまま戻らない人も多く、商店街は徐々に衰退。自力で家を建てられない高齢者は住んでいた元の地区を離れ、孤立が懸念される。市商工会によると、27~28年度に水害を原因として約50の事業者が廃業。市の人口は水害後1年で800人以上減った。減少のペースは前年の約3倍で、水害が起こる街には住みたくない、と転出した若い世帯や、避難先に住み着いたケースがあり、水害前の活気は戻っていない。

 総務省消防庁によると、東日本豪雨では宮城、茨城、栃木3県で計8人が死亡。常総市では市の面積のおよそ3分の1に当たる約40平方キロが浸水、5千棟以上が全半壊した。災害関連死も同市で6人が認定された。


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【2017/09/11 01:37】 | 鬼怒川水害
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             嶋津 暉之

2年前の関東・東北豪雨では、日光市芹沢地区で土石流災害がありました。
この問題を取り上げた記事です。

◆明日への備え 関東・東北豪雨2年/1 早めの避難が定着 土石流で9棟全半壊、日光市芹沢地区 /栃木
(毎日新聞栃木版2017年9月7日)
https://mainichi.jp/articles/20170907/ddl/k09/040/059000c

 県内で多くの浸水、土砂災害に見舞われた関東・東北豪雨から、間もなく2年となる。今年は7月に九州北部豪雨が発生するなど全国的に豪雨被害が相次ぎ、水害は身近な危機となっている。県内の住民や自治体は、「想定外」の豪雨災害にどのように向き合い、教訓としたのか。災害から2年を前に現状を追った。【野田樹】

 日光市の山あいを流れる芹沢(河川)沿いに、芹沢地区の小さな集落がある。豪雨では、民家の裏山などで土石流が計9カ所も発生。民家9棟が全半壊し、生活道路が寸断されて一時26世帯52人が孤立した。同市五十里では、24時間の総雨量が観測史上最大の551ミリを記録。県内で最も降雨量が多い地域だった。

 「川ばかり気にしていたら、まさか裏から来るなんて」。2015年9月10日の早朝。自宅にいた山口兵太さん(82)、キヌヱさん(81)夫妻は、裏山で発生した土石流に巻き込まれ、自宅が全壊した。
 午前5時ごろ、「ガシャーン」という窓が割れるような音とともに、平屋の自宅に大量の土砂が流れ込んだ。山とは反対側にいて、土砂に埋もれることはなかったが、屋根のあるはずの場所から白んだ空が見えた。

 外から「大丈夫か」という声が聞こえた。半身が泥水につかり、パジャマに裸足のまま、声を頼りに出口を探した。「こっちに行くべ」。キヌヱさんが先導し、崩れかけた家からはい出た。近所で体を洗って戻ると、自宅はさらに流され、跡形もなくなっていた。

 兵太さんは肩などを痛め、2週間入院した。キヌヱさんも足などをけがした。親族の家などで避難生活を続けたが、豪雨から約2カ月後に芹沢地区で空き家を借り、住み慣れた地での生活を選んだ。「『災害の時はすぐ出られる準備をしておけ』と言うけれど、実際には何もできなかった」とキヌヱさん。早期に避難することの難しさを痛感したという。

 芹沢地区は、高齢者が約7割を占める過疎地域で、豪雨の影響で世帯数はさらに減少した。一方、豪雨当時に自治会長だった阿久津修さん(68)は「あれだけの被害に遭ったことで、早めの避難が定着した」と話した。

 豪雨後には、連絡網を作り、車を持っていない高齢者を把握した。避難情報が出れば、互いに声を掛け合って避難する。元々近所付き合いが多く、山口さん夫妻も出掛ける時は、阿久津さんらに声を掛ける。阿久津さんは「数日電気がついていなかったら気にしたり、少人数なりにうまく関わり合っている」と説明した。

    ◇

 今年3月までに、土石流の発生場所に砂防えん堤(砂防ダム)6基が完成した。芹沢もコンクリートによる護岸工事が進み、19年までに作業を終える見込みという。阿久津さんにとって、芹沢は子どもの頃から遊んだ思い出の場所だ。

 「毎日毎日びっくりするほど風景が変わっていく。安全のためにはしようがないかな」

 2年がたった今でも、復旧作業は続いている。=つづく

関東・東北豪雨による県内の被害

 2015年9月9~10日に、台風18号や台風から変わった低気圧に向かって湿った空気が流れ込み、関東や東北地方で記録的な大雨となった。県内でも河川が氾濫するなどして日光、栃木、鹿沼の3市で計3人が亡くなった。県西部や南部を中心に住宅約6000棟が土砂災害で全半壊したり、浸水の被害を受けたりした。


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【2017/09/11 01:31】 | 新聞記事から
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       嶋津 暉之

石木ダム訴訟について、敵性証人の3人が証人として採用されました。
12月に行われる証人尋問で石木ダム計画の虚構について厳しい追及がされると思います。

◆石木ダム訴訟 計画担当者ら、3人を証人採用 /長崎
(毎日新聞長崎版2017年9月5日)
https://mainichi.jp/articles/20170905/ddl/k42/040/356000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らが国を相手取って、事業認定処分の取り消しを求めた訴訟の第8回口頭弁論が4日、長崎地裁であった。

武田瑞佳裁判長は、地権者側が申請した証人のうち、佐世保市の水需要予測や河川の治水計画の作成責任者ら3人を採用した。
12月上旬にも証人尋問を実施する予定。

 証人として採用されたのは▽2012年度の同市水需要予測の作成責任者▽川棚川水系河川整備計画の作成責任者▽学者--の3人。

地権者側はできるだけ多くの証人の意見を聞くべきだとして、追加の証人採用を書面で求める予定。次回期日は10月31日。
【浅野孝仁】

【2017/09/07 01:08】 | 石木ダム
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          嶋津 暉之

九州北部豪雨は過去最大級の流木災害をもたらしました。
この問題を取り上げた朝日新聞の記事の終りの方で談話が紹介されている太田猛彦・東京大名誉教授(砂防学)と小松利光・九州大名誉教授(河川工学)はいずれもダム推進論者で、十数年前の川辺川ダム住民討論集会では国交省側の専門家として意見を述べていました。

◆過去最大級の流木災害、生活再建足かせに 九州北部豪雨
(朝日新聞2017年9月5日21時43分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK9441XRK94TIPE00R.html

 九州北部豪雨から2カ月。被災地では流木がまだ1割ほどしか撤去されておらず、大量に残されたままだ。専門家の調査で、森林のタイプにかかわらず、深く根を張った木までごっそり流されていることが明らかになってきた。記録的な豪雨がもたらした「過去最大級の流木災害」(国土交通省)が、生活再建の足かせになっている。

 被害が大きかった福岡県朝倉市。山間部にある寺内ダムでは5日も、流れ着いた流木を重機で取り除く作業が続けられていた。ダム管理所によると、2カ月前、湖面を埋めた流木の量は5年前の九州北部豪雨の約20倍の推定1万立方メートル。撤去したのはまだ3割ほどという。坂井勲所長は「流木が朽ちれば、水質にも影響が出るかもしれない」。近くの駐車場にある仮置き場で働く作業員は「流木を置くスペースはほぼいっぱい。まだどんどん運ばれてくると思うが、先がわからない」と話した。

 福岡県によると、県内で発生した流木は東京ドームの3分の1杯分ほどにあたる約36万立方メートルだが、8月末までに仮置き場に搬出されたのは4万立方メートル弱にとどまる。チップ化などの処理をすべて終えるのは2018年度末と見込む。大分県では約2千立方メートルが撤去され、1万立方メートル程度が山中に残ると推計する。
 国交省は8月下旬、九州北部豪雨を「過去最大級の流木災害だった」と発表した。1平方キロあたりの流木発生量が134渓流で1千立方メートルを超え、赤谷川の一部では20倍の約2万立方メートルに達した。1988年以降の主な土石流災害での水準(多くて1千立方メートル程度)を大きく上回り、2013年の伊豆大島や11年の紀伊半島の豪雨と並ぶ規模だった。

 朝倉市杷木(はき)志波を流れる北川では、下流部の橋に集積した大量の流木が川をせき止め、大規模な氾濫(はんらん)を招いた。土木学会調査団の東京理科大・二瓶泰雄教授(河川工学)のシミュレーションでは、流木によって氾濫面積が3・7倍に、水深が3メートル増加したとはじき出された。「傾斜が緩いほかの川でも同様のことが起きていたのでは」と話す。

 北川の西を流れる奈良ケ谷川ではため池が決壊。下流の朝倉市山田に流木まじりの濁流が押し寄せ、住民3人が亡くなった。九州大の矢野真一郎教授(河川工学)の試算では、奈良ケ谷川流域で崩壊した斜面は流域面積全体の15・98%に達した。流木が堰の上の放水設備にたまり、決壊を促した可能性があるとみて調査を進めている。

■戦後植樹の木々が被害に

 朝倉市などでは、5年前の九州北部豪雨でも流木被害に見舞われた。だが、同市佐田の林業の男性(55)は今回の被害の大きさに驚く。「針葉樹も、ケヤキなどの広葉樹も、根こそぎやられた」。周辺で流木を撤去しているうち、樹齢50~60年の大きくて古いスギが多い印象を抱いたという。

 8月に現地調査した福岡県の山地災害対策チームによると、朝倉市と東峰村の民有林では針葉樹林も広葉樹林も同じように被害を受けていた。林野庁の専門家チームは、主に樹齢40~50年のスギとヒノキの人工林の崩壊斜面を調査したが、成長を促す間伐が行われ、下草も生えていた。根は深さ1~2メートル、横にも1・5~2メートルまで発達していた。一方、崩壊した深さはほとんどの地点で3メートル程度。一部では10メートルを超えていた。

 森林総合研究所九州支所の黒川潮・山地防災研究グループ長は「過去に例のない雨によって、適切に管理されて育っていた木々が土壌ごと流されてしまった」と話す。針葉樹林が多かったことや間伐不足で流木が増えたとの見方は否定した。

 県の対策チームに参加した太田猛彦・東京大名誉教授(砂防学)は、流木が多くなった要因の一つに「森林が成長した」ことをあげる。国内では50~70年代に植林が進み、林野庁によると、木の体積を示す森林蓄積量は過去半世紀で2・5倍以上に増えた。朝倉市の民有林のスギ・ヒノキも、樹齢41~60年が6割近くを占める。

 記録的な雨は全国各地で相次いでおり、流木の発生は今後も避けられそうにない。国交省は、柵のようなもので流木を止める「透過型」と呼ばれる砂防施設の設置を進めている。一方、住民に警戒を呼びかける「土砂災害警戒区域」は、主に土石流の影響で決めており、流木は十分に考慮されていないという。

 九州大の小松利光名誉教授(河川工学)は「新たに施設をつくるのは限界がある。流木を考慮して橋の改修や撤去を検討したり、治水機能を持たない既存のため池などを流木捕捉に生かしたりするなど、知恵を出し合う必要がある」と指摘する。


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【2017/09/07 01:01】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

2013年に中止が決まった宮城県の直轄ダム「田川ダム」の予定地の住民が国に補償を求める要望書を提出しました。
ダム計画に翻弄され、ダム予定地の住民は多大な損害を受けてきているのですから、生活再建措置が取られて当然であり、そのための法整備が必要です。
民主党政権下で「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」がダム中止後の生活再建支援法案をつくりました。
それがベースになって、内容面では後退しましたが、2012年3月に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が国会に上程されました。
しかし、まったく審議されないまま、廃案になってしまいました。

◆宮城)ダムに翻弄された37年 加美町寒風沢
(朝日新聞宮城版2017年9月6日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK954J0FK95UNHB00M.html

 国が着工することなく2013年に中止になった田川ダムの建設予定地、加美町寒風沢(さぶさわ)地区の住民らが6日、補償を求める要望書を国交省鳴瀬川総合開発工事事務所に提出する。未着工のダムに関する補償要求には、法的根拠がない。それでも、県の調査にさかのぼれば37年間、ダムに振り回され続けた。そのことで被った不利益を、住民らは「損害」ととらえている。

 寒風沢地区地域振興協議会の24人。ダムができていれば住宅が水没した4軒、田畑などを失うはずだった9軒が含まれる。すでに寒風沢を離れた人も名を連ねる。要望書は、ダムが建設されるかの見通しが立たないうちに人口流出が進んだことを指摘。計画がなければ、もっと快適な生活が送れるはずだったと記す。5日には加美町に対し、国が補償するようはたらきかけることを求めた。

 住民らは中止方針が発表された2013年から、当時の総合開発調査事務所に補償を求めたが、「制度がない」「前例がない」と退けられてきた。今回の要望書提出は、国による補償の可能性の有無を確認する意味を持つ。と言うのも、町が住民の生活再建と地域振興に使える交付金を準備したからだ。

 交付金は、住民の家屋改修や、グループでの研究会などに使うことができ、協議会を通じて申請して支給される。予算計上した8200万円は、町が国交省から得た9200万円の「行政需要費」から捻出した。

 需要費はダム事業のために町職員が働いた分への対価で、町が自由に使える。町は当初、中止決定後に住民が要求していた生活再建のほか、堰(せき)の改良と林道や集会所の整備などに使う予定だった。ダム到来を想定し、インフラ整備が不十分だった所だ。

 ところが、住民の多くはこの間に年老いていった。将来には消えゆくかもしれない集落の整備より、個々の生活に結びつく支援の方を重視するようになった。町は要求が多かった町道整備に1千万円を使い、残りを生活再建などに対象を絞った交付金に充てる。

 協議会は補償要求を優先し、その後に会長ら役員が町の助言を受けながら、交付金の分配基準を決める。だが、難しい作業になりそうだ。老朽化した家屋の手入れの全額を交付金に頼れば、たちまち底をつくので、出費に対する支給割合を決める必要がある。家屋の水没、土地だけの水没、いずれでもない住民、不在者が混在する。来なかったダムによる「損害」をどう調整し、申請額を算出するのか――。

 協議会の今野年行会長(65)は言う。「最初は向こうが、ダムを造らせてと頭を下げた。次は、こっちが補償をと頭を下げる。交付金調整は難しそうな仕事。不思議な話だ」

 ダムは幻と消えた。だがその残影は、今後も住民たちの現実を翻弄(ほんろう)し続ける。行政区長によると、中止が決まる前年、60人以上が暮らした寒風沢。住民は今、43人。(島田博)

     ◇

 〈田川ダム〉 洪水調節と灌漑(かんがい)用水補給、水道用水供給などが目的。1976年の県の予備調査に続く92年、当時の建設省が鳴瀬川支流の田川に二つのダムの建設を前提にした実施計画調査を始めた。後に、一つのダムに計画を変更。民主党政権による未着工ダム事業の見直しに伴い、13年8月に中止が決まった。その分の機能は同町内の別の支流に着工する筒砂子ダムの規模拡大などで補完する。


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【2017/09/07 00:53】 | 各地のダム情報
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       嶋津 暉之

水需要の減少で水あまりが各地で問題になっています。
鬼怒川の川治ダムで開発した工業用水道の水利権のうち、86400㎥/日が未利用になっており、その費用約157億円を栃木県の一般会計で負担してきています。

◆工業用水、55%が35年間未利用 栃木県「鬼怒工水」事業 管理費157億円、一般会計で負担
(下野新聞2017年9月5日 朝刊)
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 県企業局が企業に水を供給する工業用水道事業で、最大取水量の55%の水が1982年の事業開始から35年間未利用であることが4日までに、県や同局への取材で分かった。社会情勢の変化などによって需要が生まれず、水余りの状態が続く。県は毎年、未利用水分のダム管理費などを一般会計から拠出。繰り出し金は2016年度末で累計約157億円に達し、未利用水の活用が長年の懸案となっている。

 事業は「鬼怒川左岸台地地区工業用水道事業(鬼怒工水)」で、水源は川治ダム(日光市)。工業用水として毎秒1・83立方メートル分(日量15万8100立方メートル)の取水が可能だ。

 そのうち55%に当たる同1・0立方メートル分(日量8万6400立方メートル)が事業開始以来未利用で、県が負担する。県民1人当たりが使用する1日の平均水量に換算すると、約25万人分に相当する。

 残る45%の同0・83立方メートル分(日量7万1700立方メートル)は企業局が管理する。だが4月時点で供給しているのは、宇都宮市の清原工業団地などの工場に同0・286立方メートル(日量2万4700立方メートル)。同局分の約3割にとどまり、最大取水量の84%の水が余っていることになる。

【2017/09/07 00:48】 | 各地のダム情報
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              嶋津 暉之

今年6月に国土交通省はダム再生ビジョンを策定しました。
早速、四国の吉野川の早明浦ダムで再生事業が始まろうとしています。
これは新規のダム事業がわずかになった水資源機構の延命策であり、ダム建設業界の仕事を維持するという面があります。

下記の水資源機構と国土交通省のURLに関連資料が掲載されています。

下図のとおり、早明浦ダムの利水容量17300万㎥のうち、700万㎥を洪水調節容量に転用し、さらに放流設備を増設して予備放流方式を取り入れ、洪水時に1000万㎥の容量を確保して、洪水調節容量を現在の9000万㎥から10700万㎥に増やす計画です。

約400億円の事業です。
しかし、渇水が起こりやすいとされている吉野川で、早明浦ダムの利水容量を減らすのはどういうことなのでしょうか。
ダムの洪水調節効果は下流に行くと、大きく減衰します。
吉野川の上流にある早明浦ダムの洪水調節容量を多少増やしても、吉野川の治水対策としてさほど意味があるとは思われません。
机上の計算で約400億円という新たなダム事業がつくり出されたように思われます。

水資源機構 2017年08月29日
「早明浦ダム再生事業」の新規事業採択時評価結果及び概算要求について~水資源機構における初のダム再生事業~
http://www.water.go.jp/honsya/honsya/kisya/pdf/2017/08/170829_honsya.pdf

国土交通省 社会資本審議会 河川分科会 小委員会
第9回 事業評価小委員会 (平成29年8月10日)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai09kai/index.html

資料4 早明浦ダム再生事業 新規事業採択時評価 説明資料(PDFファイル 2.76 MB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai09kai/pdf/04_shiryou.pdf

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◆新規に早明浦ダム再生/放流設備増設などに400億/水資源機構
(建設通信新聞2017年8月31日)
https://www.kensetsunews.com/archives/99077

水資源機構は、高知県内にある早明浦ダムの再生事業に乗り出す。事業費に約400億円を投じ、放流設備の増設などを実施する。

2018年度の新規事業に採択され、国土交通省の18年度予算の概算要求に盛り込まれた。同機構における初のダム再生事業となる。28年度の完了を予定する。

ダムの諸元は、形式が重力式コンクリートダム。堤高106m、堤頂長400m、総貯水容量3億1600万m3、有効貯水容量2億8900万m3となっている。1975年に完成した。

再生事業では、洪水調節容量を9000万m3から1億0700万m3に増大させるとともに、洪水時の放流能力を増強するために放流設備の増設などを実施する。

国交省が29日に公表したダム事業の新規事業採択時評価結果によると、費用便益比(B/C)は3.8。第3者委員会が予算化を妥当とし、関係する徳島、高知両県は予算化に同意している。

【2017/09/06 01:09】 | 政策
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