「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

長野の河川ではアユを放流しても釣れなくなったという記事です。
原因はどこにあるのでしょうか。

◆「放流してもアユが釣れない」長野の河川で魚が減った?
(THE PAGE 2017/2/27(月) )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000012-wordleaf-soci

「信州の河川から、なぜ魚が消える?」。長野県の内水面漁場管理委員会で、委員からこんな声が相次ぎ、本格的な調査の可否などについて県側に検討を求めています。委員会は魚の病気の予防策や放流・増殖する魚の量などを調整する実務作業が本来の中心的な仕事。しかし、放流しても釣果がないといった県内河川の最近の傾向に危機感を募らせた委員から「原因解明を」との意見が続出。同県の諏訪湖のワカサギ大量死問題と合わせ、県内河川のもう一つの問題として浮上する可能性も出てきました。

漁業関係者や専門家らが審議

内水面漁場管理委員会は、知事から独立して河川・湖沼(内水面)における水産動植物の採集、捕獲や増殖について調整したり対策を講じる機関。漁業法と地方自治法で設置が義務付けられ、長野県は県内各地の漁業協同組合、養魚場、釣りの団体、漁業や環境の専門家などの学識経験者ら13人で委員を構成し、会長は平林公男信大繊維学部教授です。

13日に開かれた委員会では、魚の伝染病のコイヘルペスウイルス(KHV)病の対策と、各漁協から提出された種苗(稚魚など)の放流量の変更希望について審議し、それぞれ決定しました。

コイヘルペスは2003(平成15)年に茨城県霞ケ浦で発生してから各地に広がり、長野県では翌04年度に34市町村で発生を確認。このため05年に同委員会は全国の動きと合わせ「県内の河川・湖沼など公共用水面で捕ったコイは生きたまま持ち出してはならない」とする「委員会指示」を実施しています。
2015年度以降は県内で発生していませんが、全国の発生状況はここ数年11~13都道府県と横ばい状態で一定の発生があり、他自治体の持ち出し禁止の解除もここ数年ないため、長野県は引き続き2017年度も持ち出し禁止とすることにしました。

解禁日に数匹しか釣れない川も


こうした病気対策に加えて委員会を困惑させたのが県内河川の魚の減少。この日申し出があった各漁協の増殖変更の説明でも「昨年6月に300キロのアユの稚魚を放流したが、試し釣りをしてもアユの姿が見えない。釣り客も少なく、不調だった」「川によっては10年来、アユを放流しても解禁日に数匹しか釣れない」などと報告。漁協によっては「こうした状況で組合員も減少し、漁協の経営は年々悪化している。今年度は赤字見込みだ」と、内水面漁業の衰退につながる実態も訴えています。

危険な伝染病の対策に加え、先細りの漁業の実態に、委員からは「アユを放流しても釣れない。川の状態を回復させる対策を進めてほしい。委員会としても注視していきたい」「放流しても釣れないのは河川環境が悪化したためと思われるが、原因は何か」などと意見や質問が相次ぎました。

カワウの食害? 原因は不明

事務局は「原因は特定できない。カワウや外来のコクチバスの食害とも言われているが実態は不明です。水質環境については明確な因果関係は確認されていない」などと説明し、「放流した魚が消える」原因は不明。

これについてある委員は「内水面の資源の利用について当委員会の役割は大きい。アユがいなくなる原因が分からないもどかしさがある。何とかしなければいけない」と強調。「気象庁は長年のデータを積み重ねて予報をしている。内水面の実態についてもいろいろな角度のデータを積み重ねて環境の変化などをつかむべきではないか。その仕組みを作れるのは行政しかない」と、県側に訴えました。

長野県では昨年7月に数十万匹ともいわれるワカサギが死んで、湖水の酸欠などが取りざたされているものの、この件もいまだに原因は不明。専門家による検討会で本格調査を予定しています。

内水面漁場管理委員会は知事の諮問に対する答申や、対策が必要なときに関係者に「指示」を出すことができますが、行政委員会として自ら積極的に調査活動をすることはできないため、委員のこの日の発言の多くは「私見だが」などと条件付きに。事務局の県は、これらの意見は関係部局などに伝えるとしています。

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■高越良一(たかごし・りょういち) 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説


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【2017/02/28 17:20】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

残念な情報ですが、石川県・辰巳ダムの事業認定取消訴訟は最高裁の上告不受理で住民側の敗訴が確定しました。
先日の熊本県・路木ダム住民訴訟、昨年5月の木曽川水系連絡導水路住民訴訟、一昨年9月の八ッ場ダム住民訴訟でも、最高裁はダメでした。最高裁というものは全く無意味な存在です。
むしろ、瀬木比呂志さんの小説「黒い巨塔 最高裁判所」、(講談社)に書かれているように最高裁そのものが司法を行政に従属させる元凶になっています。

◆石川)最高裁が上告不受理で確定 辰巳ダム訴訟

(朝日新聞石川版2017年2月28日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2W4251K2WPJLB009.html

 犀川上流の県営辰巳ダム(金沢市)をめぐり、地権者が事業認定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は上告不受理の決定を出し、訴えを棄却した一、二審判決が確定した。決定は2日付。原告団が27日に金沢市内で会見を開き、明らかにした。

 辰巳ダムは1970年代から計画が進められ、80年代から反対運動が高まった。2007年に県が国に事業認定を申請して認められると、翌年に地権者ら15人が景観や環境の悪化などを理由に事業認定の取り消しを求めて提訴。
金沢地裁の一審、名古屋高裁金沢支部での二審とも原告が敗訴した。ダムは08年に着工し、12年から運用している。

 会見で原告団長の碇山洋さん(56)は最高裁の不受理決定について「審理もしないで決まるというのは受け入れがたい」と述べた。
一方、当初の計画が変更され、藩政時代から兼六園などに水を供給している辰巳用水の東岩取水口が保全されたことなどを挙げ、「裁判を含めた辰巳ダム反対運動には様々な成果があった」と30年以上にわたる反対運動を振り返った。(定塚遼)

【2017/02/28 17:16】 | 裁判の報告
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         嶋津 暉之

昨年12月21日に関東地方整備局で関東地方ダム等管理フォローアップ委員会が開かれました。
その時の配布資料がようやく、関東地方整備局のHPにアップされました。
八ッ場ダムに関してはモニタリング委員会の設置がきまりました。

関東地方ダム等管理フォローアップ委員会 
第25回委員会資料
(平成28年12月21日開催)
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000135.html

※「八ッ場ダム建設事業モニタリング委員会の設置について」以外は上記のリンク先でご覧ください
議事要旨
荒川調節池総合開発施設定期報告書の概要
二瀬ダム定期報告書の概要
霞ヶ浦開発事業定期報告書の概要
湯西川ダム定期報告書の概要
湯西川ダム建設事業事後評価
八ッ場ダム建設事業モニタリング委員会の設置について
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000667294.pdf

【2017/02/28 17:12】 | 政策
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            嶋津 暉之

昨年、2016年の夏は、利根川水系で6月16日から8月23日まで10%の第一次取水制限が行われ(9月1日に全面解除)、渇水になったことをマスコミが大きく報道しました。

取水制限が開始される理由となった利根川水系ダムの貯水量の急減は、ダムの過剰放流に原因がありました。
ダムの過剰放流については、その事実を明らかにした解析結果を昨年夏に報告しました。

八ッ場あしたの会HP 
「渇水報道」の真相―つくられた渇水~利根川水系ダム貯水量急減の原因「ダムの過剰放流」(2016年)
https://is.gd/aJBH0H

昨夏の利根川渇水について、もう一つ重要なことがあります。
それは、渇水と騒がれたものの、実際には生活への影響がなかったという事実です。

今回、この問題を明らかにするため、昨夏の各都県水道・工業用水道のデータを情報公開請求で入手して検討しました。
その検討結果が

八ッ場あしたの会HP 
「2016年夏の利根川渇水の真相 ―生活への影響がなかった渇水」
https://is.gd/Lxdu5k

その中で、5都県水道・工業用水道の水源余裕率も検討し、全体として十分な余裕があることも明らかにしました。

以下あしたの会のツイートです。






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【2017/02/27 00:59】 | 未分類
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           嶋津 暉之

決壊の危機があった米カリフォルニア州のオロビルダムについてその後の記事をです。

◆米カリフォルニア州のダム決壊危機、洪水対策に約500億円拠出要請
(AFPBB News 2017年2月25日 13時59分 )
http://news.livedoor.com/article/detail/12721240/

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州にある米国一高いダムの一部が崩れかけ、大規模な避難命令が出されたことを受け、同州のジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事は24日、洪水対策と緊急事態対応に4億3700万ドル(約490億円)を拠出する計画を明らかにした。

 カリフォルニア州北部にあるオロビルダム(Oroville Dam)では今月、水かさが増し氾濫したため当局が緊急放水路を開放したところ、放水路があっという間に壊れ始め、下流地域の住民が大惨事に巻き込まれる恐れが生じ、20万人近い人々が自宅からの避難を余儀なくされた。
 ブラウン知事は州議会に対し、水インフラ用の財源から3億8700万ドル(約440億円)、さらに州の一般財源から5000万ドル(約56億円)を拠出する予算措置の承認を要請。「老朽化したインフラが限界にきている。何らかの緊急措置を講じることはできるし、そうする予定だが、計画を進めるには巨額の費用を投じなければならない」と述べた。

 避難命令は発令から2日後に解除されたが、当局は、何年も干ばつが続いた後で豪雨に見舞われた地域の住民に対して、再び避難する必要が生じるかもしれないと注意を促している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はブラウン知事の要請を受け、ダムに連邦政府の補助金を拠出することを承認した。
【翻訳編集】AFPBB News


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【2017/02/27 00:33】 | 各地のダム情報
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     嶋津 暉之

滋賀県では嘉田由紀子・前知事が水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける「流域治水推進条例」を2014年3月に制定ししました。
水害危険地域の建築規制を行うのは、今まで例がなく、画期的な条例です。
今回、米原市村居田地区の約13ヘクタールを「浸水警戒区域」に指定する手続きが始まりした。

◆滋賀)「浸水警戒区域」に初指定へ 米原市村居田地区
(朝日新聞滋賀版2017年2月24日03時00)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R547GK2RPTJB00L.html

 県の流域治水推進条例に基づき、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける「浸水警戒区域」に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを指定する手続きが始まる。同区域は、ダムだけに頼らない治水を目指す県条例の核心で、指定されれば初めてになる。

 条例は2014年3月に施行された。浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際に敷地をかさ上げするなどして、想定される水位より高い位置に居室を設けるよう義務づけている。県は上限400万円を助成する。

 県流域治水政策室によると、指定に向けた重点区域は県内に約50カ所あり、米原市村居田地区はモデル地区の一つ。姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れ、約90世帯が暮らす。
 地区では10年から水害に強い地域づくりに向けた取り組みを続けてきた。県は、水害リスクのある二十数世帯について家屋の調査を実施。昨秋に住民に対して個別の説明会を開いたり、地権者に資料を送ったりし、住民が今年1月、地区の総会で指定を受け入れることを決めた。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、対象区域には22世帯がある。

 28日に県湖北合同庁舎(長浜市)で湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会が開かれ、同地区の合意について報告される。今後、審議会などを経て、6月ごろに指定が決まる見通しだ。

 県流域治水政策室は「地先の安全度マップという予測に基づいて、土地の使い方や家の建て方などを定めた制度は例がない。国も水害リスクの軽減に向けて検討しており、そうした先行事例となる」としている。

 村居田地区の塚本良典自治会長(64)は「将来子や孫が住むかもしれない地区が安全になればとの思いからだ。県でも地区の治水計画を考えてほしい」と話した。(新井正之、上野満男)


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【2017/02/27 00:29】 | 未分類
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               嶋津 暉之

国土交通省が全国7水系の水資源開発基本計画(フルプラン)のあり方に関する答申案に対して意見募集を下記の通り、始めました。

数日前のメールで書きましたように、水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです
この答申案は役割が終わったフルプランを延命させるためのものだと思います。

国土交通省のHPより  
◇リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について 答申(案)に対する意見を募集します
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000083.html

平成29年2月22日

昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)についてパブリックコメントを開始します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。
我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
このことから、国土交通大臣から国土審議会長に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において「答申(案)」がとりまとめられました。
※「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」における審議状況については、以下のURLをご覧ください。 (http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html)
今般、この答申(案)について、下記のとおり広く国民の皆様からのご意見を募集することとしましたので、お知らせいたします。

1.資料入手方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄に掲載。

2.意見募集期間
平成29年2月22日(水)から平成29年3月7日(火)まで(必着)

3.意見の提出方法
上記電子政府の総合窓口(e-Gov)掲載の意見募集要領をご参照ください。


添付資料

報道発表資料(PDF形式)

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課企画専門官 佐々木 TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課専門調査官 荒川 TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582


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【2017/02/25 08:28】 | 政策
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              嶋津 暉之

利根川中流部にある利根大堰のサケ遡上数が2016年は激減したという記事です。
利根大堰は魚道の様子が見学コースからガラス越しで見れるようになっていて、サケの遡上を見ることができます。
ただ、利根大堰が魚の遡上、降下にとって問題がないかどうかについては調査検討が必要です。
昨年、利根大堰がウナギの降下の妨げになっているという東大の調査報告がありました。

◆利根大堰 サケ遡上激減 前年比減少率67%
(上毛新聞 2017/2/23 06:002/23 06:06)
https://this.kiji.is/207241252362010632

 利根川に架かる利根大堰(おおぜき)(群馬県千代田町、埼玉県行田市)を遡上(そじょう)したサケが2016年は4038匹にとどまり、9年ぶりに5000匹を下回ったことが22日、分かった。15年は1万2000匹を超えており、前年比の減少率は過去最大の67%だった。減少した理由は不明だが、海での漁獲と河川での捕獲を合わせた来遊数が全国的に少ないという。
◎昨年4038匹、全国的傾向

 利根大堰を遡上するサケは、水資源機構利根導水総合事業所が10月1日~12月25日に計測している。16年は10月が前年比77%減の637匹、11月が66%減の2969匹、12月が41%減の432匹だった。
 調査が始まった1983年はわずか21匹だったが、95~97年の魚道整備をきっかけに飛躍的に増加。2013年にピークの1万8696匹になった。14年はほぼ半減したが、15年は1.5倍増と持ち直した。

 サケは通常、3~5年ほどで生まれた川に戻るとされる。11~13年の遡上数が1万5000匹を超えたにもかかわらず、16年は少なかった。県水産試験場は「サケは海洋生活期が長く、親世代の遡上数がそのまま反映されるわけではない。毎年の増減は自然なことなので、長期的なスパンで判断する必要がある」と説明する。

 30年前からサケの受精卵の配布や稚魚放流を行っている「おおいずみサケと遊ぶ会」(大泉町)の阿部忠彦元会長は、「自然のことなので仕方がない」と遡上数の減少を残念がる。「稚魚放流は地域の子どもが自然を学ぶイベントとして定着している。遡上数にかかわらず今後も続ける」としている。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所によると、16年のサケの減少は全国的な傾向だ。来遊数が多く、同研究所に数を報告している北海道、青森、新潟、石川、茨城など11道県の来遊数は、前年比29%減の3140万匹。平成に入って最少だった。

 広報担当者は「13年夏にオホーツク海周辺の海域の水温変動がサケの生育に不利に影響したとの見方があり、分析を進めている」と話している。


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【2017/02/25 08:22】 | 未分類
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                嶋津 暉之

先週お伝えした神戸(かんど)川の分水問題について確認書が締結される見通しになりました。
中国電力が神戸川上流にある来島ダムから流量のほとんどを取水して流域外の潮発電所に送水しているため、神戸川の河川環境が大きなダメージを受けている問題です。
ようやく確認書の締結ですが、報じられている確認書の内容を見ると、抜本的な改善になるとは思われないものにとどまっています。

◆島根)新確認署締結へ 中電も了承 神戸川の分水問題
(朝日新聞島根版2017年2月23日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q3VSDK2QPTIB006.html

 中国電力が水力発電のため神戸(かんど)川の来島(きじま)ダム(飯南町)で分水し、下流の河川環境の悪化が懸念されている問題で県と流域自治体、中電の3者が22日、中電の水利権の許可期間やダムの放流量を見直す新たな確認書を結ぶことで合意した。分水の必要性を再検討することに言及したのが特徴。年度内に締結の見通しで、新確認書が結ばれれば34年ぶりとなる。

 中電は美郷町の潮発電所で発電していて、必要な水を約11キロ離れた来島ダムで取水して送り、発電後、江の川に流している。この日、県と出雲市、飯南、美郷両町が分水について検討する会合が市内であり、参加を求められた中電も出席。長岡秀人市長が提案した確認書案の要旨が了承された。

 要旨によると、水利権の許可期間は確認書締結から10年後の3月31日まで▽放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時にも放流を最優先する――など8項目。分水について、許可期間満了までに必要性を含め再検討するとし、河川環境を評価する新たな組織も立ち上げることを盛り込んだ。

 会合では、分水をめぐる利害関係者間の調整が進まなかったことについて、長岡市長が「中国電力のこれまでの対応に対する地域住民の強い不信感が大きな障壁となってきた」と批判。「河川環境の維持保全を考えるうえでは分水は好ましいものではない」と語った。これに対し、中電の迫谷章(さこたにあきら)副社長は「厳しい内容だが、これ(要旨)を受け入れる」と述べた。中電の意向は許可期間を15年、放流量をかんがい期などの3~11月に毎秒2トン、12~2月は1~2トンとする内容だった。

 長岡市長の指摘について迫谷副社長は取材に対し、「過去に説明やコミュニケーションの不足があったかと思う」と認めた。一方で「潮発電所は重要な発電所」と述べ、分水を続ける考えを示した。

 確認書に基づく新組織は県が事務局となり、国土交通省や中電、流域の自治体や住民などの参加を求める。市によると、河川環境の検証のため、分水を2年間停止する案も議題となる。分水廃止を求めている住民グループ、神戸川再生推進会議(同市)の林要一会長は「新組織には期待している。中電とも話し合いながら、分水を廃止して神戸川に全量の水を戻すことを実現したい」と述べた。(今林弘)

【2017/02/25 08:11】 | 各地のダム情報
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        嶋津 暉之

治山ダム(ちさんダム)とは、森林法に基づき林野庁や都道府県の林野部門が設置する砂防ダムのことですが、各地の川の上流部に数多くつくられ、川を分断して魚類の生息に大きな影響を与えています。
世界自然遺産の知床ではこの治山ダムの撤去が検討されています。

◆知床の治山ダム撤去検討 世界遺産委勧告受け
(読売新聞2017年02月22日)
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170222-OYTNT50000.html

 知床世界自然遺産で厳重な保護を求められる核心地域にある治山ダムや橋について、有識者でつくる「知床世界自然遺産地域科学委員会」は21日、撤去する方向で具体策が検討されていることを明らかにした。

世界遺産委員会から改善を求める勧告を受けていたもので、2018年に地域の住民らと協議し、改善方針を19年に報告する予定だ。
 改善を求められていたのは知床半島を流れるルシャ川(斜里町)の治山ダムや橋の撤去など。

 これを受けて国は、世界遺産委員会に保全状況報告書を提出し、治山ダムの撤去などを行うことを盛り込んだ。報告書では、ルシャ川について、橋の撤去は代替路を検討して判断すると表明。また、治山ダムは沿岸域の漁場への土砂の流出などを考慮しながら検討を行っているとした。

 具体的な対策として、計3基ある治山ダムについてそれぞれ、川幅が40メートルとなるようコンクリート製の堤を撤去するとした。橋は撤去したうえで、橋のあった部分の川底に石を敷き詰め、水が流れる川の中を車が渡れるようにし、サケなども遡上できる構造を検討しているという。


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【2017/02/25 08:08】 | 未分類
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