「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

文在寅政権の登場で韓国の4大河川事業に対する政策監査が実施されることになりました。
ハンギョレ新聞の社説と朝日の記事です。

◆[社説]「4大河川の災難」責任明らかにし根本対策を出すべき
(ハンギョレ新聞 5/23(火) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00027417-hankyoreh-kr

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、4大河川事業に対する政策監査を実施するよう監査院に指示した。4大河川事業は22兆ウォン(約2兆2千億円)に及ぶ天文学的規模の予算を投じて大きな河川を整備した事業だが、当初計画した目的はまともに達成できず、川の水を激しく汚染させた「環境惨事」を招いた。事業推進当初から汚染を憂慮する反対の声が大きかったが、李明博(イ・ミョンバク)政府が強行した。その理由はまだ明確になっていない。今回の監査を通じて政策決定過程、執行過程を正確に問い詰め、問題がどこから始まったのかを明らかにし、河川を正常化するための根本対策を用意しなければならないだろう。

 4大河川事業に対する監査は今回で4回目だ。前例のないことだ。既存の監査が徹底されずに国民の疑問を解くことができず、水質汚染対策の準備も遅々として進まなかった。2回は李明博政府時期に着手され、事業の推進に事実上免罪符を与えただけだった。朴槿恵(パク・クネ)政府でも1回の監査を実施したが、建設会社の談合疑惑糾明に集中した。大統領府は、今回の監査の目的は個人の不正や違法事項を捜し出すことではないとしつつも、明白な違法・不法行為が発見されればそれに相応する後続措置は避けられないと明らかにした。極めて当然な話だ。

 政府が4大河川の水質汚染問題に積極的に対応する意志を明確にした点も歓迎する。文在寅大統領はこれから夏を控えてアオコ発生の憂慮が高い6個の堰の水門を来月1日から取水と農業用水利用に影響を与えない水準まで開放するよう指示した。大統領選挙時に公約した通り、国土交通部の水資源局を環境部に移管して、水の管理を一元化することにしたのも同じ趣旨から出た決定だ。この際、環境部は強引に事業が推進された時、自分の主張をできなかったことを反省しなければならない。

 政策監査は根本対策の準備につながらなければならない。朴槿恵政府は3月、「ダム-堰 貯水池連係運用方案」委託研究結果を発表したことがある。河川に水が豊富な時にダムと貯水池に水を貯め河川の水質が悪化すれば集中放流する方式と、堰の水位を大幅に下げる方式を連係し、アオコの発生を減らすモデル事業を提案した。しかし、水質改善に限界が明確で、全面施行するには魚道の改善と揚水場の改善に少なくない予算を追加で投じなければならないという問題点が指摘された。

 新政府は、4大河川民官合同調査・評価団を構成し、16個の堰を観察し評価した後、来年末までに堰を維持したまま環境を補強する対象と、撤去する堰とを選定すると明らかにした。すでに少なくない資金を投じて建設した堰を撤去することに心理的な拒否感を持つ人もいるので、明確な根拠を提示すべきだろう。4大河川事業の無理な推進とそれによる環境破壊が後世に与える反面教師ならば、対策準備とその執行過程は模範事例になるべく慎重で賢明に推進することを望む。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


◆河川事業の監査、文大統領が指示 李政権関係者、捜査も 韓国
(朝日新聞2017年5月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950849.html

韓国大統領府は22日、文在寅(ムンジェイン)大統領が李明博(イミョンバク)政権が進めた4大河川事業を監査するよう指示したと発表した。

事業は李政権の重要政策だったが、「正常とは言えない方法で進められた」と指摘。政策決定や執行の過程に問題がなかったか調べ、不法行為があれば法的措置も講じるという。

文氏は大統領選で、「積弊(チョクペ)」(旧体制の弊害)の清算を訴えてきた。対象は朴槿恵(パククネ)政権だけではなく、李政権も合わせた保守政権の9年間に及んでいる。

4大河川は漢江(ハンガン)、洛東江(ナクトンガン)、錦江(クムガン)、栄山江(ヨンサンガン)。22兆ウォン(約2兆2千億円)を投じ、堰(せき)やダムを整備した。

環境を守りつつ、雇用など経済効果も生む李政権の「グリーン・ニューディール事業」の一環だった。ただ当初から、税金の無駄遣いとの指摘があった。生態系の破壊などへの批判も根強く、実際に水質の悪化も確認されていた。

文氏は、4大河川の堰が藻の発生など水質悪化の要因になっているとして、6月1日から一部を開放するよう指示した。今後、李政権関係者に対する捜査につながる可能性もある。
(ソウル)



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【2017/05/25 11:41】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

5月17日に国土交通省で「第3回 ダム再生ビジョン検討会」が開かれました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000025.html

その配布資料が国土交通省のHPに掲載されましす。
第3回 ダム再生ビジョン検討会 配布資料一覧 2017年5月17日(水)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/dam_saisei_vision/dai03kai/index.html

ダムの長寿命化などを理由にして既設ダムの改造を進めていくというものです。
新しいダムの建設が困難になってきたので、ダム建設部門の仕事を維持するためにダム再生ビジョンをつくろうということではないでしょうか。

この検討会についての記事もお送りします。

◆国交省、防災強化へダム再生ビジョン 既存を有効活用、改修を効果的に
(リスク対策.com2017年5月18日)/記者 斯波 祐介
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2859

治水力向上へダムの改修や運用を効果的に行う

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第3回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

ビジョン案ではダムの洪水防止効果に触れ、厳しい財政状況や生産人口減少の中、既存ダムの最大限活用をうたった。災害防止の観点では、ダム下流河道に放水できるだけの流下能力の不足のほか、気候変動の影響で流入量が増加し特別な放水操作を緊急で行うことが増加。操作を行う職員の負担軽減が課題に挙げられた。

治水能力の向上に向け、ダムの放流設備増強の際に下流河道の改修を一体で推進。また、既存ダムのゲート増設や運用の改善を行う。ダム建設の際には気候変動への対応をしやすいよう、将来の改修を見込んで柔軟性を持った構造の研究も進めていく。


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【2017/05/22 01:38】 | 政策
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       嶋津 暉之

ダムの再開発などの事業を自治体に代わって国や水資源機構が工事を実施する制度を盛り込んだ河川法と水資源機構法の改正案が5月12日に衆院で可決されました。
新規のダム建設が困難になってきたので、国や水資源機構のダム建設部門を維持するため、県管理のダムも県に代わって再開発を進めようということではないでしょうか。

◆ダム再開発を国が代行、技術力不足の自治体を支援
(日経コンストラクション2017/05/17)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/00811/

 ダムの再開発や河川の災害復旧などの事業で、施設を管理する都道府県や政令市に代わって国や水資源機構が工事を実施する制度を盛り込んだ河川法と水資源機構法の改正案が5月12日、衆院本会議で可決、成立した。改正法は5月中に公布、6月中旬に施行される見込みだ。
 都道府県などで土木職員が不足していることから、高度な技術を要する工事を対象に国などが事業を代行できるようにした。近年の豪雨災害で、ダムなどの河川施設で再開発需要が高まっていることに対応する目的もある。

 高度な技術力を必要とする工事として、洪水調節機能を高めるダム再開発事業で、既存の提体を削孔して放流管を増設するケースが挙げられる。堆砂対策で構築するバイパストンネルなどの工事も対象となるとみられる。

 都道府県が管理する治水目的のダムは全国に434カ所ある。このうち再開発に高度な技術力を要するダムが国交省による代行の対象になる。水資源機構が代行できる事業は、水資源開発基本計画を既に決定している利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系の河川に限る。同水系にある自治体管理の治水ダムは29カ所ある。

 工事を代行した場合の費用負担は、都道府県などが工事を実施したときと変わらない。国が交付金や補助金相当額を負担し、残りを都道府県などが負担する。

 自治体管理のインフラで、高度な技術を要する工事を国が代行する制度としては、橋などを対象とした修繕代行がある。13年の道路法改正で新たに導入された制度で、既に福島県三島町の三島大橋などに適用されている。

山崎 一邦=フリーライター [日経コンストラクション〕


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【2017/05/22 01:00】 | 国会で
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堀口敏道
太字の文内容を良く検討していませんが国鉄、JRと国の事業に携わってきた者にとって技術の維持継承から見る面それもありかなと思います。良く検討しなばなりませんが、技術は理論だけではだめなんです。ほとんどが経験です。様々な大事故見ていて技術継承維持問題があります。とりあえず意見表明させていただきます。


管理人
日本はすでに新規のダムを造る適地がない状態ですので、これからはダムを壊す技術を磨いていただきたいと思います。

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          嶋津 暉之

利根川水系神流川の下久保ダム直下にある三波石峡のアユ漁場を復活するため、 神流川漁協が稚魚を放流するという記事です。
しかし、三波石峡を数回訪れたことがありますが、岩肌をコケが覆い、草木が生い茂って、渓谷の魅力がすっかりなくなっていました。

三波石峡(さんばせききょう)、下久保ダム 見学会の報告
 http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2342.html

観光客の激減で散策路は草が生い茂り、歩くことも困難になっていました。
ダム管理所が行っている土砂掃流による礫のクレンジング効果は最上流部だけで、少し下流に行くと、その効果は見られませんでした。

◆ダムで失われた三波石峡のアユ漁場  復活を 神流川漁協が稚魚放流
(上毛新聞2017/ 5/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010000-jomo-l10

下久保ダム建設で失われた群馬県の三波石峡(藤岡市譲原)のアユ漁場を復活させようと、神流川漁業協同組合(須藤幸一組合長)は15日、稚魚約1万匹を放流した。三波石峡周辺のアユ釣り解禁は7月1日。組合は「三波石峡が国天然記念物に指定されて60年の節目。にぎわいを生み出したい」としている。

◎好漁場を期待 ダム管理所も協力

三波石峡の叢石(そうせき)橋付近で、組合員7人が稚魚を入れたバケツを川面にゆっくりと傾けた。組合によると、エサとなるコケが生えやすく、身を隠しやすい岩石が多いため好漁場になる可能性が高いという。須藤組合長(70)は「釣り人が訪れると渓谷沿いの草地が踏まれ、道ができて歩きやすくなる。観光面でのプラスも期待できる」と話した。

ダムが1968年に完成すると、直下にある三波石峡への流れが止まり、干上がった。地元の要望を受け、2001年に毎秒0.3トンが放流されるようになり、近年は魚が生息できるまで環境が改善した。

河川をきれいにする効果がある「土砂掃流」を03年から行っている同ダム管理所は「アユの定着を組合とともにチェックしたい」としている。

【2017/05/17 03:41】 | 各地のダム情報
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      嶋津 暉之

八ッ場ダム住民訴訟弁護団、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会が昨年9月に 『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム6都県住民11年の闘い』を刊行しました。
5a4d2f8234d3998c57c2875c468d49d22.png
刊行のお知らせ | 水源連
http://suigenren.jp/news/2016/11/25/8652/

この書評を瀬戸昌之先生(東京農工大学・元教授)が『人間と環境』2017年№1に書かれています。

すごい報告書である。ダム利権に固執する国交省と権力におもねる司法に挑んだ、6都県の住民・弁護士・学者(以下、訴訟連絡会)の11年のたたかいの記録である。持続的で公正な水行政を求める訴訟連絡会の訴えはなぜ最高裁まで20連敗したのか。
「水問題」といわれたら、私は洪水を防止し、良質の用水を確保することを考える。そのために雨水をすみやかに大地に浸みこませ、地下水を涵養することを考える。このような問いかけをしながら本書を読んでみた。なにせ、本書はA4版、204ページの大著であるから、問いの答えをスキャンしながら探さないと読み取れない。


全文はこちら→ PDF

【2017/05/17 03:33】 | 裁判の報告
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        嶋津 暉之

今日(5月12日)、国土交通省の国土審議会が国土交通大臣宛に、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(答申)
~需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ~


http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html 

この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められているダム等事業を利水面で位置づけることを企図したものです。

水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代において利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、新規のダム等事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。

しかし、国土交通省は上記のダム等事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。
この答申に沿ってこれからフルプランの変更が行われることになっています。

この答申の関係資料がこちらに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000074.html 

この答申案に対して2月22日から3月7日までパブリックコメントが行われました。

提出された意見が下記に掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/common/001184469.pdf 

答申案に対して厳しい意見が多く出されていますので、ご覧ください。

【2017/05/14 02:21】 | 政策
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         嶋津 暉之

平成29年度厚生労働省水道課のダム関係補助金が厚生労働省のHPに掲載されましたので、参考までにお知らせします。

平成29年度水道水源開発等施設整備費一覧
2017-05-14_02h08_55.jpg

各年度の補助額は下記で各年度をクリックし、その中で「水道施設整備費の内示について」をクリックすると、ダム関係補助金を含む表が表示されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html

この表には水資源機構ダム(思川開発や川上ダム等)関係の補助金は入っていません。

水資源機構ダムの場合、ダム建設費の水道分はダム完成までは水資源機構が負担しますので、水道分の補助金は水資源機構が受け取ります。(ダム完成後に水資源機構が利水参画者に対して補助金を除くダム建設費負担分に利息をつけて請求します。)

厚生労働省水道課は、ダム事業を推進する国土交通省とは別の省なのですから、独自の判断があって然るべきなのですが、水需要の架空予測でダム事業に参画する水道事業体に対して、自動的に補助金を与えています。

厚生労働省水道課とは、石木ダム事業に参画する佐世保市や、当別ダム事業に参画する札幌市の水需要予測問題について何度かやり取りしたことがありますが、架空予測を是正しようとする姿勢は皆無でした。

【2017/05/14 02:15】 | 政策
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           嶋津 暉之

ミャンマーの巨大ダム建設問題に関する記事です。

◆ミャンマー巨大ダム建設、中止か再開か スー・チー氏、中国の“圧力”に沈黙
(Sankei Biz 2017.5.2 11:00)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170502/mcb1705020500006-n1.htm

 ミャンマー北部で、中国が主導した巨大ダム建設が中断されてから5年余り。軍政時代に進められたダム計画に地元では完全破棄を求める声が広がるが、中国は駐ミャンマー大使を建設予定地に派遣するなど再開に向け働き掛けを強めている。中止か再開か。現政権を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は国内世論と中国の圧力との間で板挟みになり、沈黙したままだ。

 北部カチン州で2本の川が合流し、国土を南へと貫くイラワジ川が始まるミッソン。ダムができれば水没する河原には、観光客を目当てにした茶屋が並んでいた。ツアーで友人と訪れたイ・イ・モンさんは「ミャンマー人にとって特別な場所。感激」と話す。

 イラワジ川は流行歌にも登場するなど、ミャンマーの人々に愛されてきた。ミッソンは風光明媚(めいび)な名所として知られるが、茶店の対岸の山肌は削られ、工事が進んだ様子が分かる。工事用の橋脚は建設途中のまま、さび付いていた。

 ダムは水力発電用で、中国国有企業が36億ドル(約4020億円)を投資、ミャンマー企業と合同で2009年に建設を始めた。中国の全面支援を受けてきた軍政が建設を後押ししたが、発電量の9割が中国向けとされ、環境破壊への懸念もあり、地元で反対運動が巻き起こった。民政移管から約半年後の11年9月、テイン・セイン前大統領が中断を決定した。

スー・チー氏は野党時代に下流の稲作地帯に悪影響を与えると懸念を表明し、反対運動を支えた。だが、政権を率いる立場になると、最大の貿易相手国である中国への配慮から、ダム問題に関して一切の発言を控えるようになった。
 中国にはダムでつくった電力を南部の雲南省の開発に生かす狙いがある。習近平国家主席は昨年のスー・チー氏との会談で「現行の大型プロジェクトの安全な運営の保障」が必要と訴え、再開を要求した。水面下では工事中断による損害賠償金の支払いを求める構えも示しており、ミャンマー側に圧力をかけ続けている。

 川の合流地点の三角地にある村からは住民の大半が移転。キリスト教徒の多い少数民族カチンの教会も移ったが、聖母マリア像は残された。教会の世話人ラサンノン・トゥイさんは「ダムができれば聖母像は水没してしまう。計画を破棄してほしい」と訴えた。

 牧師のボクソンさんは「現政権は国民のための政府を掲げるが、国民は既に(中止を求める)態度を示した」とスー・チー氏に中止の決断を求めた。(ミッソン 共同)


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【2017/05/09 23:59】 | 各地のダム情報
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          嶋津 暉之

1971年完成の早明浦(さめうら)ダムで村役場を含め村の大部分が水没した高知県大川村は、人口の激減で、村議会を廃止して、「町村総会」設置の検討を開始しました。

大川村はピーク時の1960年には4114人の人口がありましたが、早明浦ダムの建設と白滝鉱山の閉鎖で、人口が急減し、現在は約400人になっています。

1960年ころには大川村中切地区に「早明浦ダム絶対反対」の大看板が掲げられ、村内 600ケ所に反対の立て看板が立ち、ダム反対運動が展開されましたが、その約10年後にダムが完成してしまいした。

早明浦ダムは総貯水容量3億1600万㎥の四国最大のダムです。

◆高知・大川>村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始
毎日新聞 (2017/5/1(月) 3:01配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000001-mai-pol

【高知県大川村の写真特集】

◇人口400人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」

離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

◇有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか

議会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか--。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約2時間。標高1000メートル以上の山々の斜面に16の集落が点在している。1971年に「四国の水がめ」と言われる早明浦(さめうら)ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には160年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したため、人口が急減した。

村は2003年、合併特例法に基づく周辺2町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。

現在の6人の村議の平均年齢は70.8歳。半数の3人は75歳以上の後期高齢者だ。毎日新聞が6人全員に2年後の選挙への対応を聞いたところ、複数の村議が体力の問題などから今期限りで引退したい意向を示した。村議らは人脈をたどって若手の起用を模索しているが、「今のところ新人が出る気配がない」(村議の一人)という。

有権者は約350人。選挙に立候補できない公務員らを除く25歳以上65歳未満は100人程度で、議員の担い手は限られる。村づくりに積極的な若者も多いものの、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが増えたことに加え、月額報酬約15万円で引退後の保障もない議員活動に手を挙げる人はほとんどいない。

村の青年団長で社会福祉協議会職員の筒井渉さん(25)は「村をなんとか盛り上げたいが、仕事や生活を考えると議員は難しい」と町村総会の設置に理解を示す。

実は村議会では13年と14年にも町村総会への移行が検討された。しかし村議からは「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」などの疑問が出て立ち消えとなった。

通算8期の村議時代に全国町村議会議長会会長を務め、元村長でもある合田司郎さん(85)は「国は地方創生を掲げるが、大川村は全国の地方の縮図だ。若者が離れ、政治への無関心が広がる悪循環は何も変わっていない」と町村総会への移行に疑問を示す。

村関係者によると、村外で入院や入所している高齢者は50人前後に上るとみられる。村内を東西に貫く県道を走る路線バスは1日3往復しかなく、県道沿いの停留所まで徒歩で30分以上かかる世帯もある。70代の農業男性は「車を運転できるうちはいいが、できなくなったらどうにもならん」と語り、自らも村政を担う事態を不安視する。

村議会を通じた代議制から直接民主制への移行に向け、村民レベルの議論はこれからだ。13年、町村総会を検討する必要性を村で最初に提案した朝倉慧(あきら)議長は「村民が村の危機を共有できるよう、周知することが課題だ」と指摘。議会の見解を取りまとめるよう、近く議会運営委員会に諮問する考えだ。


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【2017/05/02 02:28】 | 未分類
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        嶋津 暉之

4月28日に利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画(フルプラン)の一部変更がされました。
変更内容は、思川開発事業の完成予定年度を2015年度から2024年度まで、霞ケ浦導水事業の完成予定年度を2015年度から2023年度まで延期するものです。
これらの事業の工期延長はすでにそれぞれの事業計画の変更で示されています。それに合わせて利根川荒川フルプランも変更したということです。

しかし、利根川荒川フルプランの水需給計画は次のように2015年度までのままになっており、水需給計画としての体をなしておらず、意味のないフルプランになっています。

利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画
http://www.mlit.go.jp/common/001021585.pdf

1 水の用途別の需要の見通し及び供給の目標

利根川水系及び荒川水系に各種用水を依存している茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の諸地域において、平成27 年度を目途とする水の用途別の需要の見通し及び供給の目標は、おおむね次のとおりである。
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画を一部変更 ~思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の予定工期を変更~ 
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000086.html

平成29年4月28日

「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に掲げる思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の予定工期の見直しに伴う、同基本計画の一部変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣決定しました。

【背景】
水資源開発基本計画は、水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、これまで利根川水系や荒川水系など全国7つの水系で策定されています。
「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に掲げる思川(おもいがわ)開発事業と霞ヶ浦導水事業の工期がダム事業の検証及び予定工期の検討結果に基づき変更されたことに伴い、今般、同基本計画の一部変更を行ったものです。

【変更の概要】
・思川(おもいがわ)開発事業について、予定工期を「昭和44年度から平成27年度まで」から「昭和44年度から平成36年度まで」に変更
・霞ヶ浦導水事業について、予定工期を「昭和51年度から平成27年度まで」から「昭和51年度から平成35年度まで」に変更




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【2017/05/02 02:23】 | 政策
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