「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

地方自治が専門でダム問題にも詳しい相川俊英さんの新著「地方議会を再生する」が集英社から出版されました。
読み始めたばかりですが、大変読みやすく、議会改革のポイントがよくわかる好著だと思います。
是非、皆様もお読みいただき、周りの方にも勧めていただければと思います。



【2017/03/23 08:20】 | お知らせ
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           嶋津 暉之

韓国では李明博政権時代に4大河川事業(漢江、洛東江、錦江、栄山江の4大河川を浚渫して、堰を多数建設する事業)が進められ、生態系を大きく破壊したとされています。
この4大河川の水質悪化問題についての記事です。

◆韓国政府、4大河川の水質悪化を認定…「堰を開いて大量放流」
(ハンギョレ新聞 2017/3/21(火) 17:20配信 )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00026845-hankyoreh-kr

韓国政府、4大河川の水質悪化を認定…「堰を開いて大量放流」

 政府がアオコで生態系が破壊されている4大河川の水質を改善するために、長時間にわたり堰の水門を開いて水を大量放流することにした。堰によって詰まっていた水を流れるようにするということだが、政府も4大河川の水質悪化の深刻さを認めたわけだ。だが、一時的な放流で毎年繰り返されるアオコを改善できるかには疑問が残り、水が抜けて魚介類の斃死などの憂慮も出ている。

 国土交通部、環境部、農林畜産食品部は20日、こうした内容が含まれた「ダム-堰-貯水池連係運用方案」委託研究結果を発表した。今回の委託研究は首相傘下の4大河川事業調査評価委員会が勧告したものだ。委託研究はダムと堰から水を放流した時、4大河川の水質改善効果を調べた。堰の水位を「地下水制約水位」(周辺の地下水に影響を与えない水位)まで低くするなど、水を大量に長期間(74~121日)放流した時、洛東江(ナクトンガン)、錦江(クムガン)、栄山江(ヨンサンガン)のアオコが一部改善されることが明らかになった。水が持続的に流れれば水質が良くなるという話だ。
 政府もすでに堰から大量放流できるように規定を変更した。堰の管理規定によれば、洪水や渇水を除いては常に管理水位(堰の最高水位)を維持するよう定めていたが、昨年12月にアオコなどの水質改善のために堰の水位を「揚水制約水位」(農業用揚水場の取水に影響を与えない水位)や地下水制約水位まで低くできるようにした。

 だが、堰の水を大量放流するとは言っても、再び堰の水門を閉じればアオコの発生が繰り返される可能性が高い。一時的に水質を改善させることはできるが、川を蘇らせるには力不足だ。さらに大きな問題は、委託研究報告書の内容どおり、アオコを解決するために2カ月以上にわたり地下水制約水位まで水を放流することが現実的には難しいという点だ。国土交通部関係者は「雨が少なければ農業用水も不足しかねず、堰の水を長期間大量放流することは容易でない」と話した。

 大量放流による弊害も解決を要する課題だ。今年2~3月に6個の堰を地下水制約水位まで低くして放流試験運用をしてみたところ、水位が低くなって一部地域では魚道が閉鎖され魚の移動が困難になった結果、魚介類の斃死の懸念も指摘された。こうした理由から政府は魚道16カ所、揚水場25カ所に対する改善が必要で、それには638億ウォン(約64億円)がかかると推定した。4大河川事業に22兆ウォン(現在価値で2兆2千億円)の予算が必要とされ、現在もなお毎年数千億ウォンの管理費が投入されているが、水質改善のためにもまた財政を使わなければならないということだ。

 カトリック関東大学のパク・チャングン教授(土木工学)は「地下水が影響を受けない範囲まで堰の水位を下げるために大量放流するということは、水が流れてこそ水質が維持されるということを政府自身も確認したということ」としながら「これは4大河川事業以前に戻してこそ川を蘇らせることができるという意味」と話した。パク教授は「4大河川の堰のために悪化した水質を、4大河川の堰の水を利用して改善するということで、あまりにも呆れ返る状況」と付け加えた。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


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【2017/03/23 07:59】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

九州の国直轄5ダムの2017年度予算が大幅に増額されたことを取り上げた記事です。
ダム事業をストップさせるはずのダム検証が暗転し、ダム事業推進の道具に化してしまいました。
「脱「脱ダム」」が加速というのは何とも悔しいですね。

◆九州の脱「脱ダム」加速 17年度予算案 九州、事業費13倍も

(西日本新聞朝刊2017年03月20日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/315745

 民主党政権で縮小されたダム事業の予算が、自民党政権下で大きく膨らんでいる。ダム建設の是非を検証して「継続」が決まった九州の国直轄の5ダムについて、2017年度予算案と11年度の事業費を比較すると、最大で13倍だった。脱「脱ダム」の流れが加速している。

 ダム事業検証は10年に始まり、九州では国直轄6、水資源機構1、県営(国が補助)7の計14ダムが対象になった。事業主体と地元自治体が昨年8月までに検証した結果、継続11、中止3となった。

 国直轄で継続になったのは、筑後川水系ダム群連携(福岡県)、城原川(佐賀県)、本明川(長崎県)、立野(熊本県)、大分川(大分県)の5ダム。

 国土交通省によると、5ダムの09年度の事業費総額は42億700万円。11年度は20億9200万円に減少したが、その後は増加を続け、大分川の工事がピークを迎えた16年度は200億2900万円。17年度予算案には総額131億1100万円が盛り込まれた。
 検証中は、着手していた周辺道路の整備などは続けるが「新たな段階」に入らないとしていたため、継続が決まった翌年度以降に事業費が大きく増える傾向がある。

 個別に見ると、17年度に本体着工を予定する立野ダムの予算は48億3800万円で、11年度の事業費3億7100万円の13倍。本明川ダムは、11年度の1億2700万円から17年度は13億4700万円で10倍。大分川ダムは14億1800万円から63億3600万円に、城原川ダムは9600万円から3億5900万円に増えた。

 昨年8月に継続が決まった筑後川水系ダム群連携の事業費は、11年度から16年度まで7900万円から8800万円で推移していたが、17年度予算は2億3100万円が計上された。

 自民党政権は防災や減災のための「国土強靱(きょうじん)化」を重視。国交省九州地方整備局は「流域の安心安全のため、必要とされた工事を着実に進めたい」としている。


▼ダム事業検証 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記し、川辺川ダム(熊本県)と八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の中止を公約。

同年12月に前原誠司国土交通相は、本体に着工していない国直轄や水資源機構、国が補助金を支出する道府県営のダム事業について「ダムによらない治水」が可能かを検証すると表明した。

検証対象の83ダムのうち、結果の出た79ダムの内訳は継続54、中止25。民主党政権は11年、八ツ場ダムの中止方針を撤回した。



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【2017/03/23 07:56】 | 各地のダム情報
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             嶋津 暉之

吉野川河口部では四国横断自動車道の橋梁工事が進められていて、その工事で発生する汚濁の拡散防止フェンスが稚アユの移動を妨げることが危惧されています。
吉野川河口部では吉野川第十堰可動化の事業が川の自然に多大な影響を与えるとして大きな広がりを持つ反対運動が展開され、中止に近い状態まになっています。
ただ、中止にはなっておらず、国土交通省はまだあきらめていません。

◆アユ遡上阻害撤去を 吉野川漁協連、河口橋梁工事で (徳島県内のニュース )
(徳島新聞 2017/3/19 14:08)
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/03/2017_14899002128831.html

吉野川河口で進む橋梁工事が稚アユの遡上に大きな影響があるとして、吉野川漁業協同組合連合会(阿波市)が工事主体の西日本高速道路に対し、生育環境への配慮や遡上シーズンの工事休止を求めている。工事で発生する汚濁の拡散を防ぐフェンスが稚アユの移動を妨げると主張。橋の建設には理解を示すものの「このままでは今年のアユは絶望的になる」と訴えている。

橋梁工事は四国横断自動車道の建設に伴い吉野川河口に架ける橋(全長1・7キロ)の橋脚11本を設置する。2016年2月から6~10月の出水期を除き、河床部の掘削で濁った水の拡散を防ぐため、汚濁防止フェンスで現場周辺を囲っている。

フェンスは海面から約2~5メートルの深さまでメッシュ状のカーテンをつり下げる構造。河口部をほぼ横断するように張り、漁船や魚が行き来する幅約30~50メートルの通路を3カ所確保している。
連合会によると、アユは10~12月に川で産卵し、ふ化後は海へ移動。3~5月になると5センチ程度に育った稚アユが遡上する。アユは水面から40センチほどの深さを泳ぐため、フェンスが移動を阻害すると指摘。魚の通路も「わずかな隙間を都合良くアユが通るとは思えない」(連合会)と否定的な見方を示し、フェンスの撤去を求めている。

西日本高速は6月の出水期までに、工事が進んでいる河岸部の橋脚については汚濁状況を見ながらフェンスを撤去する方針。ただ「工事が続く場所は周辺生物に影響があり、撤去は難しい」という。連合会の訴えには「内容を検討して回答する」(徳島工事事務所)としている。

連合会によると、現場から2キロ上流に12年に開通した阿波しらさぎ大橋の時は、南岸側が橋脚の少ないつり橋だったことなどでフェンスの範囲が狭く、今回より魚が遡上しやすい状況だったという。有井孝夫会長は「昨年も工事の影響で遡上量が平年比で4割減った。天然アユは全滅の恐れがある」と話す。


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【2017/03/23 03:56】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

徳山ダムに沈んだ旧・徳山村を撮り続けた故・増山たづ子さんについての記事です。

 ※てんでんこ 想定にとらわれず、最善を尽くし、率先避難者たれ。本来のばらばらに逃げるという意味が発展。

◆(てんでんこ)失われた風景:6 小さな抵抗
(朝日新聞2017年3月20日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12850364.html

 被災地とダムに沈んだ村。共通する、住み慣れた土地から引き離された喪失感。

 東日本大震災から5年後の昨年5~6月、仙台市内の小さなギャラリーで、「増山(ますやま)たづ子と東北の記録者たち」展が開かれた。

 津波が来る前の日常の風景を切り取った写真や絵の隣に、ふるさとの岐阜県旧徳山村(現揖斐川町)がダムに沈むまぎわまでの約30年間を撮り続けた増山(2006年に88歳で死去)の作品が並んだ。住み慣れた土地から引き離されたという共通の喪失感が、被災地と村の距離をぐっと縮める。

 オープニングの日、増山の写真を東北で展示するのに尽力したIZU PHOTO MUSEUM(イズフォトミュージアム、静岡県長泉町)研究員の小原真史(こはらまさし)(38)とともに、岐阜県神戸町の大学非常勤講師、野部博子(のべひろこ)(71)の姿もあった。野部は増山に30年近く寄り添い、写真などの遺品を引き継いだ。

 増山はダム促進派、慎重派のどちらにも属さなかった。「国がやると決めたことは必ずやる。抵抗しても大水にアリが逆らうようなもの、というのが増山の口癖だった」。野部はトークイベントでそう語った。だが、戦争で夫と弟と亡くし、そのうえ「ふるさとまでも」との嘆きが、村の全てを写真に残したいという思いに増山を駆り立てた。

 村を離れる間際に家を壊す時は「ご先祖に申し訳なくて見せられない」と、さらしを巻いて目隠しをした墓石にレンズを向けた。転居後に見に行った村で雪に埋もれながら咲く一輪のヒマワリの花を見つけると、撮った写真の説明に「きっと来てくれると思って、僕頑張ったよ」と書いた。ガハハと豪快に笑ってユーモアを忘れず、写真に映る人も笑顔。悲しんでいるシーンは撮らなかった。

 小原にとって東北で問いかけたかったことの一つが、「大きな流れ」に対するそんな増山の抗(あらが)い方だった。今年2月には同じ企画展を福島市でも開いた。小原には、都市部の利水のために犠牲になった村と、首都圏の電気を供給したあげく事故でふるさとを奪われた原発被災地が重なって見える。

 もう一つ、行ったことはないが、気になっている場所がある。かさ上げ工事で元の風景が一変した岩手県陸前高田市だ。(森治文)


◆(てんでんこ)失われた風景:5 ダムの底
(朝日新聞2017年3月17日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845533.html
「夢の復興計画」を語るスーツの男たち。豪華弁当に「おおー」とどよめいた。

 震災から1カ月後の4月。静岡県長泉町のIZU PHOTO MUSEUM(イズフォトミュージアム)の研究員、小原真史(こはらまさし)(38)は、宮城県名取市の北釜地区で被災した友人の写真家、志賀理江子(しがりえこ)(36)からメールを受け取った。

 「あの日一瞬だけ、時間、生、死、感情、物の価値などが崩壊して、そこにあったすべてが見渡す限り真っ平らになった」

 津波直後の心情から始まった長文は、「復興」の名の下で起きた現実に戸惑っていた。

 高級車で乗りつけたスーツ姿の男たちが「夢のような復興計画」を語る。「もっと豊かになる」「助けたい」。配られた豪華なお弁当に、みんなが「おおー」とどよめいた。仙台空港が目の前にあり、カジノ開発など威勢のいいうわさも飛び交った。すべて泡沫(うたかた)の夢と消えた。

 読み終えた小原の脳裏には、かつてダムの底に沈んだ岐阜県の旧徳山村(現揖斐川町)のことが浮かんだ。1957年に計画が持ち上がり、2008年に完成した徳山ダムの主たる目的は川下の中京地区の都市用水確保だった。しかし今、6億6千万トンという日本一の総貯水量をもてあましている。

 補償金と引き換えにふるさとを離れるよう迫られた村は半世紀もの間、ほんろうされ続けた。雪深い過疎の村を出られると喜ぶ者もいた。今さら都会暮らしなどできるかと拒む者もいた。お互いに助け合っていくべき村社会の人間関係に深いひびが入った。

 70年代に入って、計画が本決まりとなった時だった。「ふるさとを忘れてほしくない」と、村の風景や人物の写真を撮り始めたのが民宿を営む村人の一人、増山(ますやま)たづ子(06年死去、享年88)である。

 素人でも手軽に扱えるカメラをぶら下げ、87年に廃村となり、466戸約1500人が土地を離れたあとも、工事中の現場に通った。10万枚に及ぶ記録写真は注目を集めた。

 小原は、たづ子の作品を集めた展覧会「すべて写真になる日まで」を13年秋から約10カ月間、自らが勤める美術館で開く。そして「東北に持っていけないだろうか」と思った。ふるさとを失う意味を、津波や原発事故で元の場所に住めなくなった人たちだからこそ一緒に考えて欲しいと考えたのだ。(森治文)


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【2017/03/22 02:57】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

国土交通省の国土審議会水資源開発分科会が3月22日(水)に開催されます。
水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです

役割が終わったフルプランを延命させるための答申をまとめる会議であると思います。

傍聴の申し込みは、3月21日(火)17:00までです。

国土審議会水資源開発分科会の開催
~水資源開発基本計画のあり方について調査審議~

http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000084.html
平成29年3月17日

我が国の水資源を巡って顕在化している課題を踏まえ、昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)並びに利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)について審議いただ く、「国土審議会水資源開発分科会」を3月22日に開催します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。

 我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
 また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
 このことから、国土交通省では、国土審議会に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、1月24日、2月16日の「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において、議論していただきました。その結果を踏まえた答申(案)について、水資源開発分科会を開催して審議していただきます。
 なお、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)についても審議していただきます。
1.日 時

平成29年3月22日(水)15:00~17:00
2.場 所

中央合同庁舎3号館(国土交通省) 10階 共用会議室A
3.委 員

別紙のとおり
4.議 題

1.「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(案)
2.利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)
3.その他
5.傍聴等について

・会議は公開にて行います。
・傍聴を希望される場合は、3月21日(火)17:00までに、件名を「水資源開発分科会傍聴希望」とし、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、以下のメールアドレスもしくはFAX番号宛にお送り下さい。
 g_LAW_SSG_SKE@mlit.go.jp(FAX: 03-5253-1582)
・会議室の収容人数を超える場合は、申込み先着順といたします。なお、1社(団体)につき1名までとさせていただきます。
・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで(議事開始前まで)といたします。
・資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。
・これまでの会議資料及び議事録は、下記URLよりご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01.html
添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【別紙】委員名簿(PDF形式)PDF形式
お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局企画専門官 佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局専門調査官 荒川
TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582


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【2017/03/18 10:23】 | 政策
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             嶋津 暉之

下記でお知らせしましたように、
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-4066.html

環境省が「ニホンウナギの生息地保全の考え方(案)」についてパブリックコメントを行っています。
ウナぎが生息できる川を取り戻していきたいと思います。
私も意見をまとめました。→ こちら
3月17日(金)までですので、皆様も意見の提出をご検討ください。




【2017/03/17 04:11】 | パブリックコメント
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              嶋津 暉之

長野県の浅川ダムの運用が近く開始されます。
住民側はダム直下の断層が活断層であることなど、ダムの危険性を裁判で訴えてきましたが、3月2日の東京高裁判決は残念ながら、住民側の敗訴でした。

浅川ダムは穴あきダム(流水型ダム)ですが、流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことです。

常用洪水吐の手前に鋼製のスクリーンを設置して、流木等の流入を防ぐとしていますが、山腹が崩壊したような大洪水時には、枝葉が付いた樹木そのものが土砂とともに一挙に流出してくるでしょうから、鋼製スクリーンは流出樹木や土砂で覆われて、通水能力が激減してしまうことが予想されます。

流水型ダムの問題は、その例が極めて少なく、歴史がまだ浅いことです。

日本で最も古い島根県の益田川ダムさえ、完成してから約11年しか経っていません。その後、完成した流水型ダムは石川県の辰巳ダムですが、完成してから約4年です。

日本での流水型ダムの実例は現在はたったこれだけであり、しかも、益田川ダムや辰巳ダムではいまだ大洪水が来ておらず、大洪水が来た時に、流水型ダムの小さな洪水吐きが閉塞することがないのか、鋼鉄製スクリーンの周辺がどうなるのか、全くの未知数なのです。

さらに、浅川ダムの場合、流域面積が小さいため、常用洪水吐きの断面積が1.9㎡しかなく、他の流水型ダムと比べると、
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2017/03/c1f3eea03477bcb454973baeb86e8e7b.pdfのとおり、非常に小さいので、大洪水時に詰まって洪水調節機能が失われてしまうことが強く危惧されます。


◆県営浅川ダム 本格運用へ 専門家委「安全に機能」
(信濃毎日新聞2017年3月15日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170315/KT170314ATI090018000.php

県営浅川ダム(長野市)建設工事の安全対策などを確認する学識者らの施工技術委員会(委員長・富所五郎信州大名誉教授、6人)は14日、長野市で開き、「ダム本体は安全に機能する」と総括した。県は近く、ダムを施工した共同企業体(JV)から引き渡しを受け、全国4例目の「穴あきダム」として運用を始める。
この日は委員がダム内部に入り、各種計器などを見て回った。その後、長野市浅川公民館に移動し、県側からダムに水をためて安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」の報告を受けた。

県側は、昨年10月〜今年2月に実施した試験湛水の結果を数値で示し、ダムからの異常な漏水や傾き、貯水池周辺の地滑りの危険性などはなかったと説明。技術委はこれを受け、「適正な施工により品質が確保され、試験湛水の観測結果について異常は認められず、ダム本体は十分安全に機能すると評価する」とした。

一方、ダム建設に反対する流域住民らは14日、建設にかかる公金支出の差し止めを求めた訴訟で住民側の請求を退けた2日の東京高裁の二審判決を不服とし、最高裁に上告すると発表した。

浅川ダムは治水専用ダムで2010年に本体工事に着手。通常時はダム下部にある「常用洪水吐(ば)き」(高さ1・45メートル、幅1・3メートル)から水を流し、洪水時は自然に水がたまる仕組み。

ダム本体の高さは53メートル、上部幅165メートルで、総貯水容量は110万立方メートル。県はダムを含む流域の治水水準について「100年に1度」の大雨(日雨量130ミリ)に対応できる規模とする。総事業費は約380億円。舗装といった残工事を経て7月に完成式を開く計画だ。


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【2017/03/17 04:01】 | 未分類
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            嶋津 暉之

2010年度からのダム検証はダム事業の推進にお墨付きを与える道具になってしまい、必要性が稀薄なダムの建設が全国各地で進められています。
山口県の平瀬ダムもそうです。
平瀬ダムも2012年12月に事業推進の決定が国交省から出て、2016年2月から本体打設工事に入っています。
しかし、新たな地すべり対策が必要となり、事業費が100億円の桁で増える見通しになりました。

事業費が増え続けてきています。350億円 → 530億円 → 740億円 →?

なお、平瀬ダムの問題は2013年11月の私の講演スライドにまとめてあります。

◇「平瀬ダム問題を考える」講演のスライド(2013年11月30日)
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2013/12/f96224d42e31bbd274fd6c89489a5797.pdf

◆山口)平瀬ダム、100億円増額へ 膨らみ続ける事業費
(朝日新聞山口版2017年3月14日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK3F4WVHK3FTZNB018.html

 岩国市の錦川で県が建設中の平瀬ダム工事に、新たに地滑り対策が必要になり、事業費が100億円増える見通しとなった。事業費は膨らみ続けてきた経緯があり、県財政が厳しさを増す中で、ダムをめぐる議論が起こる可能性がある。

 13日の県議会土木建築委員会で、県が明らかにした。

 平瀬ダムの地滑り対策をめぐっては、県が2003年度までに必要性を検討したところ、対策は必要ないとの結果がいったんは出ていた。だが、国は09年、地滑りに関する国の技術指針を改定。民主党(当時)政権下の10~12年には、ダムそのものの必要性の検証に入ったことから、13年から現地を踏査したり地質を調査したりしてきた。

 その結果、対策の工事が必要とわかり、国土交通省も昨年12月、一部の箇所について対策工事が必要との見解を県に示していた。
 県は13日の委員会で、他の事例を参考に「100億円程度になるのではないかと考えられる」と説明。「100億の桁になるのでは」とも述べ、さらに膨らむ可能性も示した。事業費の精査は7月ごろまでには終える見込みだという。

 平瀬ダムは、総貯水容量2950万立方メートルのコンクリートダムで、計画地は錦川上流域。錦川は流域面積889・8平方キロメートル、幹川流路延長約110・3キロメートルの県内最大の2級河川で、流域では台風による洪水で住宅への浸水被害が度々あった。田畑や工場、上水道向けの水源にもなっているが、夏場には渇水も起きるという。

 ダムは、住民からの要望もあり、県は73年度から建設に向けた調査を開始。88年度以降、用地交渉も進め、関連工事に入った。

 ただ、事業費はこれまで増え続けてきた。88年度は約350億円だったが、用地交渉がまとまったり工事の工法変更があったりして00年度には約530億円に。03年度には約740億円と当初から倍増し、昨年6月には、人件費の高騰を受け、さらに約1億5千万円上積みした。完成時期もずれ込み、当初の「00年度」から現在は「21年度」だ。

 地元では、自然を壊すとして反対運動も続いてきた。市民グループ「美しい錦川を未来へ手渡す会」の吉村健次代表は「山を整備すれば治水できるはずで、必要性を全く度外視している。バラマキのようで、話を強引に進めている」と批判している。(成沢解語)


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【2017/03/17 02:44】 | 各地のダム情報
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3月11日(土) 12:30~ 浦和コミュニティセンター 第10集会室
東北大震災から6年目の日に、「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」の総会が開催されました。

講演 嶋津暉之さん
「八ッ場ダム裁判で明らかになったこと、
  これからも続く私たちの闘い
  -河川行政の変革を求めて」

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*裁判で明らかになったこと

・司法は行政のいいなり

・埼玉県の八ッ場ダム関連事業の負担額は863億円

・利水にとってまったく不要
 水道用水・工業用水の水需要が減少の一途で水余りがますます進行
 八ッ場ダムによる農業用水転用水利権の冬季手当は不要
 埼玉県の地下水源も今後とも利用可能
 2016年夏の利根川渇水はダムの過剰放流によるものであった

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・治水にとってもまったく不要
 虚構の超過大な洪水流量の想定
 八ッ場ダムの洪水調節効果は下流に行くほど減衰
 治水効果が希薄なダムより流域住民の生命財産を守る真の治水対策に予算を投じるべき

・災害誘発の危険性
 貯水池予定地周辺は地質が脆弱で地すべりを惹起する危険性高い
 裁判により地すべり対策費を大幅に増額したが、まだ不足
 ダムサイトの基礎岩盤は高透水性の岩盤が存在し水が抜ける危険性

*八ッ場ダム問題の今後

・ダム事業費大幅増額 4,600億円→5,320億円

・更なる事業費増額要因
 地すべり対策の追加が必至
 代替地整備費用の大半の負担
 東京電力・水力発電所への減電補償

・完成の遅れは必至
 想定外の脆弱な地層、半年間での試験湛水終了は無理

・鉄鋼スラグ問題
 有害物質の含有
 スラグの膨張による構造物の変形

★事業費のさらなる追加、工期の再延長、鉄鋼スラグ問題の深刻化

*これからも続く私たちの闘い -河川行政の変革を求めて

・鬼怒川の堤防決壊が求める河川行政の転換
 今後の治水対策の柱
○安価な耐水堤防工法の導入による堤防強化
○内水氾濫対策の強化
○流域治水の推進(滋賀県の『流域治水推進条例』)

・利根川の自然を取り戻す運動
 様々な河川工事によりウナギの遡上、降下が妨げられ住処、餌場も失われた
 「利根川の未来を考えるカムバック・ウナギ・プロジェクト」
 ウナギの生息環境を取り戻すため過去の河川工事を総点検し改善方法まとめ行政に進言

総会

2016年度の活動報告と会計報告があり、2017年度の活動方針と予算が承認されました。
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引き続き、初参加のお二人の方も含めて自由闊達なディスカッションが行われました。
その中で、この八ッ場ダムを止めるための訴訟においては最初にオンブズマンが200万円用意してくれてスタートしたこと、弁護士の方たちの多大なご協力を得たこと、裁判を通じて多くの真実が明らかになったこと、などの振り返りがありました。

今後に向けて、下記の活動計画の「河川行政の改革を求める活動」の内容を会則に反映する作業をすることになりました。
・八ッ場ダムをはじめとする不要なダム・スーパー堤防・荒川調節池などを推進し、必要な堤防強化をおざなりにする河川行政を変えていく活動に取り組む。
・利根川の自然を取り戻す、河川の自然環境を取り戻す活動。

八ッ場ダムをストップさせるために活動してきましたが、根本にある国の歪んだ河川行政が問題であるということがわかってきました。未来のために、ここを見据えてやっていこうと確認できた総会となりました。

河登一郎代表が新たに三つ造られる荒川調節池の計画について「これは必要ないので反対してゆく」と挨拶をして終了しました。
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※総会で配られた荒川調節池のカラーチラシです
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【2017/03/15 04:41】 | 総会
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