「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
         嶋津 暉之

国交省の第3回「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」が下記のとおり、開催されます。
一応公開となっているものの、すでに傍聴申し込み期限を過ぎており、傍聴できません。
傍聴させないようにしているようです。
スーパー堤防は整備が遅々として進まず、治水対策としての体をなしていません。
スピードアップできる妙案があるわけでもありません。
第3回で、形だけのとりまとめ案をつくって終わりのようです。

◇第3回「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の開催
~高規格堤防の効率的な整備にむけて~
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000032.html



1.日 時 平成29年7月27日(木)14:00~16:00
2.場 所 国土交通省 水管理・国土保全局 A会議室 (合同庁舎3号館1F)
3.委 員 別紙のとおり
4.議 題 とりまとめ(案)

5.その他
  ・検討会は公開にて行います。
  ・会議の傍聴を希望される場合は、7月26日(水)14:00までに、
  件名を「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会傍聴希望」とし、
  氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、
  以下のメールアドレス又はFAXあて、お送りください。


【2017/07/27 00:05】 | スーパー堤防
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      嶋津 暉之

鬼怒川のアユの冷水病についての記事です。

※冷水病 - Wikipedia - https://is.gd/ebPfMM

◆アユ冷水病、解禁の鬼怒川を直撃 「適応」疑う声、専門家慎重に見極め
(下野新聞2017年7月24日 朝刊)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170724/2761180

 6月上旬のアユ釣り解禁を「冷水病」の流行が直撃した鬼怒川。
流行は終息しつつあるが今も例年並みの釣り客は戻らず、漁協関係者からは原因究明を求める声も出始めた。広島県のダム湖産由来の種苗(しゅびょう)(稚魚)を放流して迎えた最初のシーズンのため、種苗の適応を疑う意見も出ている。一方、専門家らは「他の要因も無視できない」と、河川環境や気象条件なども見据えて慎重に状況を見極めている。

 「本来なら人気の釣り場なんだが…」。14日午後、宇都宮市桑島町の鬼怒川左岸。人がまばらな一帯を見渡し、県鬼怒川漁協の小貫克巳(おぬきかつみ)事務局長(64)はため息をもらした。「なぜ、こうなったのか」。同漁協は今後、原因を検証するという。

 ▽「病に強い」はずが

 鬼怒川では冷水病が例年より早く流行。解禁時期と重なり、「釣れない」と敬遠された。
 異変を受け、漁協関係者や釣り客らが注目したのは、今季に向けて新たに採用した種苗だ。県内各漁協に出荷する種苗を生産する県漁業協同組合連合会(県漁連)は昨年、漁協側の要望を踏まえ「追いが強い」「冷水病に強い」との評判がある広島県の灰塚(はいづか)ダム産を初めて導入。今季向け出荷全体の約6割が灰塚産で、鬼怒川にも多く放流された。

 冷水病には複数の型があるとされる。専門家の中には、今年の冷水病に灰塚産が弱かった可能性を指摘する声も上がる。

 ▽好評な河川も

 対照的に灰塚産が好評の川もある。渡良瀬川はその一つで、冷水病は出ていない。県漁連の担当者は「まだ種苗の良しあしを評価する段階ではない」。下野新聞の釣り情報を担当する「とちぎ自然塾」の関谷忠一(せきやちゅういち)さん(67)も「種苗が原因と考えるのは簡単だが、科学的な根拠はない」と慎重な見方を示す。


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【2017/07/26 20:37】 | 未分類
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「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」のニュース№47が
八ッ場ダム訴訟ホームページに掲載されました。

http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama/news_saitama_47.pdf
会報

【2017/07/25 23:39】 | 埼玉の会の見解
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             嶋津 暉之

先にお伝えしたように、国土交通省が6月27日に「ダム再生ビジョン」を策定 しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

「ダム再生ビジョン」についての解説記事をお送りします。

新規のダム建設が困難になってきたので、ダム建設部門を維持するために、「ダム再生ビジョン」が策定されたように思います。

◆進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ
(日刊工業新聞ニュースイッチ 2017/7/23(日) 10:40配信 )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00010000-newswitch-bus_all&p=2

進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

 豪雨や台風などによる水害や、日照りによる渇水などの被害を軽減するため、ダムの機能が見直されている。災害対策に加え、水力発電など再生可能エネルギーの活用という点からも重要性が増している。こうした中、国土交通省は既存ダムの有効活用に向けた「ダム再生ビジョン」を策定し、ダムの長寿命化や柔軟な運用などの方針を打ち出した。ゼネコンも既存ダムの活用に役立つ改修技術やロボット技術の開発に力を入れている。

 7月上旬に豪雨が襲った九州北部では、現在も復旧作業が続くなど、最近は水害が頻発している。2015年9月の関東・東北豪雨、16年8月の北海道への3台風上陸なども記憶に新しい。

 一方で、水不足への対応も重要だ。過去5年間で北海道・沖縄県を除く21水系26河川で取水制限が実施された。直近でも埼玉県と東京都の水源となる荒川水系で取水が制限されており、水不足への懸念が強まる。

 こうした中で見直されているのがダムの機能だ。異常気象が続く日本において、豪雨時の水量調整機能や、水不足をにらんだ貯水機能など治水・利水が重要性を増している。また、水力発電は二酸化炭素(CO2)が発生しない再生可能エネルギーとして一定の役割を担う。

 国土交通省がまとめた「ダム再生ビジョン」では、国の厳しい財政状況などを踏まえ、既存ダムの有効活用を打ち出した。国交省はこれまで、既存ダム活用に向けた実施事例を積み重ねてきた。その取り組みをソフト・ハードの両面から発展させる。

 豪雨対策としては、豪雨が予想された時点で放水して水位を下げ、洪水調整の容量を増やす。「運用改善で新たな効果を発揮する」(石井啓一国土交通相)とし、現在13カ所のダムで実施している。
進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

国土交通省がまとめた「ダム再生ビジョン」
123カ所のダムの点検を今年度中に実施

 鶴田ダム(鹿児島県さつま町)では、従来発電用に設置していた放流位置より低い部分に放流管を新たに設置した。水量が一定量に満たない早い段階で水を放流でき、洪水対策をしやすくする。また、ダムの堤体を高くして貯水量を増やす取り組みも推進する。

 新桂沢ダム(北海道三笠市)は国のダム事業として初めて堤体を高くする事業を20年度までに実施する。約2割高くすることで、ダムの総貯水量が約6割増加する見込みだ。

 ダム再生ビジョンではこうした実績を踏まえ、10項目の方策を示した。ダムの長寿命化では、ダム内に堆積する土砂を排出するバイパスの設置や新工法の検討を進める。

 ダムの維持管理における効率化・高度化にも着手する。建設段階では情報通信技術(ICT)を用いた3次元モデルを活用し、維持・管理業務に役立てる。

 水中ロボットや飛行ロボット(ドローン)などを用いた点検手法も導入する方針だ。水力発電では、治水と発電の双方の能力を向上させる手法を検討する。

 国交省は渇水対策で、所定の容量より水を貯めて利水に活用する運用のルール化に向け、国交省と水資源機構が管理する123カ所のダムの点検を今年度中に実施する。

 「過去の降雨量やその地域の気象状況などのデータを活用した気象予測技術が重要」(国交省治水課)と最新の気象予測技術との融合により、ダム運用の精度を高めていく。


進むダム再生、豪雨災害・水不足を防ぐ

潜水せずに「仮締切」の仕組み
ゼネコンも新技術の開発次々と

 既存ダムの活用に向けた再開発工事や点検・補修作業に向け、ゼネコンは新技術の開発を進めている。その一つが、鹿島と日立造船、国土交通省九州地方整備局、ダム技術センターが共同開発した「浮体式仮締切工法」だ。

 ダムを運用したまま堤体に穴をあける再開発工事では、水が流れ出ないように仮設の構造物「仮締切」を設ける。ダムの堤体の穴にふたをして流水を防ぐイメージだ。従来の仮締切は、ダム底にコンクリートの台座をつくり、その上に鋼製部材でコの字型の扉を設置する。

 鹿島などは鶴田ダムの再開発工事で、浮体式仮締切工法を初めて適用した。水面で鋼製ブロックを浮かべたまま積み重ねて仮締切を構築。組み立て後は、ダム堤体までえい航して設置する。鹿島の土木技術とブロックを浮かべたり、水もれを防いだりする日立造船の造船技術が融合した。
 従来の仮締切の工事ではコンクリートの台座を設置するため潜水作業が必要。ただ、鶴田ダムは国内最深級の65メートルと深く潜水作業が難しかった。
 同工法を用いると大水深での作業が不要になる。林健二鹿島土木管理本部土木工務部ダムグループ長は「新工法の開発で作業の効率化や工期短縮、コスト削減、潜水士の安全を確保した」と成果を強調する。
 大林組が開発した水中インフラ点検ロボット「ディアグ」は、ダムなど水中構造物の点検作業で威力を発揮する。深さ100メートルまでの潜水が可能で、水上からの電源供給により、長時間稼働できる。
 画像解析機能によってカメラで撮影した水中の白色浮遊物を自動的に除去。濁水の中でも鮮明な映像をモニターに表示する。レーザー照射により、ダム壁のひび割れ部分の大きさの測定も可能だ。
 ディアグは水中での姿勢を制御する装置「アクアジャスター」を備える。物体の回転で姿勢が乱れないように調整するジャイロ効果を利用した。
 水流による機体の揺れを抑え、ほぼ静止した状態で対象物を撮影できる。アクアジャスターは東京スカイツリー(東京都墨田区)の工事で風で揺れるタワークレーンのつり荷を制御した実績もある。
 従来、水中での点検作業は潜水士が行っている。ただ人間の潜水時間には制限があり、通常は深さ40メートルまでの潜水が限度だった。徳永篤大林組生産技術部ダム技術部副部長は「ロボットであれば点検作業を連続的にできる」と説明。最新技術の活用で、ダム再生を支えていく。

日刊工業新聞第二産業部・村山茂樹


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【2017/07/25 23:36】 | 政策
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長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。

(ほたるの川のまもりびと/パタゴニア特別限定版)
http://www.patagonia.jp/protectors-of-firefly-river.html


◇署名のお願い →こちらから
長崎県民の約8割がダムの必要性と負担を「十分に説明されたと思わない」としたまま、538億円の予算をかけて進む石木ダム建設。一度立ち止まり、公開討論会を開くよう長崎県知事と県議会議員へ声を届けましょう。


【2017/07/21 00:54】 | 石木ダム
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    嶋津 暉之

九州北部の豪雨水害、土砂災害について拡大造林の問題を取り上げた西日本新聞の記事です。

◆林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず
(西日本新聞2017年07月17日06時00分)
http://www.47news.jp/news/2017/07/post_20170718102559.html

福岡県と大分県の豪雨水害は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大した。被災した集落には根が付いたままの大木が広範囲に横たわり、人工林のもろさを印象づけた。一帯は林業が盛んな地域。流木の原因をたどると、日本の林業が克服できていない課題に行き着く。

 福岡県朝倉市の杷木林田地区。安否不明者の捜索現場のそばに、流木が山積みになっている。5日の豪雨では、上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、そこに土砂がたまって川があふれた。

 中には直径50センチ、長さ10メートルを超える大木もある。枝はなく、樹皮は剥がれている。土砂とともに流れる間にぶつかり合い、丸太になったとみられる。福岡県の推計によると、朝倉市と東峰村の流木は少なくとも20万トンを超える。

 なぜ、これほど大量の木々が流出したのか。地元の林業関係者や専門家は複合的な原因を指摘する。
 朝倉市や隣の東峰村の山あいは、地表の近くに花こう岩が風化した「まさ土」が堆積しており、大量の水を含むと崩れやすい。

 そこに植えられたのは、根を深く張らない針葉樹のスギやヒノキ。種子から成長する場合は深く密集した根を張るが、人工林は挿し木から育てるため、根は浅く、密度も低い。木を真っすぐに育てるにはある程度密集させるため、根は広がらない。

 今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、地表面のもろい地層が木々と崩れ落ちる「表層崩壊」が同時多発的に発生した。面積の86%が山林で、スギの人工林が多い東峰村の渋谷博昭村長は「国策で植林したが、今は伸び放題。雨が降るたびにおびえなくてはならない」と苦境を訴える。

   ■    ■

 流木や倒木による災害は5年前の九州北部豪雨をはじめ、何度も起きている。その背景には、長く続く林業の悪循環がある。

 国は高度経済成長期の木材需要の高まりを受け、全国で植林を推進した。スギの人工林はその象徴だ。木材輸入の自由化、木造住宅の需要低下などの影響で、1980年代以降は国産材の価格が低迷。伐採期を迎えた木が半ば放置されている地域もある。

 今回の被災地の林業関係者も「木材の価格が安すぎる」と口をそろえる。スギ(中丸太)の価格は、1立方メートル(直径50センチの材木4メートル分)当たり1万円強。ピークだった80年の3割程度まで下がった。

 価格の低迷は、林業従事者の減少に拍車をかけた。国勢調査によると、60年は44万人だったが、2015年は5万人を割った。高齢化も進む。

 人工林は木が真っすぐ成長するように、数年おきに適正な間隔を空けるための間伐が必要だ。シダやササの下草が生えやすくなり、表土の流出を防ぎ、保水力を高める効果もある。だが林業従事者の減少で間伐が行き届かず、樹齢40年以上の木も残されている。

 人手不足を補う機械化に合わせ、森林に重機が通れる作業道が整備されたが、朝倉市の林業関係者は「雨水が作業道に流れ込んで川や滝のようになり、倒木や土砂崩れを引き起こす一因になった」とみている。

 林野庁は流木災害の構造や減災対策を探るチームを初めてつくり、近く現地を調査する。治山課は「被災地域は林業が盛んで、森林の手入れをしていたので、このくらいの被害で済んだとも言える」との見方を示し、流木を止めるくし状のダム(スリットダム)の設置などを検討する方針だ。

 東峰村の渋谷村長は、森林が下流域の水源を養い、川から海に栄養を与える機能があることを強調。「植林を推進した国は現状を改善する手だてを示してほしい」と要望する。

    ◇      ◇

●防災の観点で森林整備を

 九州大大学院の久保田哲也教授(森林保全学)の話 今回は樹齢40年を超えた大木が、豪雨に耐えられずに倒れて被害を拡大させた。一斉に植林すると、根の深さがそろってしまうので、根の下の地層が弱くなってしまう。

 いまさら拡大造林の失敗を指摘しても始まらない。国はこれを機に、産業としてではなく、防災の観点で森林整備に取り組むべきだ。伐採した後は自然林を育て、危険箇所には治山公園を設置するなどの対策が必要。そうしなければ同じ惨事を繰り返す。

=2017/07/17付 西日本新聞朝刊=


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【2017/07/19 23:44】 | 未分類
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     嶋津 暉之

スリット(切れ目)を入れた「透過型」と呼ばれる砂防ダムは流木を止める効果があるようですが、その設置に取り組んでいる長野県でもスリット型砂防ダムは7%です。
他の都道府県ではわずかな割合であると思います。

◆流木被害防ぐスリットダム 県が整備推進
(信濃毎日新聞2017年7月15日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170715/KT170714ATI090006000.php

15日に発生から10日を迎える九州北部の豪雨は、大量の流木が被害の拡大を招き、行方不明者の捜索を難航させている。多くの森林を抱える長野県は、スリット(切れ目)を入れた「透過型」と呼ばれる砂防ダムの整備を進めている。スリット部分から水が下流に流れ、流木がダムを乗り越えにくくなる構造だ。ただ、危険箇所の全てにこうしたスリットダムを造ることは不可能なため、県は「事前に危険箇所を確認し、早めの避難を心掛けてほしい」としている。

 県砂防課によると、スリットが入っていない「不透過型」の砂防ダムは大雨時、水がダムを乗り越えるのと同時に流木が下流域に流れ出す危険性がある。国は2015年、砂防ダムを流木が乗り越える例があるとして、流木止めを設置するよう各都道府県に通知した。

 県はこれを受け、通知以降に建設する砂防ダムを透過型にしている。ただ、県内の砂防ダム約3300基のうち、スリットダムは今年3月末時点で通知前に建設した分を含めて237基。全体の1割に満たない。
 長野市若槻地区の田子川では昨年度、県が高さ12・5メートル、幅75メートルのスリットダムを整備。中央部には格子状の鋼製の枠(高さ8・5メートル、幅7メートル)が入り、流木や岩など4200立方メートルを食い止められる。1969(昭和44)年に土石流災害が発生したことや、下流域に人家や保育園があることから設置を決めた。

 5月に飯山市の井出川流域で起きた土石流災害で、大規模な山腹崩落地から3キロ下流にある桑名川砂防ダムは別タイプのスリットダム。ダム中央部に幅2メートルの切れ目が入っており、流木のほとんどをせき止めた。

 県砂防課によると、砂防ダムを造る費用は規模によって異なるが数億円かかり、県が整備できるのは年に10基程度とする。高齢者や障害者など要配慮者がいる施設や、過去に災害に見舞われた場所を優先して整備しているが、危険箇所のうち設置済みなのは2割程度。県はハード整備だけでは人命を守り切れないとして、防災マップ作りを担う人材の養成などを進めるとしている。


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【2017/07/17 18:30】 | 各地のダム情報
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      嶋津 暉之

長野県・浅川ダムの内部公開についての記事を参考までにお知らせします。

2001年に当時の田中康夫知事が脱ダム宣言をして、9基のダム計画の中止を進めました。
しかし、浅川ダムのみが推進勢力の巻き返しで建設されることになり、今年3月に完成しました。

9基のダムのうち、8基が中止されたのですから、脱ダム宣言の意味は大変大きなものがありました。
なお、角間ダムは中止になっていませんが、いずれ中止になる見込みです。

浅川ダムは穴あきダム(流水型ダム)として建設されましたが、常用洪水吐きの幅が1.3メートルしかありません。
穴あきダムは大洪水時には穴が流木等で詰まって洪水調節機能を失ってしまうことが心配されていますが、特に浅川ダムはその可能性が高いと思います。

◆「穴あきダム」の特徴は 県が浅川ダムの内部公開
(信濃毎日新聞2017年7月13日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170713/KT170712ATI090007000.php

県は12日、3月に運用を始めた県営浅川ダム(長野市)の本体内部を報道機関に公開した。県浅川改良事務所(同)の吉川達也所長らが「穴あきダム」の特徴や検査機器について説明。運用開始後、異常は見られないとした。県などは24日、現地で完成式を開く。

浅川ダムは治水専用。通常時はダム下部に設けたトンネル構造の穴「常用洪水吐き」(高さ1・45メートル、幅1・3メートル)から河水を流し、大雨時には自然と水がたまる仕組み。上流側は流木などによる「穴詰まり」を防ぐため、格子状の金属「スクリーン」で覆われている。

ダム内の点検用通路「監査廊」には、ダムの漏水量や傾きなどを測る機器を設置。監査廊最下部には、漏水をポンプで上げる装置があるが、平時に水をためないことから、他のダムに比べて漏水量は少ないという。監査廊内には地震計もあり、震度4以上の揺れを観測した場合などに、施設を点検するとした。
浅川ダム本体の高さは53メートル、上部幅165メートルで、総貯水容量は110万立方メートル。県はダムを含む流域の治水水準について「100年に1度」の大雨(日雨量130ミリ)に対応できる規模としている。総事業費は約380億円。

運用開始後、最も水位が上がったのはダムの雨量計が1時間当たり32ミリの降雨を観測した11日。常用洪水吐きの上部から1メートルほど高い位置まで水が漬かり、約1千立方メートルの水がたまったという。


◆【浅川ダム報道陣に公開】 曲折たどった治水対策 脱ダム宣言象徴、3月から運用 長野
(産経新聞 2017.7.13)
http://www.sankei.com/region/news/170713/rgn1707130016-n1.html

田中康夫元知事による「脱ダム宣言」の象徴ともなった県営浅川ダム(長野市)が完成し、県は12日、施設内を報道陣に公開した。ダムの建設工事をめぐっては、地元住民の一部が活断層の存在などを主張し、反対運動を展開。

一方で、長野市の中心市街地を流れ、氾濫を繰り返してきた「暴れ川」の浅川(長野市-小布施町、延長17キロ)流域の住民は、完成を心待ちにしていた。曲折をたどった治水対策を振り返る。 (太田浩信)



浅川ダムの本体の高さは53メートル、横幅165メートルで最大貯水量は110万立方メートルに上る。周辺の付け替え道路も含めた総事業費は約380億円。

浅川の流域全体で実施された河川改修事業と、千曲川との水位差で豪雨時に浅川の水があふれる「内水氾濫」への対策も講じたため、市街地の洪水も防げるという。内水の対策事業も今年度中にほぼ終了する。

工事の最終段階として昨年10月~今年2月、排水口(高さ1・45メートル、幅1・3メートル)をふさいで満水状態にする試験湛水(たんすい)が行われた。その結果、ダム本体や周辺の地形に異常はなく、3月から運用が開始された。



■田中元知事が中断

浅川ダムは当初、千曲川に流れ込む浅川の治水と利水を目的に計画された。平成12年9月に工事契約が結ばれたが、反対運動もあって同10月に就任した田中元知事が工事の中断を決断した。

13年2月には、唐突に脱ダム宣言を行い事業は白紙に。治水対策は有識者や地元住民らによる検討委員会に委ねられた。だが結局は、恒久的な対策を見いだせず、県議会は田中元知事の責任を問う形で14年7月、県政史上初めてとなる不信任決議を可決した。

ダム建設はその後、遊水池の整備などが検討されたが、国や地元の理解を得られず迷走を続けた。最終的には、村井仁前知事が19年2月、治水専用となるダム建設を容認し、動き出すことになる。

貯水せずに堰堤(えんてい)の底部に排水口を設け、常に川の水が流れ続ける特異な構造が採用され、大雨のときだけ一時的に水をせき止め、流量を調節する機能を持たせた。22年5月に着工し、同9月に就任した阿部守一知事も、第三者機関の調査で安全性が確認できたとして工事を継続した。



■「流域の住民に安心」

24日には県や浅川改修期成同盟会(会長・加藤久雄長野市長)が完成式典を開き、治水拠点の運用開始を祝う。だが、その一方で、一部住民による建設工事関連の公金差し止め訴訟は今後も続く。

東京高裁は今年3月、住民側全面敗訴の判決を出した。原告側は「建設地には活断層が存在し、周辺は地滑りが起きる危険もある。費用対効果もない」と主張し、上告の手続きを行っている。

県浅川改良事務所は「ダムの安全を常時監視しながら、流域の住民が安心して暮らせるように今後も適切な運用を図っていく」と話している。



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【2017/07/17 00:50】 | 各地のダム情報
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      嶋津 暉之

既報のパタゴニア日本支社による石木ダムに関する世論調査の結果についてDIMEの記事です。

◆長崎県と佐世保市が建設計画を進める石木ダム、豊かな自然と13世帯の生活を奪う計画の正当性は?
(DIME 2017.07.01)
https://dime.jp/genre/408853/?first=1

パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行なっている。

長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきた。

そこでパタゴニアは、外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日~31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施した。

その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出た。

これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけている。

■長崎県民が負担する538億円

長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画がある。総工費は538億円。長崎県民が負担する(※1)。

※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

■ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る

長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っている。

また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態。

■「説明不十分」の回答が県民の約8割

石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名。

しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えている。

またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきているが、それに対する長崎県の直接的な回答はない。

■公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!

専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、Change.orgで署名を6月22日より開始した。

文/編集部




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【2017/07/06 01:11】 | 石木ダム
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