「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

12月2日(水)に鬼怒川・小貝川河川整備計画関係県会議が開かれます。
鬼怒川・小貝川河川整備計画に関しては有識者会議はありましたが、関係県会議は初めてです。
この会議は公開で開かれます。
今回の議題は鬼怒川河川整備計画の目標流量です。
2008年5月の後、鬼怒川・小貝川河川整備計画の策定作業がストップしていましたが、ようやく動き出したという感じです。

目標流量の後は河川整備の具体的内容に入ると思われますが、鬼怒川の大水害を受けて、どのような計画が示されるのか、大いに注目されます。

◆鬼怒川・小貝川河川整備計画関係県会議(仮称)の設置及び開催について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000203.html

関東地方整備局 河川部 下館河川事務所

国土交通省関東地方整備局では、「利根川水系鬼怒川河川整備計画」及び「利根川水系小貝川河川整備計画」の策定に向けて本格的に検討を進めることとし、今般、本文資料(PDF)別紙のとおり「鬼怒川・小貝川河川整備計画関係県会議(仮称)」を設置し、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせいたします。

 記

1.開催日時
平成27年12月2日(水) 10時00分~(予定)
※会議冒頭(別室)で規約(案)等を確認した後、公開となります(10:10頃)。

2.開催場所
さいたま新都心合同庁舎2号館 5階 共用中会議室503
住所:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
開催場所の最寄り駅:
JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線「さいたま新都心駅」から徒歩約5分です。
JR埼京線「北与野駅」から徒歩約7分です。
※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。
当庁舎はセキュリティ強化を目的にICゲートが設置されております。庁舎2階の入退館手続き時には身分証(社員証、免許証、保険証、パスポート等)で身分確認をさせていただいておりますので、来館の際には忘れずに身分証をご持参いただくようお願い致します。

3.議事(予定)
・鬼怒川河川整備計画の目標流量について
・当面の進め方

4.公開等
・会議は、公開で行います。
・カメラ撮りは、公開後の冒頭部分のみ可能です。
・会議での配布資料等は、関東地方整備局ホームページに掲載します。
※その他、取材や傍聴等に関する詳細は、本文資料(PDF)別添資料1及び2をご覧下さい。

【2015/11/30 00:52】 | 未分類
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                 嶋津 暉之

9月に原案について意見募集を行っていた「那珂川水系河川整備計画」の案が公表されました。
あとは、茨城県、栃木県の知事の意見を聴いて策定となります。
百害あって一利なしの霞ケ浦導水事業が位置付けられています。
私たちが出した「霞ケ浦導水事業を中止せよ」という意見も公表されていますが、何も変わりませんせんでした。
那珂川、利根川等の自然、漁業に大きなダメージを与える霞ケ浦導水事業は何としても中止させなければなりません。
那珂川水系の漁協と一緒に、霞ケ浦導水事業の中止に向けて頑張っていきたいと思います。

関東地方整備局
「那珂川水系河川整備計画(案)」の公表について
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636717.pdf

「那珂川水系河川整備計画(原案)」について学識経験を有する者、関係住民等、関係県からいただいたご意見に対する関東地方整備局の考え方
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000276.html

「那珂川水系河川整備計画(原案)」について関係する住民からいただいたご意見[
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636705.pdf


【2015/11/30 00:48】 | 政策
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             嶋津 暉之

川崎市の生田浄水場の廃止に反対する市民グループが水問題、ダム問題の学習会を開きます。

◆「ダム問題を知って」 市民グループが学習会
(タウンニュース2015年11月27日号)
http://www.townnews.co.jp/0203/2015/11/27/310256.html

 「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」(町井弘明代表)が12月3日(木)、「『命の水』裁判とダム問題学習会」を多摩市民館で開催する。ダム問題や水道問題に詳しい専門家を招き、参加者らとともに川崎の水を巡る問題に迫る。

 同会は、2015年度末に廃止される生田浄水場の存続活動に取り組んでいる市民グループ。

川崎市が06年に発表し、生田浄水場の廃止や同浄水場周辺に点在するさく井の運用停止などを盛り込んだ「水道事業の再構築計画」に対して、「川崎市の自己水源を守る必要がある」と訴えている。

同浄水場の廃止によって、多摩区の家庭の水源は神奈川県内広域水道企業団が運用する酒匂川・相模川系に切り替わることになる。同会は「川崎市には自己水源で十分水がある。遠くの高価な水を買う必要はない」としている。

 今回の学習会の第1部では「裁判の現状と到達点」を弁護士の穂積匡史氏が話す。第2部では「無駄なダム建設と広域水道の問題点」というテーマで梶原健嗣氏(愛国学園大学準教授)が話す。
 町井代表は「ダムの構造、存在について基本から学習し、生田浄水場の必要性を再確認する場にしたい。ダムは土砂堆積で機能不全になるとも報道されている。ダム建設や広域水道を見直さないと自己水源は守れない」と話している。

 会場は多摩市民館4階第1会議室。午後6時から。入場無料。申し込み、問い合わせは同会代表の町井さん(【携帯電話】090・7944・5636/【FAX】044・944・5797/【メール】hzc00317@nifty.com)。


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【2015/11/30 00:40】 | お知らせ
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             嶋津 暉之

荒川水系河川整備計画(原案)に対する意見募集と公聴会公述人募集が25日から始まりました。

25日の午前に、荒川河川整備計画有識者会議が開催されたばかりですが、早速、午後から意見募集が開始されました。すべて手順を踏むだけということで進められています。

詳細は下記のURLでご覧ください。

意見募集の期間は11月25日(水)~12月24日(木)

公述人の募集期間は11月25日(水)~12月9日(水)です。(公述人は東京都、埼玉県に在住の人)

荒川河川整備計画原案の主要な問題点の一つは、中流部に第二、三、四荒川調節池を造ること、一つは荒川下流部で両岸合わせて55kmのスーパー堤防が計画されていることだと思います。

意見を出し、公述しても、原案の基本が変わることはなく、むなしいところがありますが、それでも問題点を指摘しておく必要はあります。

◇「荒川水系河川整備計画(原案)」に対する意見募集の実施について 
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000279.html

1.記者発表資料
2.別添1「荒川水系河川整備計画(原案)」に対する意見の募集について 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636539.pdf

荒川水系河川整備計画(原案)  
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636542.pdf

荒川水系河川整備計画(原案)の概要 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636543.pdf

「荒川水系河川整備計画(原案)」に対する公聴会の開催について 
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000278.html

1.記者発表資料

2.別添2「荒川水系河川整備計画(原案)」に対する公聴会の開催について 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636545.pdf

荒川水系河川整備計画(原案)

荒川水系河川整備計画(原案)の概要



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【2015/11/27 02:27】 | パブリックコメント
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24日、石木ダム反対地権者と弁護団は国を相手に事業認定取り消しを求める行政訴訟を30日に長崎地裁に起こすことを発表しました。

◆長崎・石木ダム:反対住民、事業認定取り消し求め提訴へ
(毎日新聞 2015年11月24日 20時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m040061000c.html

 長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地で暮らす事業反対の地権者と弁護団(馬奈木昭雄団長)が24日、長崎市で記者会見し、国を相手に事業認定取り消しを求める行政訴訟を30日、長崎地裁に起こすと発表した。
年内にも県と佐世保市を相手取り、ダム工事差し止めを求める仮処分を地裁佐世保支部に申し立てることも明らかにした。

 弁護団によると、原告は事業認定告示後の2013年10月に行政不服審査を請求した事業反対の地権者ら約100人。
馬奈木団長は「事業実施によって、財産的価値に限らず、地権者が先祖代々受け継いできた文化や歴史、生活などが失われる。これらの被害を立証していく」と述べた。
 石木ダムは1975年に国が事業認可。当初から反対運動が起こり、県などと住民の対立が続く中、国は13年に事業認定を告示した。

現在、水没予定地に反対地権者13世帯約60人が暮らしており、県は用地の強制収用手続きを進めている。【梅田啓祐】


◆石木ダム 提訴前に地権者会見
(NHK 2015年11月24日 19時07分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033561531.html?t=1448363206827

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、国にダム事業の認定を取り消すよう求める裁判を起こすことにしている反対派の地権者らが24日記者会見し、「裁判を通じて私たちのふるさとや生活を守ってくれと訴えたい」と話しました。

石木ダムをめぐって、長崎県は県の収用委員会の裁決に基づいて反対する地権者の土地を強制的に収用する手続きを進め、すでにおよそ5500平方メートルの土地の名義が移されています。

これに対して、建設に反対する地権者らは、国がおととし9月に出した石木ダムの事業認定について、取り消し求める裁判を今月30日に長崎地方裁判所に起こすことを決めていて、それを前に24日、長崎県庁で会見を開きました。

会見で弁護団の馬奈木昭雄弁護士は、「お互い意見交換をしあえばおのずから意見は一致すると思っていたが、話し合いをすればするほどおかしくなり、県も逃げていった。話し合いができないなら、裁判しかない」と裁判に踏み切ることになったいきさつを説明しました。

地権者の岩下和雄さんは「知事たちは私たちに会わないどころか、今後の話し合いを行わないとしている。裁判では、洪水対策でも水道水の確保でもダムは必要ないと訴え、私たちのふるさとや生活を守ってくれと訴えたい」と述べていました。


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【2015/11/25 00:32】 | 石木ダム
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◇「工事差止仮処分申立」は自分のためにやる!
- 石木川まもり隊 - http://is.gd/HjkpwM より一部引用

~馬奈木弁護士の言葉~
奪われるものは土地建物ではない。奪われる本質は人間の尊厳である。
資本主義の根幹をなすものは所有権であり、それは何者も侵害してはならない。
国家権力といえども個人の所有地に土足で踏み込んではいけない。
収用が許されるのは、本当にそれがみんなのためになる場合である。
石木ダムはそうではない。
みんなのためにならない事業に莫大な予算が投入されている。
まさに税金がドブに捨てられている。
そのために限られた予算が削られ、必要なところに回ってこない。
だから民事で闘う。

誰が裁判を起こすことができるのか?
被害を受けていると思う人は誰でもできる。
自分が必要だと思っていることに自分が出した税金が使われず、
必要のない石木ダムに使われていれば、立派な被害者である。
だから被害者として声を上げることができる。
声を上げることによって、自分の生活を守ることができる。

つまりこの仮処分の申立人になることは、地権者を守るためではない。
人助けではない。
自分のためにやるのだ。
私の生活は私で守る。


◆取材前線:石木ダム、県道工事阻止半年 「行動するしか古里守れぬ」 地権者ら30日提訴 /長崎
(毎日新聞長崎版 2015年11月22日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151122ddlk42010190000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、地権者ら反対派が県道付け替え工事の阻止行動を始めて19日で半年となった。治水と利水の両面からダムの必要性を認めず、国に事業認定の取り消しを求めて長崎地裁に30日提訴する方針。

県は土地収用法に基づく強制的な用地取得手続きを進めており、両者の溝は深まる一方だ。【梅田啓祐】

「来たぞ」「網を広げろー」。11日午前、県職員が工事現場入り口に現れると、かけ声に合わせて、座り込んでいた反対派約30人が立ち上がった。

日曜祝日を除く毎日早朝に入り口横のテントに集合。県職員に「ダム建設に同意していない地権者が13世帯60人もいるのに、一方的に工事を進めるのは理不尽だ」などと訴える。

県側は6月12日、5年ぶりに工事を再開したものの草木伐採にとどまり、「人間の鎖」に阻まれて重機を搬入するには至っていない。9月30日未明には、草木を運び出す機材の搬入を試みたが、物音で駆けつけた反対派に阻まれた。

「進入路に寝転がってでも重機の搬入は防ぐ」と地権者。一方、県は用地の強制収用に向け、県収用委員会の審理を進めている。

県収用委は18日、傍聴人を報道陣に制限する異例の措置で、地権者不在のまま審理を実施した。

かつて委員の一人が「阻止されたらブルドーザーを突っ込んで、業者を入れさせないと」と発言した問題が明らかになり、地権者の目に県収用委は「県と意を通じた不公平非中立の組織」と映る。

地権者の妻、岩下澄子さん(67)は「県は住民の言い分を聞いてくれない。抗議行動で訴えるしか古里を守る手段がない。50年もダムに振り回される気持ちがどうして伝わらないのか」と嘆く。
付け替え工事では、ダム完成後に水没する県道の代替道路(約620メートル)を整備する。全用地を取得した県は2010年3月と14年7月に再開を図ったが、阻止行動を受け中断していた。

県は関連予算約1億7300万円のうち約1億6000万円を14年度に執行できず、15年度に繰り越した。年度末までに執行できないと、財政法の規定で再繰り越しができず、予算を組み直す事態となる。

反対派は「そもそも必要ないダムのために、道路をつくる必要はない。県民の税金を無駄に使うな」と付け替え工事阻止に一歩も引かない構え。

事業認定取り消し訴訟に続き、地裁佐世保支部に工事差し止めの仮処分を申し立てる方針。21日に佐世保市内で市民向け裁判学習会を開き、石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長が仮処分申立人に加わるよう呼びかけた。

法廷闘争を前に10月6日、現地の県石木ダム建設事務所と道路を挟んだ正面に高さ3・9メートル、幅80センチの看板が出来上がった。

米アウトドア衣料品メーカーパタゴニア日本支社(横浜市戸塚区)の助成を受け、地権者を支援する市民団体「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)が設置。朱と青の装飾を表裏に施し「清流を未来へ 石木ダムは要らない」
「見直す勇気! 佐世保の水は足りてます」と訴えている。

通りかかった波佐見町の主婦は「右を見れば『石木ダム建設事務所』、左を見れば『ダムは要らない』。混迷ぶりがよく分かる」と話した。

〔長崎版〕


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【2015/11/24 02:21】 | 石木ダム
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                   嶋津 暉之

鬼怒川水害において自然堤防掘削地点からの越水で多大な被害を受けた若宮戸地区の住民を対象に21日、説明会が開かれました。
国交省と常総市の責任を追及する声が相次ぎました。
自然堤防の掘削後、国交省が大型土嚢(高さ80センチ)を2段積み上げましたが、国交省の説明では越水位がその土嚢を70センチ超えました。国交省が3段積み上げていれば、越水位より高くなっていましたが、それで、実際に越水を防ぐことができたかどうかはわかりません。

◆関東・東北豪雨:常総市説明会 住民怒り「国と市の責任」
(毎日新聞 2015年11月22日)
http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000e040156000c.html

 茨城県常総市は21日、関東・東北豪雨で鬼怒川が越水した同市若宮戸の住民を対象に復旧工事説明会を同市新石下(いしげ)のホールで開いた。

越水は民間事業者が太陽光発電設備の設置に伴い掘削した地点から発生したことについて、住民は「規制をかけ、国民の命と財産を守る義務がある」と市や国土交通省の責任を追及したが、両者とも「権限がない。できることはやった」と経緯の説明に終始した。【去石信一】

 若宮戸の住民説明会は2回目で、国交省担当者も初めて参加。住民約100人が出席した。

 若宮戸の鬼怒川には、約1キロにわたって堤防がなく、林になった砂丘の「自然堤防」があるのみ。一部は太陽光発電の設置業者が高さ約2メートルを崩し、国交省は土のうを積んで応急処置していた。越水はそこで発生し、住宅が浸水。現在は土のうが再設置されている。国交省は5年以内に堤防を造る計画だが、時期は明言していない。

 住民は災害前から、自然堤防掘削の危険性を行政に指摘してきた。鬼怒川を管理する国土交通省下館河川事務所の銭谷秀徳副所長は「河川法で規制できる河川区域を外れているうえ民有地。掘削中止を『お願い』するしかなかった」と釈明。

市も太陽光発電の規制権限がないとの立場で、住民の一人は「国は法律の適用外、市は管轄外と言う。掘削はその穴を突かれた。行政は助けてくれず、責任も取らない」と指摘した。塩畑実副市長は「できるだけ対応してきたつもり」と回答した。
 越水地点の正面に住む逆井正夫さん(67)は「(国交省に)築堤を何度もお願いしてきた。私たちは財産を奪われ、大金をかけて自宅を直している」と訴えた。銭谷副所長は「土のうはある程度効果があった。何もしなかったわけではない」と説明した。

 また、女性(63)は「家をリフォーム中。ローンを組んであと10年頑張らないといけない。二度と災害がないよう堤防を至急設置してほしい」と求めたが、銭谷副所長は「地権者の協力が必要」と述べるにとどめた。5人家族で土浦市の賃貸アパートに避難中の近藤利一さん(63)は説明会後、「市民が苦しんでいるのに、市も国も手を打ってくれない」と嘆いた。



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【2015/11/24 00:08】 | 新聞記事から
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自然堤防・土嚢
anonym
若宮戸の十一面山は河畔砂丘 Sand dune であって、それを自然堤防 Natural levee と呼ぶのはあきらかな誤りだと思います。また、昨年の時点で80cmの土嚢を2段でなく、3段積めばよかったとのことですが、氾濫後、国土交通省は25.35km地点には3段積みをおこなっています。これで氾濫を防げるとは到底思えません。現地のひとたちはただちに堤防を建設するよう要望しておいでです。2段はもちろん3段積み土嚢は気休めにもなっていません。抽象的に「水位」に拘泥しては判断を誤るのではないかと存じます。
(cf. http://www.naturalright.org/place/鬼怒川2015/自然堤防とは何か-若宮戸ソーラーパネル事件-1/)

ありがとうございました
嶋津 暉之
ご意見に沿ってブログの文章を直しました。

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               嶋津 暉之

荒川河川整備計画有識者会議が7カ月ぶりに開かれます。
その開催の案内が関東地方整備局に掲載されました。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000200.html

前回は、荒川河川整備計画の骨子についての会議で、今回は荒川河川整備計画の原案についての会議です。

すでに、11月20日に荒川都県会議が開かれ、配付資料が関東地方整備局のHPに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000277.html

同じ資料が有識者会議でも配布されると思います。

そこには河川整備計画原案
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636414.pdf

骨子に対して出された意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636419.pdf

意見に対する関東地方整備局の見解
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636417.pdf

等が掲載されています。
この見解は読むまでもないつまらないものです。

今回の原案に対する意見募集、公聴会も開かれます。
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000636415.pdf

荒川河川整備計画原案の主要な問題点の一つは、中流部に第二、三、四荒川調節池を造ること、一つは荒川下流部で両岸合わせて55kmのスーパー堤防が計画されていることだと思います。

第4回荒川河川整備計画有識者会議の開催について
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000200.html

関東地方整備局
河川部
荒川上流河川事務所
荒川下流河川事務所
二瀬ダム管理所

 下記のとおり会議を開催しますので、お知らせいたします。

  記

 1.開催日時
  平成27年11月25日(水) 10時00分~12時00分(予定)

 2.開催場所
  TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 7階ホール7B(会議会場)
                        5階ミーティングルーム5A(一般傍聴会場)
  住所:東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル
  開催場所の最寄り駅
   JR中央・総武線「市ヶ谷駅」から徒歩約3分
   東京メトロ南北線・有楽町線「市ヶ谷駅」7番出口より徒歩約1分、4番出口より徒歩約5分
   都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」4番出口より徒歩約5分

 3.議事(予定)
  ・荒川水系河川整備計画(原案)等

 4.公開等
  ・会議は、報道機関を通じて公開いたします。
  ・カメラ撮りは、冒頭部分のみ可能です。
  ・報道機関以外の方で傍聴を希望される方は、別室でテレビ傍聴が可能です。
  ・会議での配布資料は、関東地方整備局ホームページに掲載する予定です。

【2015/11/21 23:04】 | お知らせ
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◆流量回復、サケ遡上右肩上がり
(新潟日報モア 2015/11/19)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151119218434.html

 十日町市のJR東日本信濃川発電所宮中取水ダムで今秋行われたサケの遡上(そじょう)調査で確認された個体は1514匹(速報値)と、現在の調査方法となった2010年以来最多だった昨年を倍以上、上回ったことが分かった。川の流量が回復して河川環境が向上したことに加え、稚魚放流を増やしたことが影響したとみられる。

 調査は、国土交通省信濃川河川事務所などでつくる信濃川中流域水環境改善検討協議会が9月16日~11月10日に実施した。

 協議会によると、遡上数は10年が146匹、11年は135匹だったが、12年は297匹、13年は408匹、14年は736匹と右肩上がりに増加。ことしは1514匹と倍増した。
 十日町市など信濃川の一部区間はかつて、JR東日本が発電用に取水するなどして流量が減っていた。同社の違法取水問題を受け、宮中取水ダムでは10年から5年間、流量を増やす試験放流を実施。ことし6月に同社の水利権更新が認められ、ダム下流に最低限流す維持流量は毎秒40トンとなった。さらに、同社と十日町市などとの覚書で、6月1日~11月10日は60トン程度を放流した。

 中魚沼漁業協同組合(十日町市)によると、漁協は10年ほど前からサケの稚魚の放流量拡大に取り組んでおり、10年以降は毎年50万~60万匹を放流している。長谷川克一組合長は「成果が出ている」と語り、「今後は、地域の協力を得ながら100万匹の放流を目指したい」と意欲を見せる。

 その上で、覚書に基づく流量の毎秒60トンについては「サケの遡上にとっては十分と思う」とし「信濃川が本格的によみがえってきていると感じる」と話した。


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【2015/11/21 22:56】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

城原川ダム問題についての記事です。
佐賀県の山口祥義知事が伝統的な治水工法「野越し」の重要性を認識して、城原川ダム推進の姿勢を変えることを期待します。

なお、城原川ダム問題と野越しについて水源連は見解をまとめておりますので、参考までにご覧ください。

城原川ダムの検証に関するパブコメへの意見の提出 
http://suigenren.jp/news/2015/06/15/7423/

城原川ダムに関する検証主体(九州地方整備局)の見解への反論 
http://suigenren.jp/news/2015/10/11/7969/

◆城原川ダム問題 知事「野越し」の価値評価 現地視察 治水対策は「検討の場で」
(佐賀新聞2015年11月19日 10時11分)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/251294

 国の事業見直しの対象になっている城原川ダム(神埼市)の建設問題で、山口祥義知事は18日、中流域を訪れ、洪水対策のために堤防の一部を低くした越流堤「野越し」を視察した。約400年前から残るといわれる技術について市民グループから説明を受け、「技術的な検証をやってもらいたい」と歴史的価値を高く評価する一方、流水型ダムを含めた治水対策の具体化は、流域自治体などでつくる「検討の場」での論議に委ねる姿勢を示した。

 野越しや不連続堤防の「霞堤(かすみてい)」は、部分的に低い堤防から水を流出させ、洪水エネルギーを分散させて決壊を防ぐ技術で、佐賀藩の成富兵庫茂安(1560-1634年)が取り組んだ江戸初期の治水事業の名残といわれている。

 山口知事は、ダムによらない治水対策を探る「城原川を考える会」の案内で2カ所を歩いて視察した。現存する計230メートルの低い堤防が下流域の被害を軽減したり、「受け堤」も残っている鶴西の集落が2009年の洪水で守られたりした状況の説明に聴き入った。

 視察後は「できる限り自然の力や、そのときの知恵でしのいできたというのはすごい」と感想を述べた。その上で「治水対策自体が大事だということは全ての人の思い。もともとダム推進論者でもないが、ぜひ技術的な検証を含めてやってもらいたい」と検討の場での論議を求めた。案内した於保泰正さん(64)も「機能の評価をしなければ壊されてしまう」と訴え、洪水を軽減する遺産の技術的な再評価を求めた。

 山口知事は3月に水没予定地の岩屋地区集落を視察した際、「科学的検証も大事だが、44年間翻弄(ほんろう)されてきた地元のダム建設を求める声を一番に受け止める」と述べている。

 城原川ダムをめぐっては事業主体の国土交通省九州地方整備局と佐賀県、佐賀市、神埼市でつくる検討の場で検証が続いており、年内にも第3回会合が開かれる見通し。


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【2015/11/19 23:33】 | 各地のダム情報
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