「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之


「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」の答申が国交省HPに掲載されました。

異常豪雨などの気候変動に適応した治水対策等を検討するため、昨年1月から12回も委員会が開かれ、ようやく答申になったものです。

今後の治水対策等のあり方をどう変えていくべきかを示す重要な答申であるはずですが、どうも総花的、網羅的で、焦点が定まっていないように思います。

こちらををご覧ください。※下記の文書はリンク先で読めます。
 ↓
◇気候変動に適応した治水対策検討小委員会 - http://is.gd/zLWDCv

●委員名簿(平成27年6月2日時点)

●答申(平成27年8月)
○【概要】水災害分野における気候変動適応策のあり方について
    ~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~
○【本文】水災害分野における気候変動適応策のあり方について
    ~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~

●答申に関する参考資料(PDF形式:7.3MB)
※答申の内容の一部を補足説明するため、水管理・国土保全局が作成したもの
   (平成27年8月28日時点版)。

●『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集の結果
○『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集の結果について
○『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に対して頂いたご意見
(参考)『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集について

中間答申について行われたパブコメへの提出意見も掲載されています。
 ↓
◇1508_12_意見文書- http://is.gd/8Zyy1k

意見提出者はたった6人だけでした。6番目が私です。
今後の行政とのやり取りで、今回の答申で使えるところがあれば、使っていきたいと思います。

【2015/08/28 21:02】 | 政策
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                  嶋津 暉之

既報のとおり、長崎県は昨日、石木ダム予定地のうち、反対地権者4世帯の農地約5500平方メートルの所有権が国に移転したと発表しました。
nagasaki-horz.jpg

長崎新聞の下記の「解説」が正論を述べています。

◆石木ダム、初の強制収用
(長崎新聞2015年8月26日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/08/26085754018287.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は25日、反対地権者4世帯の農地約5500平方メートルについて、土地収用法に基づき所有権が国に移転したと発表した。同ダムの建設用地が強制的に収用されたのは1975年の国の事業採択以来初めて。反対地権者が現住する家屋などを含む土地の収用に向けた裁決手続きも同日までに開始され、地権者の反対運動で膠着(こうちゃく)状態にある同ダム建設問題は緊張をはらんだ重大局面に入った。

反対地権者側は「一方的な土地の強奪だ」と反発を強めており、支援する弁護団は法的対抗措置も検討している。

所有権の移転登記は同日、県職員が長崎地方法務局佐世保支局に申請、受理された。県収用委員会の裁決に基づき、24日の明け渡し期限だった1世帯の畑約300平方メートルと、10月30日が期限となる3世帯の水田など約5200平方メートルで、所有権は反対地権者から国に移った。今後、県が管理するという。

会見で県土木部の木村伸次郎政策監は「もう公有地になった。植えてある野菜は撤去するよう求め、新たに植えることは論外」と述べた。

25日に裁決手続きが開始されたのは、ダム本体予定地内にある4世帯の宅地(約2千平方メートル)のほか田、畑、山林の計約3万平方メートル。今後、県収用委の審理(公開)が開かれる。

また県は、7月31日に裁決手続きの保留を解除したダム貯水池予定地内にある9世帯の宅地(約9千平方メートル)などの計約9万平方メートルについて、裁決申請に向け9月2日から立ち入り調査を実施することも明らかにした。県は調査で裁決申請に必要な土地調書や物件調書を作成したい考え。反対地権者側はこれまで行われた立ち入り調査を拒否している。

【解説】

石木ダム建設が公共の利益に資し、時代の要請に応える事業なのかどうか、疑問を感じる県民が少なくない中で、県は反対地権者の土地を初めて強制的に取り上げた。

県は、国による事業認定の”お墨付き“を盾に今回の強制収用を正当化しているが、反対地権者との話し合いに向けた努力を怠る中でこうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで「下策」と言えよう。

今後は農地だけでなく、反対地権者が実際に住んでいる家屋の収用手続きも控えており、さらなるあつれきが出るのは必至だ。

25曰の会見で県側は、今回権利が移転した農地に反対地権者が立ち入った場合について「他人の土地(公有地)に勝手に作物を作られても困る」と強調。

県側の言勣は既に従来の「お願い路線」から耘換しており、家屋の収用の際は行政代執行が避けられない見通しだ。

石木ダム諭争は.力のせめぎ合いに委ねる性質の問題ではなく、客観的デー夕に基づく合理性が求められる。

40年来決着しないのは事業主体である県が、反対地権者のみならず県民にその合理性を示せないことに根本的原因がある。

1982年の機動隊を導入した強制測量に続く強制収用。強制しないと造れないのは「失政」を認めているようなものだ。

(報道部・豊竹健二)


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【2015/08/27 03:10】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

8月24日の国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、岩手県の津付ダムの中止、山口県の大河内川ダムの推進を容認しました。

これらの検証結果の資料が国交省のHPに掲載されました。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/index.html

議事要旨は下記です。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/dai34kai_gijiyousi.pdf

群馬県の倉渕ダム、増田川ダムについて中止の理由を見ると、次の通りでした。

群馬県の倉渕ダム

① 治水
 烏川の治水安全度は計画では1/50だが、当面は1/35とする。

② 高崎市の水道用水21000㎥/日の確保
 高崎市の水道水源に群馬用水の余剰水利権を転用する(H23.8水利権許可)。

③ 流水の正常な機能の維持
 水田面積の減少で流況が改善されてきている。


群馬県の増田川ダム


① 治水
 碓氷川の治水安全度を1/25とする。

 ダム計画は1/100で策定されているが、1/25とすると、河道改修案が60億円で、
 ダム+河道改修案343億円に対して事業費が安上がりになる。

② 安中市の水道用水5000㎥/日の確保
 事業費はダム案26億円に対して、河道外貯留施設案 14億円である。
 この新規利水対策の実施は鋭意努力する。

③ 流水の正常な機能の維持
 ダム案が優位であるが、当面は補給施設の整備は行わないものとする。

以上のように、ダムを中止する場合は、ダム推進の場合は全く異なり、行政の建前から見て不十分であっても、ダム中止で差支えないとしています。

倉淵ダムの烏川の治水基準点「君が代橋」は群馬県で最大の都市・高崎市の市街地の近傍にありますが、治水安全度は1/35でOKとしています。

増田川ダムの碓氷川も、君が代橋の直下で烏川に合流する支川ですが、その治水安全度を1/25でOKとしています。

長崎県の石木ダムは、人口4000人の川棚川下流部の治水安全度を1/100としているために必要とされています。

実際は1/100でも石木ダムは不要ですが、それはともかく、これと倉渕ダムや増田川ダムの中止理由と比べると、ダム行政がいかに恣意的なものであるかがよくわかります。



【2015/08/27 02:48】 | 各地のダム情報
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                  嶋津 暉之

8月24日に、ダム検証の結果を審議する国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が1年ぶりに開催され、ダム事業者の検証報告をそのまま容認しました。

群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、岩手県の津付ダムは中止、山口県の大河内川ダムが推進です。予想通りの結果です。

まともな審議ができない有識者会議ですから、ダム事業者の検証結果が認められなかったことはありません。一度だけ再審議があっただけです。

中止になった群馬県の倉渕ダムについては私も反対運動に関わりました。2003~2004年の頃のことですが、高崎市民の要請を受け、現地調査を行い、資料を収集して倉渕ダム不要の報告書をまとめました。

また、倉淵ダムの是非に関して大熊孝先生+嶋津 対 群馬県河川課長+係長の公開討論会が数百人規模の集会で開かれました。手前味噌ですが、有利に議論を展開することができたと思っています。

その後、運動の成果もあって、倉渕ダムは凍結状態になり、今回、ようやく中止ということになりました。


◆ダム建設中止 県の判断は「適切」 国交省有識者会議
(東京新聞2015年8月25日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150825/CK2015082502000188.html?ref=rank

ダム事業見直しに関する国土交通省の有識者会議は二十四日、倉渕ダム(高崎市)と増田川ダム(安中市)、岩手県の津付ダムを建設中止とした事業主体の県の判断を適切と認めた。

両県は既に中止を表明している。
大河内川ダムを継続とした山口県の判断も適切とした。
倉渕ダムと増田川ダムは、河川改修で対応できるとして県が中止を決めた。
津付ダムは、気仙川の洪水防止のため建設を進めていたが、東日本大震災で流域が被災。岩手県は住宅の高台移転などの対策によりダムは不要と判断した。


【2015/08/27 02:37】 | 各地のダム情報
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               嶋津 暉之

スイスの漁業問題についての記事を参考までにお知らせします。
水力発電所の問題にも少し触れています。

◆スイスの漁師、湖の環境悪化などで激減
(swissinfo.ch2015-08-25 11:00) http://is.gd/uyZoZ3

スイスには趣味で釣りをする人が15万人いるが、プロの漁師は数百人しかいない。その残されたわずかな漁師たちの収入も、環境その他の複雑な問題で脅かされている。

 午前4時30分。アンリ・ダニエル・シャンピエさんが、レマン湖畔の村クラランの漁場にやってくる。空にはまだ星が光り、聞こえるのは港の船のマストが触れ合う音だけだ。

 シャンピエさんは船のモーターのスイッチを入れ、昨晩網を仕掛けておいた岸から5キロメートルほどの場所へ向かう。双眼鏡でレマン湖を見渡し、網の位置を示すライトを見つける。

 スイスにはシャンピエさんのようなプロの漁師が284人いる。1970年代のわずか3分の1の数だ。そして、フルタイムの漁師となるとたった181人しかいない。
 一部の淡水魚が昔ほど豊富にいないことを考えれば、漁師が減ったことは当然かもしれない。スイス・フランス語圏のスイス漁業協会(SFV)の広報担当マクシム・プレヴェデッロさんによると、多くの湖で、餌が減っているために魚が減っているという。

リンの良い点と悪い点

 「特に顕著なのは、ルツェルン湖、ブリエンツ湖、ヴァレーン湖だ。魚が激減したため、漁業で利益を上げられなくなってしまった」とプレヴェデッロさん。

 第2次世界大戦後の人口急増と経済成長で、スイスの河川や湖に大量のリンが流れ込んだ。主に洗剤、堆肥、人間の排せつ物に由来するものだ。

 リンの濃度が上がると藻が過剰繁殖し、水面をびっしりと覆う。藻は死ぬと沈んで腐敗し、水中の酸素レベルを下げるため、魚やその他の生物が死んでしまう。

 その一方でリンは植物プランクトンの生成を助け、比較的抵抗力の強いスズキなどの魚に豊富な餌を提供する。

 70年代に多くの汚水処理施設ができ、86年にリン酸塩を含む粉末洗剤が禁止され、90年代により環境に優しい農業手法が導入されたことで、スイスの河川や湖の大半でリン濃度が激減した。 

漁獲量の減少


 ただし、リン濃度の激減を誰もが歓迎したわけではない。ボーデン湖で漁業を営むスイスとオーストリアとドイツの漁師たちは、2012?13年で漁獲量が16%も減少したことにうろたえた。2013年のリン濃度は1リットル当たり7マイクログラムにすぎなかった。ピークだった1986年の86マイクログラムから大きく下がっている。

 漁師たちはSFVの後押しを受け、汚水処理施設を利用してボーデン湖のリン濃度を上げることを提案し、スズキなどの魚の量が増えることを期待したのだが、連邦環境省環境局(BAFU)に却下されている。

 一方レマン湖では、1976年に史上最高濃度の1リットル当たり90マイクログラムを記録したが(ヨーロッパの湖・河川の平均は100マイクログラム)、そこから20マイクログラムまで下がった。水質のモニタリングを任務とするフランス・スイスの組織であるレマン湖保護国際委員会(CIPEL)はさらに、2020年までに10?15マイクログラムまで引き下げたいとしている。

 CIPELのオードレー・クライン事務局長は、汚染に最初に注目したのは、網に藻がかかってきたのを見た漁師たちだったと指摘する。

 「汚染の前、漁獲量は多かった。CIPELの目標を達成しても魚が激減することはなく、とれる魚の種類が変わるだけだろう。リンを含む水を好むスズキのような魚は減るだろうが…」

市場で獲れた魚を売るアンリ・ダニエル・シャンピエさん (swissinfo.ch)


「高貴な種」の魚

 クライン事務局長はまた、汚染を減らすことによって、「高貴な種」すなわちトラウトやホッキョクイワナなどのサケ科の魚が戻ってくるだろうと付け加える。

 レマン湖では1950?75年に、汚染されたレマン湖で記録的な数のスズキがとれた。スズキのフィレは人気料理だが、SFVのプレヴェデッロさんによると、「レストランで出されるレマン湖産のスズキは15%あるかないかだ」という。

 漁師のシャンピエさんの船に戻ろう。既にホワイトフィッシュが2箱いっぱいとれた。山の向こうに太陽がゆっくりと昇る。すると、おなかをすかせた鵜(ウ)の群れが現れた。シャンピエさんは網の上を飛び回る鳥たちに悪態をつき、棒で船べりをたたいて追い払おうとする。

 鵜は2001年に、スイスに巣を作っているのが観測された。中世以来なかったことだ。現在、主に湖畔の野鳥保護区域に千組のつがいが巣を作っているほか、5千?6千羽がここで越冬する。

鵜の問題

 1羽の鵜は1日に500グラムの魚を食べる。漁師たちの網やかごに入った魚を食べたり、網を破って魚を傷つけたり、売り物にならなくしてしまったりするため、漁師たちの怒りを買っている。

 しかし、漁師たちにとっての問題は鵜だけではない。環境局によると、在来種の魚の58%が絶滅の危機に瀕しているという。

 「それも当然だと思う。自然のまま残っている岸は3%しかない。魚には繁殖できる場所がないのだ」とシャンピエさんは言う。

 河川・湖の保護を定めた法律では、今後80年以内に河川や湖をより自然な状態に戻すための対策を立て、実施することを各州に義務づけている。連邦政府は各州へ年間6千万フラン(約76億円)を支援している。

水力発電

 またこの法律では、水力発電所は2030年までに環境への悪影響を削減しなければならないと定められている。

 「スイスの水路の9割に水力発電設備が設置されている」とプレヴェデッロさんは言う。「特に小規模な設備は水路を分割し、魚が川を上ったり、湖へ下りていったりする妨げとなることで、大きな害を及ぼしている」

 さらに水力発電所やダムは、水位や流量を大きく変動させるため、多くの種の繁殖周期に極めて重要な、自然な水流変化を乱す。

 スイスでは2034年までに段階的に原発を廃止することが決まった。この決定に伴い、政府は2035年までに水力発電所の数を6%増やす予定だ。

 一方、殺虫剤、肥料、洗剤、化粧品、医薬品に由来する微量汚染物質も大きな問題になっている。これらは少量でも水生植物・動物相を害し、飲み水を汚染する。

 こうした微量汚染物質を半減するため、政府は今後80年以内に、700カ所ある汚水処理施設のうち100カ所にさらに精度の高いフィルター設置などを行っていく予定だ。

氷の上の魚

 シャンピエさんは漁場に戻っていく。ホワイトフィッシュ42キロとトラウト2匹がとれた。洗ってはらわたを抜き、うろこを取り、切り分けて氷に載せる。

 ところで、こうした魚の扱い方を熱心に学ぼうとしている若い女性がいる。19歳のメリッサ・ドゥファゴさんだ。彼女は、最初に始めた研修を途中でやめヴァレー州の湖でプロの漁師について仕事を始めた。

 「とにかく湖上にいて、自然と触れ合っているときが最高に幸せ」と言うドゥファゴさん。プロの漁業認可がもし来年下りたら、15人目の女性の漁師が誕生することになる。

 シャンピエさんも若い頃、両親を喜ばせるために会社で働いていた。しかし37年前、湖の魅力に取り付かれ漁師になった。そして言う。大変なことは多いが、もう一度人生をやり直せるとしてもやはり漁師になるだろうと。

漁業の日(ナショナル・フィッシング・デー)

スイスの「第2回漁業の日」が8月29日に開催される。2013年には、各州の漁業連盟と地元の釣り愛好家クラブが50以上の催しを行った。

「一般の人々に漁業のポジティブなイメージを伝え、さまざまな可能性を知ってもらうことが大切だ」と、スイス・フランス語圏のスイス漁業協会(SFV)の広報担当者プレヴェデッロさんは話す。

プロの漁師になるには

公式の研修プログラムは存在しないが、漁師として生計を立てるにはプロの漁業認可を受けることが必要。認可の数は限られており、それぞれの湖を担当する州によって発行される。応募者は船舶許可を有していることが条件で、漁業の実務と理論だけでなく、漁業と自然保護と衛生に関する法律についての知識も問う試験を受ける。1件の認可に対し複数の応募があった場合、試験の点数が上位の者に付与される。

アマチュアで釣りを楽しむには

釣りをするには必ず認可が必要。1日、1週間、1カ月、1年間のものがある。2009年より、動物保護法のもと、30日以上の釣り認可を求める場合、十分な知識と能力があることを示すため、試験を受けて証明書 (SaNa)を取得しなければならない。

釣り人トレーニングネットワーク主催の講座もある。(半日の講座を2回受ける)。認可の料金は、発行する州と釣りをする川・湖によって異なる。

各州は、釣りに関するガイドラインを発表している。


(英語からの翻訳・西田英恵 編集・スイスインフォ), swissinfo.ch


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【2015/08/27 02:36】 | Webの記事
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            嶋津 暉之

本日開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。
まことに残念な結果です。
市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。
複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。

◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ」水源連HP
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/08/cfa5d52b3019351c5e0e160f74429399.pdf

◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足」水源連HP
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/08/dd59814590de44942973d6f0a7b5691b.pdf

委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。

そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。石木ダムストップの闘いはこれからです。


◆長崎 公共事業評価監視委員会
(NHK2015年08月24日 19時20分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011

長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、24日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。
24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。


◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
(読売新聞長崎版2015年08月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html

県などの公共事業の妥当性を審議する知事の諮問機関「県公共事業評価監視委員会」(中村聖三委員長、7人)は24日、石木ダム建設事業について「事業の必要性自体を否定することはできない」として事業継続を知事に答申することを決めた。
ただ、反対派地権者との対立が続いていることを重くみて、地権者と県が話し合いの場を持つなどして解決を目指すよう強く求める意見を付けた。委員会事務局の県建設企画課によると、意見欄には通常は、継続の場合は「原案通り認める」などと結論だけしか記載しないという。
委員会終了後、報道陣に対し、中村委員長は「地権者から納得されていないことが大きい。話し合いでどの程度(反対派との溝が)埋まるか、県はもう一歩努力してほしい」と語った。
この日の審議では、県の建設目的である治水について討論。「利水を含め、総合的に判断できる場がほしい」などの意見が出された。
中村知事は「委員会からの答申を待ちたい」とするコメントを出した。



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【2015/08/24 21:36】 | 石木ダム
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             嶋津 暉之

石木ダム問題に関する情報をお知らせします。
明日、8月24日(月)午後2時から、石木ダムの再評価に関する長崎県公共事業評価監視委員会で開かれます。

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/08/1439819493.pdf

委員たちが石木ダムの是非について真っ当な審議をすることを強く期待します。
そして、約5400平方メートルの農地の一部の明け渡し期限が明日、8月24日になりました。
現地では付け替え道路工事に対する阻止行動がひるむことなく続けられています。

◆石木ダム 土地明け渡しあす期限
(読売新聞長崎版 2015年08月23日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150822-OYTNT50146.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業は24日、県収用委員会が裁決で示した建設反対派の土地の明け渡し期限を迎える。

地権者側は拒否の姿勢を崩しておらず、土地収用法に基づき、反対派の土地が初めて県側に移る見通し。1975年に事業採択されたダム建設問題は新たな局面に入る。(網本健二郎、梅野健吾)

今回の土地は、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回(うかい)路を整備するために必要な用地で、全て農地。

収用委は裁決で、約5400平方メートルの農地を8月24日と10月30日の2段階に分けて明け渡すよう地権者側に求めている。

法的手段で取得に乗り出すことについて、中村知事は「40年にわたり、歴代知事を含めて関係職員が、理解いただけるように繰り返し説明してきた」と正当性を強調する。

県は今後も、同様の法的手段で用地取得を進める方針で、7月には、本体工事の予定地内にある土地(約3万平方メートル)についても収用委に裁決申請した。

ただ、その土地には、反対地権者4世帯が住む家屋4棟が含まれており、法的に所有権が県側に移った場合、
県は、強制的に家屋の撤去や住人の立ち退きなどが行える「行政代執行」に踏み切ることができるようになる。中村知事は「その手法を排除するわけにはいかない」とも述べている。

今回の土地の地権者の一人、川原義人さん(75)は「先祖代々、この土地で暮らしてきた。県による強奪だ。建設予定地内に自分の家屋があるが、命をかけても反対していく」と反発の度合いを強めている。

【石木ダム建設事業】 川棚川の治水と佐世保市の水不足解消を目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、総貯水容量は548万立方メートル。

2014年度末までの事業費ベースの進捗(しんちょく)率は55%、用地取得率は約86%で、本体工事の着工には至っておらず、県は16年度としていた事業完了時期を22年度まで延長する方針を示している。


◆石木ダム 収用手続き開始を告示する看板設置
(長崎放送2015年08月21日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を予定している石木ダム事業で21日、県は反対地権者9世帯の住宅を含む土地について、収用手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

石木ダム事業をめぐって長崎県は、ダムの建設に必要だとして先月31日、一時保留していた9世帯の家屋を含む、およそ9万平方メートルの土地について、強制収用するための手続きに入り、21日午前、手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

ダム事業を巡って県は、水没予定地に住む13世帯すべての土地について強制収用の手続きに入っています。このうち畑として利用されている一部の農地については、収用委員会の裁決に基づき、今月24日までに明け渡すよう求めています。

一方、佐世保市では、県が建設工期を6年延長し、事業について現在、再評価を実施していることから、ダム建設に反対する市民団体が佐世保市も水需要の観点から、事業を再評価すべきだと申し入れました。

これに対し、佐世保市の西本総務部長は、市長と関係部局に伝えると答えるのみで具体的な対応については示しませんでした。



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【2015/08/23 20:55】 | 石木ダム
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               嶋津 暉之

8月21日早朝のNHK時論公論 「広島土砂災害から1年 山裾の住宅地に消えない不安」はなかなか優れた解説であると思います。

◆時論公論 「広島土砂災害から1年 山裾の住宅地に消えない不安」
NHK2015年08月21日 (金) 午前0:00~ 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/225583.html

75人が死亡した広島土砂災害から1年がたち、被災地は復興へ歩み始めています。
しかし、土石流を防ぐ砂防ダムの建設が狭い坂道が原因で難航するなど、山裾に広がる住宅地での防災の難しさがあらためて浮き彫りになっています。
全国各地にあるこうした住宅地で、土砂災害からどのようにして命を守るのか。被災地が取り組む防災対策をもとに考えます。
1年前、山裾の住宅地はあっという間に泥とがれきに覆われました。昭和40年代から夢のマイホームが増え続けてきた街を、真夜中、2時間で200ミリ前後の猛烈な雨が襲いました。そして、各地で同時多発的に土石流が発生し、75人が死亡しました。

被害が大きくなった原因は、大きく分けて3つあります。
一つは、ほとんどの場所で土石流を防ぐ砂防ダムがなかったこと。
二つ目は、広島市が避難勧告を出すのが遅れ、災害が起きた後になってしまったこと、
そして、住民の多くが、土石流など、土砂災害の危険がある地域だと知らなかったことです。

私は、先日、被災地に行き、これらの課題がどうなったのかを見てきました。復興と今後の防災のための工事が進んでいましたが、土石流が流れた跡は、はっきりと残っていました。
押し流された住宅があったところは更地になっています。

ほぼ完成した砂防ダムは高さ11メートルあまりのコンクリートで土石流を食い止めます。
しかし、国が緊急に建設する砂防ダムのうち、ほぼ完成したのは、この1か所だけです。
ここは災害前から建設の準備を終えていたため、早くに建設できましたが、このほかは、本体の工事はまだほとんど始まっていません。

建設が難航しているのは、山に向かって徐々に開発が進んだ住宅地特有の問題があるからです。もともとあった道路が狭く、資材を運ぶトラックがすれ違えないため、工事用の道路をあちこちに作る必要があるのです。およそ100人の土地の所有者から用地を借りる交渉から始めなければなりませんでした。

このため、ほとんどの沢や川には、高さ5メートルほどの強靭ワイヤーネットという鋼鉄のネットが張ってあります。小規模な土石流は防げますが、あくまでも砂防ダムができるまでの応急対策です。想定を超える土石流は防げないうえ、住宅地に流れ込む水も抑えられないままです。

国が被災地に建設する砂防ダムを、地図で確認します。

今年度中に25か所、住宅地を守る盾のように建設する計画です。現在、ダム本体がほぼ完成したのは、1か所だけです。
しかも、去年と同じ規模の土石流を防ぐには、さらに多くの砂防ダムなどを作る必要があります。すべてが完成するには5年、総額230億円近くかかる見通しです。
一方、山から街に流れ込む水への対策については、広島市も検討していますが、狭い坂道で側溝を広げたり、新たに排水路を作ったりするのは容易ではありません。

このように砂防ダムなどのハードの整備に時間がかかる中で、避難勧告の伝達など、ソフトによる対策がさらに重要になっています。
広島市では、情報発信を充実・改善して、できるだけ早い避難への活用を図っています。

避難の勧告や指示は、携帯電話に強制的に知らせる「緊急速報メール」でも伝えます。
また、気象の情報や警報を知らせる「防災情報メール」への登録も呼び掛けています。
そして、被災地に限っては、大雨注意報が出ると避難準備情報、大雨警報が出ると避難勧告を出すことにしました。空振りよりも住民の安全を優先させた極めて異例の措置です。
ただ、この夏、晴れた日や1日に2度、避難準備情報が出されたことがあり、住民から「大げさすぎる」という声も出ています。

避難の情報は何度も空振りを繰り返すと、信頼されなくなって、本当に危険な時に避難しなくなるおそれがあります。被災地は土砂災害が発生しやすくなっているうえ、砂防ダムがほとんどない現状では、住民の安全を最優先にして早めに避難の情報を出すという姿勢は正しいと思いますが、状況を見極めたうえでの判断や、より高い精度が必要だと思います。

ここまで、砂防ダムや情報発信といった、国や自治体の取り組みを見てきましたが、災害の後、被災地に住む人たちの意識も大きく変わりました。住民の多くは、土砂災害の危険がある地域だということを知らされておらず、そのせいもあって、災害直後は防災意識が高い地域とは感じませんでした。
ところが、久しぶりに被災地を取材したところ、住民たちの防災意識が格段に高くなっていました。

10人が死亡した八木ヶ丘町内会では、避難の判断に活用するため、独自に雨量計を設置しました。1時間10ミリを超えると黄色、30ミリを超えると赤いランプがつきます。
大雨の際は2か所のサイレンを鳴らして、助け合いながら避難します。
さらに、緊急時は、近くのマンションの談話室やロビーに避難させてもらえるよう頼み、協定を結びました。
取り組みを進めた一人、副会長の山根健治さんに伺ったところ、坂道に水があふれると、特に高齢者や子どもは流される危険があり、遠くにある避難所の小学校まで行くのは危ないと思ったからだといいます。
この町内会は70歳以上がおよそ6割もいますが、災害に強い町内会を作ろうと全会一致で決議したそうです。

他の町内会でも同じように住民の防災意識が高まり、合同の訓練などもおこなっています。

こちらは、八木ヶ丘など23の町内会が合同で作った防災マップです。
土石流の警戒区域だけでなく、自分たちが町内をくまなく回って調べた、ふたがない側溝や段差など、危険な場所が書かれています。

これら、被災地の防災対策は全国の同じような地域の参考になります。

砂防ダムは、行政による最大の「公助」です。一か所数億円かかりますが、人口や危険度に応じて計画的に整備する必要があります。
また、自治体によるメール配信は比較的簡単に導入できるので、全国のもっと多くの自治体で活用してほしいと思います。
一方、独自の雨量計や防災マップ作りは、近所で助け合う「共助」です。日頃から顔を合わせ、助け合える関係になっておくことが大切です。
そして、メールを登録したり、防災マップ作りに参加したりするのは「自助」として、自分の命を守ることにつながります。

この災害では、真夜中、短い時間に猛烈な雨が降り、突然、大規模な土石流が襲ってきたため、逃げようがなかった人が多くいました。
経済成長や人口の都市への集中に伴い山裾に広がった住宅地は、全国各地にあります。
そして今や、都市部でも突然、猛烈な雨が降るようになりました。
平成で最悪の土砂災害となったこの広島土砂災害の教訓を、全国の自治体や住民がしっかりと受け止め、命を守る取り組みを進めてほしいと思います。
(二宮 徹 解説委員)



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【2015/08/22 23:10】 | Webの記事
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           嶋津 暉之

第3回那珂川河川整備計画関係県会議が関東地方整備局でありましたので、傍聴に行ってきました。
(ただし、けしからぬことに別室での傍聴)

今日の配布資料が関東地方整備局のHPに掲載されましたので、ご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000255.html

今日の会議では、「那珂川水系河川整備計画(原案)」が示されました。
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000629440.pdf

その原案の33~34頁に「流水の正常な機能の維持」の対策と「水質改善対策」として、霞ケ浦導水事業が明記されており、この河川整備計画で霞ケ浦導水事業を法的に位置づけようとしています。

なお、那珂川の場合、新規のダム計画はありませんが、中流部に下境遊水地と大場遊水地をつくる計画が盛り込まれています(32頁)。

今後は次のように進められていくことになっています。
原案に対するパブリックコメントと、公聴会(公述は茨城・栃木県民のみ)が行われます。
パブコメなどはあくまで儀式なので、虚しいところがありますが、やはり意見は述べておきたいと思います。

当面の進め方 
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000629441.pdf

・「那珂川水系河川整備計画(原案)」の公表(平成27年8月21日)

・第3回那珂川河川整備計画有識者会議

  日 時:平成27年8月27日(木)14~16時(予定)
  会 場:茨城県薬剤師会館 3階大会議室
  議 題:那珂川水系河川整備計画(原案)

・「那珂川水系河川整備計画(原案)」に対する意見募集

  方 法:郵送、ファクシミリ、電子メールによる意見募集
  期 間:平成27年8月下旬~9月下旬(予定)

・「那珂川水系河川整備計画(原案)に対する公聴会


O「那珂川水系河川整備計画(原案)」に対する公聴会における公述人の募集

  公述対象者:茨城県、栃木県に在住の方
  公述人の募集期間:平成27年8月下旬(開始予定)

O「那珂川水系河川整備計画(原案)」に対する公聴会の開催

  開催日時:平成27年9月下旬(予定)
  開催会場: ① 茨城県水戸市
         ② 栃木県宇都宮市


第3回那珂川河川整備計画関係県会議(平成27年8月21日)の配布資料 
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000255.html

●会議資料 (上記リンク先に下記の資料のリンクがあります)
1.資料目録
2.議事次第
3.名簿
4.座席表
5.那珂川河川整備計画関係県会議規約
6.資料1 那珂川水系河川整備計画(原案
7.資料2 当面の進め方
8.参考資料1 那珂川水系河川整備計画(原案)の概要
9.参考資料2-1 「那珂川河川整備計画(骨子)」について、学識経験を有する者、関係する住民、関係県からいただいたご意見に対する関東地方整備局の考え方
10.参考資料2-2 「那珂川河川整備計画(骨子)」について、学識経験を有する者からいただいたご意見
11.参考資料2-3 「那珂川河川整備計画(骨子)」について、関係する住民からいただいたご意見
12.参考資料2-4 「那珂川河川整備計画(骨子)」について、関係県からいただいたご意見

●参考
那珂川河川整備計画関係県会議資料
那珂川河川整備計画有識者会議資料
霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討



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【2015/08/22 22:53】 | 政策
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             嶋津 暉之

今日、市民団体「石木川まもり隊」らが佐世保市に対し、石木ダム事業の再評価を行うことを求めました。
動画があります。早めにご覧ください。

◆佐世保市も石木ダム再評価を
(NHK 2015年08月21日 19時22分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034291641.html

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、建設に反対する市民団体が21日、佐世保市役所を訪れ、市に対しダム事業について再評価し見直しを検討すべきだと要望しました。

佐世保市の慢性的な水不足の解消を目的の1つとする石木ダムの建設をめぐっては、長崎県は今月、事業の工期を見直した結果、6年延長し平成34年度に完成させるとする工程を明らかにしています。

これを受けて、県の公共事業評価監視委員会が工期を延長する石木ダム事業の妥当性を評価する議論を進めていることから、21日、ダム建設に反対する佐世保市の市民団体のメンバーら3人が市役所を訪れ、西本眞也総務部長に対して佐世保市でも事業について再評価すべきだと求めました。

具体的には、一部で過大だとの指摘がある水需要の予測や、最近の資材費や人件費の高騰などをふまえ市民が負担することになる建設コストなどをいま一度見直すべきだとしています。

これに対して西本総務部長は、朝長市長と担当部局に伝えると回答しました。

見直しを要望した市民団体「石木川まもり隊」代表の松本美智恵さんは、「利水に関しては私たち佐世保市の問題。市民にもいろんな意見の人がいるので、水道局にはしっかりとした分析をしてもらいたい」と話していました。

【2015/08/22 22:41】 | 石木ダム
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