「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

石木ダム予定地の地権者たちが石木ダム事業認定の取り消しを求めた裁判が25日、長崎地方裁判所で始まりました。
「石木川まもり隊」のブログと27日の毎日新聞が詳しく報じています。

◇石木ダム事業認定取消訴訟 第1回口頭弁論 - 石木川まもり隊
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/280ce19b5ab28c2fb395fecd5abe082a

◆石木ダム訴訟 第1回口頭弁論 「声の無視、どこまで」 原告ら意見陳述 /長崎
(毎日新聞長崎版2016年4月26日)
http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k42/040/377000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地で暮らす反対地権者ら109人が国を相手に事業認定処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)であった。

原告の地権者らは意見陳述で「私たちの声はどこまで無視されるのか」と訴えた。国側は答弁書で「事業認定は裁量の範囲内で違法性はない」として請求棄却を求めた。

 訴状などによると、石木ダムは1975年に国が事業認可。当初から反対運動が巻き起こり、県などと地元住民の対立が続く中、国は2013年に事業認定を告示した。

現在、水没予定地で反対地権者13世帯約60人が生活しており、県は用地の強制収用手続きを進めている。原告らは「事業は公共性、必要性を欠いている。手続的にも民主主義とかけ離れた手法がとられており違法だ」と主張している。

 弁論では、原告を代表して地権者の岩下和雄さん(69)と松本好央さん(41)の他、原告代理人の弁護士3人が意見陳述した。

岩下さんは「県や町は議論を避け、工事を強行し続けてきた。私たちの声はどこまで無視されるのか。不要なダムのため、故郷を売ることはあり得ない」と訴えた。

松本さんは「生まれ育ったこの土地を子供たちに残したい。ごく普通の暮らしを続けたい。願いはただそれだけだ」と述べた。

次回期日は7月19日の予定。

 原告らのうち24人は昨年12月、「判決確定までに回復困難な損害を被る可能性がある」として、長崎地裁に事業認定の執行停止も申し立てており、25日は同申し立ての第1回審尋もあった。

国側は意見書を提出し、「事業認定の執行で重大な損害が生じるとはいえず、緊急性もない」として、申し立ての却下を求めた。

 弁論後、原告団と弁護団(馬奈木昭雄団長)は長崎市内で報告集会を開いた。

馬奈木団長は「国は、事業の遂行で何が奪われることになるか全く理解しておらず、国民の生活を何とも思わない恥ずかしい行政だ」と批判し、「皆さん、一緒に闘い抜きましょう」と呼びかけた。
【今手麻衣】
〔長崎版〕

【2016/04/29 00:23】 | 石木ダム
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                嶋津 暉之

昨年9月、鬼怒川からの洪水の越流で、甚大な被害を受けた常総市若宮戸地区で堤防建設工事が近く始まるという記事です。
工事区間は約1・5キロで、今回は越水した2カ所がある下流側約940メートルで先行して着工するとのことです。
メガソーラー業者による、いわゆる自然堤防の掘削が問題になったところもこの先行着工区間に含まれています。
その上流側約500メートルは用地買収中で、再来年度までの完成を目指すという話になっています。

◆鬼怒川越水の常総・若宮戸地区 堤防建設工事が近く着工 高さ4.8メートル、2段階で /茨城
(毎日新聞茨城版2016年4月24日)
http://mainichi.jp/articles/20160424/ddl/k08/040/004000c

 関東・東北豪雨で鬼怒川が越水した常総市若宮戸地区の堤防建設工事が月末前後にも着工する見通しとなった。国土交通省下館河川事務所が23日明らかにした。工事は2段階で行われ、第1期工事後の堤防の高さは約3・2メートルと、越水時の水面より約50センチ高くなる。本体工事の完成目標は8月末。第2期でさらに高くして約4・8メートルにする。【宮田哲】

 現場に人工堤防はなく、砂丘が堤防の役割をしていた。豪雨では、砂丘の一部が除かれるなどしていた2カ所で越水し、うち1カ所の越水幅は約200メートルに及んだ。堤防工事は昨年度中に着工予定だったが、用地買収が遅れていた。

 同地区の工事区間は約1・5キロで、今回は越水した2カ所がある下流側約940メートルで先行して着工。第1期工事では約3・2メートルの高さまで土を盛り、川側地面に地下水の浸透を防ぐ鋼板を打ち込む。本体完成後は周辺を盛り土するなどして、全体を完成させる。

 同事務所によると、現場はこれまで堤防がなかったため、堤防は工事後に数十センチ沈む見通し。第2期工事は沈下停止後に行い、元の高さに戻したうえ、さらに約4・8メートルの高さまで上げる。完成は来年度が目標。

工事区間のうち上流側約500メートルは用地買収中で再来年度までの完成を目指す。

 現場では整地などの準備工事が進められており、23日には地元住民に対する工事見学会が開かれた。同事務所は着工時期について「天候により遅れる可能性もある」としている。

◆常総・若宮戸の堤防未整備地区 国交省、月末にも着工へ
(東京新聞茨城版2016年4月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042402000145.html

 昨年九月の関東・東北水害により鬼怒川から越水した常総市若宮戸の堤防未整備地区について、国土交通省下館河川事務所は二十三日、総延長千四百二十五メートルの堤防のうち、先行して整備する下流側区間の堤防九百四十メートルの盛り土工事を、今月末から五月初旬ごろに着手する方針を示した。
 同地区の住民ら約四十人を対象に初めて開いた工事見学会で、銭谷秀徳副所長が明らかにした。同事務所は三月二十八日に始めた工事用道路の整備を終え、現在は建設予定地の整地中。この日、砂質土、粘性土、砕石を混合し築堤用の土を作る機械の稼働を始めた。

 下流側区間の堤防幅は上部が六メートル、下部が四十メートル、高さ四・八メートル。工事は二期に分け二〇一七年度まで。「一期工事」として八月末までに、高さ三・二メートルまでの堤防を盛り、川に沿った地中に長さ十メートル以上の鋼矢板を打つ。その後、一年ほど沈下を見た上で沈下分に一・六メートルを加えて盛り土する「二期工事」を行う。

 下流区間の地権者の一人、斎藤裕さん(65)は「堤防を出水期に間に合わせてほしいし、周辺の鬼怒砂丘の自然も残してほしい」と願っていた。残りの上流区間約五百メートルは、地権者との用地交渉中で、同事務所は一八年度の堤防完成を目指している。 (増井のぞみ)


◆築堤予定地で見学会
(読売新聞茨城版2016年4月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160423-OYTNT50338.html

 昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫で大規模越水が発生した常総市若宮戸の築堤予定地で23日、国土交通省下館河川事務所による工事見学会が開かれ、住民・地権者40人が工事の説明を受けた。

 堤防の総延長は940メートルで、高さ約3・2メートル、底面は幅約40メートル、上面約15メートル。堤防の強度を高めるため、鋼鉄の板を川側の地中に並べる。現場では3基の機械を稼働させ、堤防に最適な土を約8万立方メートル作り、堤防の本体として盛り土する。本体の工事着手は今月末から5月上旬を予定しており、8月末の完成を目指す。

 完了後は堤防本体がどのくらい沈下するかを確認したうえで、さらに約1・6メートル盛り土し、上面の幅を6メートルとする2期工事に取りかかる。2017年度内の完成を目指す。

 同事務所は、築堤部分の用地買収は完了させたが、今後、河川敷の一部について、地権者との間に残る交渉を進める。また、今回の工事完成まで、さらに3回程度の見学会を開く方針。

 説明会に参加した同市本石下、斎藤裕さん(65)は、「出水期に間に合わせてもらいたい。自然砂丘は貴重なので残してほしい」と話していた。


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【2016/04/29 00:18】 | 鬼怒川水害
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               嶋津 暉之

25日の路木ダム裁判の福岡高裁判決について毎日と読売の記事をお知らせします。
毎日新聞の福岡賢正記者が原告団長の植村振作さんの談話を紹介しています。
判決文を斜め読みしてみましたが、住民側敗訴の結論が先にありきの非論理的な判決文だと思いました。

◆敗訴にも闘志新た 原告団長の植村さん「再評価委の矛盾追及」 福岡高裁判決 /熊本
(毎日新聞熊本版2016年4月26日)

1審が認めた治水面での違法性も否定する住民側全面敗訴となった25日の路木ダム訴訟福岡高裁判決。原告団長の植村振作さん(79)は「はははは、完敗です。でもこのままでは引き下がれん」と闘志を新たにする。

「もうできてしまったから、市民運動としては完全な負けですもんね。なのに闘い続けるのは、こんな税金の無駄遣いを黙認するわけにいかんからです」

高裁判決の半月前、現地を案内してくれた植村さんは運用中の路木ダムの前で語った。
1936年本渡市生まれ。九大理学部卒業後、30年以上も大阪大の高分子物理学講座で研究しながら、農薬やゴミ焼却時に発生するダイオキシン問題などに警鐘を鳴らし、学者として市民運動を支え続けた。今も「農薬空中散布反対全国ネットワーク」の代表を務める。

「したいことしとったけん、ずっと助手。阪大を追いだそうと、ある国立大の教授にと言われたこともあるけど、断ったよ。助手のままでいたかったのに、最後の最後に外堀埋められて助教授にされてしまって」と笑う。

そんな闘士が定年退職後、帰郷して出合ったのが路木ダム問題。調べると、起きてもいない浸水被害を洪水調節の必要性の根拠とするなど、おかしなことばかり。そうした事実を積み上げて引き出した1審の違法判決を2審はひっくり返した。

「このままだと、行政が選んだ委員が行政が用意した資料のみに基づいて検討する再評価委員会に妥当と言わせれば、住民は手も足もでなくなる。その矛盾を追及し、訴えていきます」【福岡賢正】


◆県営ダム計画「瑕疵ない」、熊本県側逆転勝訴

(読売新聞熊本版2016年04月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160426-OYS1T50011.html

熊本県天草市の県営路木(ろぎ)ダムの建設を巡り、蒲島郁夫知事に事業費約20億円の返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。
大工強裁判長は「整備計画に瑕疵(かし)は認められない」として、新たな公金支出を差し止めた1審・熊本地裁判決を取り消し、県側の逆転勝訴を言い渡した。

2014年2月の1審判決は、計画に盛り込まれた過去の浸水被害を「架空」とし、河川法に違反して計画が策定されたと認定。判決確定後の支出を差し止める一方、事業費の返還請求は棄却した。ダムは同年4月に運用を開始している。

大工裁判長は「すでに支出は終了しており、訴えは不適法」と指摘。過去の浸水被害について、「計画に重要な影響を及ぼしたとは言えない」とし、知事への損害賠償請求を棄却した。


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【2016/04/29 00:13】 | 裁判の報告
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                  嶋津 暉之

石木ダム予定地の地権者たちが石木ダム事業認定の取り消しを求めた裁判が昨日、長崎地方裁判所で始まりました。
石木ダム建設絶対反対同盟 岩下和雄さんは「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」、
馬奈木昭雄弁護団長は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。
きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。

◆石木ダムの取消求める裁判
(NHK 2016年04月25日 20時04分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033138591.html?t=1461584063107

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地権者たちがダムの事業認定の取り消しを求めた裁判が25日、長崎地方裁判所で始まり、原告側がダムには公共性はなく必要ないと訴えたのに対し、国側は洪水対策などのために必要だとして訴えを退けるよう求めました。

石木ダムをめぐって建設に反対する地権者など110人は、生活基盤を破壊し憲法で保障されている生存権を損なうなどとして、国が行ったダムの事業認定の取り消しを求める裁判を起こしています。

25日は長崎地方裁判所で第1回の口頭弁論が行われ、ダムで水没する地区に家族9人で住む松本好央さんが「地元住民の人権を無視し、強制的に進めなければ実現できないダムにどんな公共性があるのか」と述べ、ダムは必要ないと訴えました。

一方、国側は「洪水対策や水道用水の確保のために必要かつ有効な施設で公共の利益は大きい」としてダムが必要だとする書面を提出し、原告の訴えを退けるよう求めました。

石木ダムの建設をめぐって長崎県は去年8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、ダムの建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対で進んでいません。
次回の裁判は7月19日に開かれます。

長崎地方裁判所の前では25日の裁判に先立って、地権者と支持者あわせて80人余りが横断幕などを掲げて石木ダム建設の反対を訴えました。

弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。
続いて地権者の1人で原告の岩下和雄さんが「県によって私たちの土地が失われようとしています。
ほんとうにダムが必要かどうか、裁判で問いたい」と訴えました。


◆石木ダム事業認定訴訟で地権者ら意見陳述
(長崎テレビ2016年4月25日 18:43) 
http://www.ktn.co.jp/news/2016042564308/

石木ダム建設事業をめぐり、土地の強制収用を可能にした国の認定を取り消すよう求めた裁判の第一回口頭弁論が、長崎地裁で開かれました。石木ダムをめぐる裁判はこれが初めてで、地権者は「ダムは生活基盤も奪う」と訴えました。

石木ダム建設絶対反対同盟 岩下和雄さん「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」
石木ダム建設予定地の地権者およそ40人など建設反対派は、長崎地裁で初めて開かれた事業認定取り消し訴訟に臨みました。

石木ダムをめぐっては、2013年に、国が、事業の公益性を認め、土地の強制収用が可能になる「事業認定」をしています。

これに対し原告の地権者109人は、治水や利水面でダムの必要性は極めて低く、手続きにも問題があるなどとして、事業認定の取り消しを求めています。

きょうの口頭弁論で、事業認定をした国は全面的に争う姿勢を示しました。

事業に反対する地権者の松本好央さんは、「ダムは家や土地、豊かな自然といった物理的なものだけではなく、私たちの日々の生業といった生活基盤そのものを奪う」と、訴えました。

判決が出るまでの間は手続きの差し止めを求める仮処分の申し立てについても、国は却下を求めています。


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【2016/04/26 09:55】 | 石木ダム
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                  嶋津 暉之

熊本県営・路木ダムの違法性を問う裁判の控訴審判決が昨日、福岡高裁でありました。
まことに残念ですが、住民側の逆転敗訴でした。
路木ダム計画の根拠となっている1982年豪雨の浸水被害はねつ造されたものであると、一審の熊本地裁は認定しましたが、昨日の高裁判決は、客観的資料がなくても、82年の洪水による浸水被害が存在しないとは言えないとしました。
客観的資料がなくても、「浸水被害が存在しないとは言えない」とするのですから、どうしようもありません。
ヒラメ裁判官、ここに極まれりというところです。

◆路木ダム訴訟、住民側が逆転敗訴 福岡高裁判決
(朝日新聞デジタル 2016年4月26日(火)2時36分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000013-asahi-soci

熊本県天草市の県営路木ダム建設に公金を支出したのは違法だとして、住民らが蒲島郁夫知事に約20億円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁(大工強裁判長)は25日、公金支出は違法だと認めた一審・熊本地裁判決の県が敗訴した部分を取り消し、住民側の請求を退ける判決を言い渡した。
ダムの整備計画に瑕疵(かし)は認められないと判断した。

2014年2月の熊本地裁判決は、県側の「1982年の豪雨で浸水被害があり、ダムが必要だった」とする主張を、この洪水で浸水被害はなかったとして退けるなど、ダム建設は治水面では違法と認定し、公金支出の差し止めを命じた。
一方、蒲島知事が整備計画の違法性を認識するのは困難だったとして、事業費の返還請求は退けた。

高裁判決は、客観的資料がなくても、82年の洪水による浸水被害が存在しないとは言えないとして、一審判決を一部取り消した。

原告団代表の植村振作さんは「強い憤りを感じる。税金の無駄遣いをなくすために、引き続き行政の責任をただすつもりだ」とのコメントを発表し、上告する方向で検討する意向を明らかにした。

蒲島知事は「私どもの主張が認められたと受け止めている」とコメントを出した。(張守男、渡辺松雄)


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【2016/04/26 09:44】 | 裁判の報告
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                嶋津 暉之

東京の神田川、善福寺川、妙正寺川の洪水を貯留する環七通り地下の巨大洪水調節池はよく知られていますが、それをどんどん延長していく工事、計画が進められています。
この地下調節池方式は超巨額の公費を必要とするところが難点です。

◆環7地下に巨大調節池 集中豪雨対策で国内最大級
(東京新聞都内版2016年4月25日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042590095257.html

 都道「環七通り」などの地下で、小学校の二五メートルプール四千七百杯分の水をためられる巨大な調節池の整備が進んでいる。集中豪雨に備える都の水害対策の一環で「環状7号地下広域調節池」と呼ぶ。地下トンネル型の調節池では国内最大級になる。(松村裕子)

 神田川、善福寺川、妙正寺川を合わせた神田川水系では、一九五八年九月の狩野川台風で千二百ヘクタール、三万八千棟が浸水した。近年でも二〇〇五年九月、集中豪雨で百二十五ヘクタール、三千六百棟が浸水するなど、水害が相次いでいた。
 都によると、調節池は、これら神田川水系の三つの川のほか、石神井川と白子川から取水し、地下にためて氾濫を防ごうという仕組み。

 杉並区和泉町-練馬区大泉町間の環七通りと目白通りの地下三二~四〇メートルに直径一〇~一二・五メートルのトンネルを掘る。総延長は一三・二キロで、貯留量は百四十三万立方メートル。総工費は約二千三百億円。すべて完成するのは二〇二六年度の予定。

 工事は三区間に分けて進められている。杉並区和泉町-中野区野方間(四・五キロ)は〇六年度、完成している。練馬区高松-同区大泉町間(三・二キロ)は本年度中に完成する予定だ。

 この二区間をつなぐ中野区野方-練馬区高松間の五・五キロがこのほど、国土交通省から認可された。

 すべて完成すれば、調節池の貯留機能を広域で融通できるため、一時間当たり一〇〇ミリの局地的な集中豪雨にも対応できる。



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【2016/04/26 09:38】 | 未分類
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                  嶋津 暉之

国交省が内水浸水対策に関するガイドライン類を策定して、国交省HPに掲載しましたので、お知らせします。
利根川、江戸川本川を例にとると、本川からの越水は65年以上ありません。
それでも、豪雨時には浸水被害が生じます。そのほとんどが末端排水路、雨水排水管の疎通能力の不足で起きる内水氾濫です。
ところが、内水氾濫対策は各市町村の仕事(主に下水道部門)になっていて、あまり進んでいないように思われます。
今回のガイドラインの策定で、内水氾濫対策がきちんと推進されるようになるのでしょうか。

国交省のHP
内水浸水対策に関するガイドライン類を策定しました
~新たな「七つ星」が内水による浸水被害軽減を導きます~

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000298.html

【1】雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)
【2】官民連携した浸水対策の手引き(案)
【3】下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)
【4】水位周知下水道制度に係る技術資料(案)
【5】内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)
【6】下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)
【7】水害ハザードマップ作成の手引き(改定)

【2016/04/26 09:35】 | 政策
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             嶋津 暉之

一昨日告示された八ッ場ダムの事業認定についての記事です。

◆八ツ場ダム土地強制収用へ着々
(朝日新聞群馬版2016年04月23日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20160423100580001.html

土地収用法事業に認定 八ツ場ダム建設で国交省

国土交通省が長野原町で進めている八ツ場ダム建設事業で、国交相は22日、土地収用法に基づき事業認定した。
今後、同省八ツ場ダム工事事務所が土地調査をし、県の収用委員会の審理などを経て、未買収地を取得できるようになる。
工事事務所によると、3月末までに、水没予定地を含む計画予定地約301ヘクタールのうち、95%にあたる約286ヘクタールを取得した。
予定地にある住居全戸と移転の契約を終えており、残っているのは主に所有者の所在が分からず買収交渉ができない土地だという。

国交省は、2018年9月にかけて本体や水門設備を造り、18年9月以降に水をためる計画という。
すべての土地を取得できなければ水をためられないため、工事と平行して未買収地の強制収用に向けた手続きをしていた。

大沢正明知事は「国が公益性を認めたものと認識している。地元の皆様に丁寧に説明していただくとともに、一日も早い完成をお願いする」とのコメントを出した。

最後まで水没予定地に残っていた一人の高山彰さん(62)は「移住に向けて忙しく準備を迫られ、憤りを感じる。代替地に人が住むわけだから、鉄鋼スラグや地滑りの問題を地元住民にも分かるよう、きちんと対処してほしい」と話した。


◆土地収用法事業に認定 八ツ場ダム建設で国交省
(上毛新聞2016年4月23日(土) AM 09:00)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/7414613390437626/news.html


八ツ場ダム(長野原町)建設事業で、国土交通省は22日、水没予定地の強制収用を可能にする土地収用法に基づく事業に認定したと告示した。
同省によると、3月時点の水没予定地取得率は、前年同期から2ポイント増の95%(面積ベース)。


◆土地強制収用へ事業認定を告示 八ッ場ダムめぐり国交省
(東京新聞群馬版2016年4月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201604/CK2016042402000152.html

長野原町の八ッ場ダム建設をめぐり、国土交通省は二十二日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を告示した。今後、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て、県収用委員会に申し立てる予定。
国交省八ッ場ダム工事事務所が昨年四月、所有者が分からない共有地などの取得を目指し、国交相に事業認定を申請していた。

事務所によると、今年三月末までに事業に必要な土地の約95%を取得している。

八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は昨年一月、本体工事に着手した。二〇一九年度に事業完了の予定。


◆八ッ場ダム 土地収用事業認定

(NHK 2016年04月23日 16時06分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066950731.html?t=1461461271261

建設が進められている群馬県の八ッ場ダムについて、土地の取得を速やかに進めようと国に対して申請されていた、強制的に土地を買い上げる「土地収用」をするための事業が認定されました。

今後、県の委員会が許可すれば、土地の強制的な収用が可能となります。

群馬県長野原町にある八ッ場ダムは、平成31年度末の完成を目指し、建設が進んでいますが、予定地のおよそ5%については、地権者の行方が分からないなど、交渉が進まず、事業の遅れが懸念されています。

このため、国土交通省関東地方整備局は、去年4月、土地を強制的に買い上げる「土地収用」を進めるため、国土交通省に対して法律に基づく「事業認定」の申請をしていました。

これについて、国土交通省は22日付けで、事業を認定し、官報に告示しました。

許可の理由としては、ダムの建設によって利根川水系流域の洪水の防止や首都圏の水を確保するという公益性が高い事業であることなどを挙げています。

八ッ場ダムを巡っては、今年度の国の予算に工事費として212億円余りが計上されていて、今後、県の収用委員会で許可されれば、土地の強制的な収用が可能になります。

群馬県の大沢正明知事は「国には地元への説明と1日も早い完成を求めるとともに、県としても生活再建事業の早期完成に全力で取り組みたい」とコメントしています。



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【2016/04/24 12:10】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

今年のアースディが今日と明日、代々木公園で開かれます。

http://www.earthday-tokyo.org/
eathday2016.jpg


パタゴニア(Patagonia )が昨年と同様に、「川とダム」のコーナーを設けます。
荒瀬ダムの撤去による自然の回復や石木ダム予定地の強制収用問題等を伝えるコーナーです。
場所は昨年と同じ場所で、C. W. ニコルさんのコーナーにすぐ近くです。
水源開発問題全国連絡会も協力します。
是非、お立ち寄りください。

【2016/04/23 01:09】 | お知らせ
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            嶋津 暉之

国土交通省は昨日、八ッ場ダム建設工事の事業認定を告示しました。
私たちは昨年、パブリックコメントや公聴会で八ッ場ダム事業が有害無益な事業であることを指摘しましたが、残念ながら、私たちの意見は通りませんでした。
後日、事業認定に関する詳しい資料を入手して、事業認定の不当性をあらためて明らかにしたいと思います。

この後、国交省は共有地などの未取得用地を強制収用するため、群馬県収用委員会に対して収用裁決申請を行うと考えられます。

国土交通省のHPに事業認定の理由等が掲載されています。

◇一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事に係る事業認定理由について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/land_expropriation/sosei_land_fr_000406.html

平成27年4月10日付けで国土交通大臣(関東地方整備局長)から事業認定の申請があった一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事について、平成28年4月22日に土地収用法に基づき事業認定の告示をしました。

その事業認定理由等を以下に添付しています。

・ 事業認定理由
・ 社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨
・ 主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表
・ 事業概要
・ 公聴会議事録


【2016/04/23 01:02】 | 八ツ場情報
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