「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◇八ッ場あしたの会のまとめ
強制収用の可否を問う八ッ場ダム公聴会 
http://is.gd/rLTon5


◇まさのあつこさんの Yahoo!ニュース
八ッ場ダム強制収用手続きで22名公述:賛成は全7名が公人、うち4名が「公職」を名乗らず

http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150629-00047062/


◇まさのあつこさんのツイキャスでの動画配信

1)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179262901
国交省、神原禮二、星河由紀子
2)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179272983
豊田銀五郎、竹本博幸

3)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179285972
遠藤保男、竹内良太郎、渡辺洋子

4)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179303620
嶋津暉之、加須市副市長角田守良、深澤洋子

5)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179316272
深澤洋子

6)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179316937
深澤洋子

7)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179502055
鈴木郁子、牧山明・高山彰、市川正三

8)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179522394
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会(中村春子、村越哲雄、武笠紀子)
青木紅、市民オンブズマン群馬・小川賢

9)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179540811
埼玉県副知事岩崎康夫、高橋比呂志、備藤寛

10)土地収用法23条・八ッ場ダム公聴会
http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/179561843
冨永靖徳、土屋信行


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【2015/06/29 20:52】 | 八ツ場情報
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                嶋津 暉之

6月26日の八ッ場ダム事業認定申請の公聴会についての記事です。
マスコミの関心が高くなく、ネットで見られたのは次の三つだけでした。

27日も公聴会があり、26日が11組(ダム賛成派の1組が欠席)、27日が11組の公述がありました。二日を合わせて、ダム反対派が14組、ダム賛成派が7組でした。
最初の公述は起業者(関東地方整備局)でした。

ダム反対派の皆さんはそれぞれ持ち味を発揮して、八ッ場ダムの欺瞞性を訴え、起業者を追及しました。

ダム賛成派には、埼玉県副知事、加須市副市長、江戸川区の元・土木部長、埼玉県の元・水資源課長も入っていました。


◆八ッ場ダム 「建設中止」の声相次ぐ 強制収用可否 判断で公聴会
(東京新聞群馬版2015年6月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150627/CK2015062702000151.html?ref=rank

 長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事をめぐる公聴会が二十六日、東吾妻町コンベンションホールで始まった。

早期完成を求める水没予定地の地元住民がいる一方、利水・治水効果を疑問視し、ダム周辺の土砂災害の危険性が増すと指摘するなど建設中止を求める意見が相次いだ。

 八ッ場ダムは今年一月に着工し、完成は二〇一九年度の見込み。国土交通省によると、建設に必要な土地の取得率は三月末で約93%だが、残りの地権者の中には所在不明の人もいる。

同省は四月、国交相宛てに、予定地の強制収用を可能にする事業認定を申請。公聴会は、事業認定の可否を判断するための意見収集が目的で、この日は公述を希望した十一組が意見した。

 公述人の一人で、日本大学の竹本弘幸講師(地震地質学)は、建設予定地の地層は貯水により水を含むと不安定になり、ダム湖や吾妻渓谷の土砂災害などのリスクは高まると指摘。

茨城や埼玉から参加した複数の公述人は、計画の見込みより水使用量は減っており「流域圏は水余りに苦しんでいる。治水効果も期待できない」と建設中止を求めた。

 一方、長野原町の元町議星河由紀子さん(72)は「まだ反対の声が聞かれ、心を痛めている。ここまできたら中止せずに早く完成させ、安心した暮らしを与えて」。

埼玉県加須市の角田守良副市長も「流域圏の治水、利水効果はある。一日も早い完成を」と訴えた。

 公聴会は二十七日も開かれる。その後、第三者機関の意見も聞き、事業認定の可否が判断される。 (川田篤志)


◆八ツ場ダム 強制収用へ公聴会 11組、賛否の意見公述
(上毛新聞2015年6月27日(土) AM 10:00)
http://www.raijin.com/ns/3214353620861675/news.html

 八ツ場ダム(長野原町)建設事業に伴い、国土交通省は26日、水没予定地の強制収用を可能にするため、土地収用法に基づく公聴会を東吾妻町コンベンションホールで開いた。事前に申し出のあった11組の公述人がダム建設をめぐり推進や中止を求める意見を述べた…


◆八ッ場ダムの土地収用で公聴会
(2015-06-27 NHK群馬県のニュース)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065303871.html
国が群馬県で建設を進めている八ッ場ダムの計画をめぐって、法律に基づいて土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」の申請が行われたことを受け、国土交通省が計画への意見を聞く公聴会が東吾妻町で開かれました。

長野原町で計画が進む八ッ場ダムをめぐっては、今年3月末までに建設予定地のうち7%の土地が取得できていません。
このため国土交通省八ッ場ダム工事事務所は今年4月、法律に基づいて取得できていない土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」を国土交通省に申請し、これを受けて、国土交通省は、計画に賛成と反対の立場から意見を聞く公聴会を東吾妻町で開きました。
はじめに八ッ場ダム工事事務所が利根川流域の洪水対策など八ッ場ダムの必要性について説明しました。
このあと、計画に賛成と反対の立場の人たちがそれぞれが意見を述べました。
このうち計画に反対する男性は、「利根川では堤防を越えるような洪水は起きていないし、人口が減るなどして水道用の水も余っている。ダムは意味がない」と述べました。
一方、計画に賛成する女性は、「川の流域の住民が安心できるなら建設はムダだとは思わない。完成を待ってきた人のためにも計画を前に進めて、住民の生活再建をしてほしい」と述べました。
公聴会は、27日も開かれ、国土交通省はここで出た意見などを参考にし、事業認定が妥当かどうかを判断することにしています。


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【2015/06/28 08:49】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

石木ダムの反対地権者4軒が所有する農地を県に明け渡すよう求める長崎県収用委員会の裁決が出ました。明け渡し期日は畑と水田で異なり、8月24日と10月30日までとなっています。
しかし、反対地権者がダム建設阻止のために闘っていく姿勢は何ら変わりません。

昨日、国会議員会館で開かれた「ストップ! 強権政治、地域自立への道筋 大集会 」で登壇された石木ダム建設絶対反対同盟.の岩下和雄さんもそのようにお話しされていました。
むしろ、追い詰められてきているのは、話し合いを拒否している長崎県の方であるかもしれません。法的な手続きのみを進めれは、強制代執行に行き着くことになり、それは世論の猛反発を招くことが必至であるからです。


◆石木ダムで収用の裁決
(NHK 2015年06月23日 21時01分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035775661.html?t=1435114166805

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県の収用委員会が22日、計画に反対している一部の地権者に土地の明け渡しを求める裁決をしたことがわかりました。

川棚町に計画されている石木ダムをめぐっては建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、去年9月、県と佐世保市は、ダム建設で水没することになる現在の道路に代わる道路工事に必要なおよそ5500平方メートルの土地を強制的に収用するため、県の収用委員会に対し「裁決申請」を行いました。

収用委員会は、県側と地権者側の双方から意見を聞くなどして収用する土地の範囲や補償額について審理を進め、関係者によりますと22日、地権者に対し土地を明け渡すよう求める裁決をしたということです。
石木ダムは建設計画が立てられてから40年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の81.1%にとどまっています。

長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ3万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。

県は今月12日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。

今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。

ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。


◆明け渡し8月期限も知事「行政代執行に…」(長崎県)
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]
http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html

石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ8月下旬に設定された。

裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者4世帯が所有する約5500㎡の農地。県が去年9月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。

裁決の結果、県は8月24日に農地の権利を取得。1世帯はその日までに、のこり3世帯は10月30日までに明け渡すことが義務付けられた。

土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。


◆長崎石木ダム建設:県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
(毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html

長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。

県は昨年9月、4世帯が所有する計約5500平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。

県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の1人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は1975年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】


◆石木ダム計画農地、収用認める裁決
(読売新聞長崎版 2015年06月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html

 長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム(長崎県川棚町)を巡り、県収用委員会が、反対地権者4世帯の農地計約5400平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。

県と市は昨年9月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。

 石木ダムは治水・利水の多目的ダム。1975年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。


◆石木ダム、強制収用を裁決 建設反対4世帯の田畑 長崎県
(産経新聞2015.6.24 19:02更新)
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html

長崎県は24日、石木ダム(川棚町)の建設に向け、反対派の地権者4世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は22日付。

 県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者13世帯のうち4世帯計7人が所有する田畑計約5500平方メートル。10月30日までに所有権を国に移す予定。

 昨年9月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は(治水や利水に)必要不可欠で、着実に進める」と話した。



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【2015/06/25 10:15】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

山梨県北杜市の旧大泉村は、合併により、大門ダムを水源とする料金が高い水道と一緒になり、料金の大幅値上げがされたようです。その無効を訴える裁判の判決が今日ありました。残念ながら、住民側の敗訴でした。

◆水道料訴訟 住民側の訴え棄却(山梨県)
[ 山梨放送2015/ 6/23 18:59] 
http://news24.jp/nnn/news8886007.html

北杜市大泉町の住民が北杜市を相手取り水道料金値上げの無効を求めた裁判で、甲府地裁は23日、住民側の訴えを棄却した。

この裁判は北杜市大泉町の住民52人が合併で市が水道の料金を上げたのは納得できないとし、料金体系を定めた市の条例の無効とこれまで支払った水道料金の返還を求めたもの。

北杜市大泉町の水道料金は4年前から他の地域に合わせて段階的に値上げされ、旧大泉村時代に月額1360円だった水道料を2年後に2040円まで引き上げられる。

23日の裁判で佐久間政和裁判長は「合併に伴う水道料金の統一はやむを得ない」などとして住民の請求を棄却した。
判決を受け住民グループは「大門ダムの水を飲まなくても地域の生活に支障はきたさない。住民の思いが判決に考慮されず納得できない」として控訴を検討する考えを示した。

北杜市は「市の主張が認められたと考える引き続き水道事業の健全運営に努める」としている。




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【2015/06/24 22:05】 | 新聞記事から
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               嶋津 暉之

新内海ダムストップの訴訟は、事件認定取り消し訴訟に続いて、公金支出差止めを求める住民訴訟も、高松地裁で住民側の敗訴となりました。まことに残念です。
行政の誤りを糺すのが司法の役目なのに、全く役に立たない司法です。
四国新聞に原告代表の山西克明さんの談話が紹介されています。


◆小豆島ダム訴訟、反対の住民敗訴 「公共の利益大きい」と判決
(産経新聞2015.6.22 )
http://www.sankei.com/west/news/150622/wst1506220050-n1.html
.
香川県が建設を進めてきた同県小豆島町の内海ダムに反対する住民らが、浜田恵造知事と塩田幸雄町長に再開発事業への公金支出差し止めなどを求めた訴訟で、高松地裁(福田修久裁判長)は22日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

内海ダムは治水や利水を目的として県が国の補助を受けて進めている事業で、平成25年4月に本体が完成。民主党政権時代には一時、見直しの対象になった。

高松地裁は昨年10月、反対住民らが土地収用に向けた国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で「ダムによって得られる公共の利益は大きい」とし、住民らの訴えを全面的に退けた。

住民側は今回の訴訟で、ダムは治水や利水の両面で不要な上に自然環境を破壊するとして、合理性がない事業への公金支出は違法だと主張。

知事が当時の知事個人に対して、県が21年度に支出した本体工事費など約54億円を返還請求するよう原告は訴えていた。

また町長が当時の町長に、町が21年度予算に計上した負担金約5800万円を返還請求することも求めていた。

◆香川のダム訴訟、原告敗訴
(共同通信2015年 06月22日 13時29分)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1113242/

香川県が建設を進めてきた同県小豆島町の内海ダムに反対する住民らが、浜田恵造知事と塩田幸雄町長に再開発事業への公金支出差し止めなどを求めた訴訟で、高松地裁(福田修久裁判長)は22日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

内海ダムは治水や利水を目的として県が国の補助を受けて進めている事業で、2013年4月に本体が完成。民主党政権時代には一時、見直しの対象になった。

高松地裁は昨年10月、反対住民らが土地収用に向けた国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で「ダムによって得られる公共の利益は大きい」とし、住民らの訴えを全面的に退けた。


◆治水、利水に利益/内海ダム訴訟、住民側の請求棄却
(四国新聞2015/06/23 09:48)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20150623000169

香川県と小豆島町が建設を進めた内海ダム(小豆島町)をめぐり、反対派の住民らが、知事や町長に事業で支出した公金の返還請求をするよう求めるなどした訴訟の判決が22日、高松地裁であり、福田修久裁判長は請求を棄却した。

福田裁判長は判決で「ダムは治水・利水の両面で利益があり、安全性を欠いているとも言えない」とした。

ダムをめぐっては、同地裁は昨年10月、反対派の住民らが国の事業認定取り消しなどを求めた訴訟の判決でも、請求を退けている。

原告側は今回の訴訟で、ダムは治水、利水両面ともに不要で、自然環境を破壊するとして、合理性がない事業への公金支出は違法などと主張。浜田知事と前知事に対し、県がこれまでに支出した計約78億円を、塩田幸雄町長と前町長に対しては、町が支出した計約4億3千万円を、それぞれ返還請求するよう求めるなどしていた。

判決受け、浜田知事は「県、小豆島町の主張を認めていただいたものと受け止めている」とコメントした。

一方、原告代表の山西克明さん(76)は「住民の意見がまったく反映されず、残念」とし、控訴については「原告側には高齢者が多く、体力的には厳しい」と述べた。


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【2015/06/23 09:54】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

日本では本格的なダム撤去は荒瀬ダムだけですが、このような解体工法がいくつかのダムに適用されるようになることを望むばかりです。

◆フジタ、ダム撤去で新工法-熊本・荒瀬ダムに適用、3種の雷管で環境負荷を軽減
(日刊工業新聞 2015年06月16日) 
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920150616caal.html

フジタは15日、熊本県八代市の荒瀬ダムの撤去工事で、3種類の雷管を組み合わせて周囲への環境負荷が小さい発破解体工法を適用したと発表した。

解体工程に合わせて雷管の起爆までの時間間隔などを調整して、騒音や振動を基準値以下に抑えることができた。ダム撤去で同工法の適用は国内初。

新しい工法は最初に起爆までの時間が250ミリ秒を使用。発破で発生するガスが施工の継ぎ目から逃げないうちに起爆させるため、同25ミリ秒の電気雷管を使って発破した。
さらに解体が進むとダム本体が軽くなり振動が大きくなるため、秒時間隔を自由設定でき1回あたりの爆薬量が少ない電子雷管を15ミリ秒間隔で使用。振動は民家での基準値75デシベルより小さい59デシベルに抑えられた。

国内初のダム撤去事例となる荒瀬ダムでは、12年度から6カ年の計画で撤去工事を進めている。第3段階となる本工事では14年11月―15年2月の間に実施。新工法によりダム建設前に川が流れていた部分のコンクリート約9500立方メートルを解体した。




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【2015/06/18 02:23】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

韓国の4大河川事業の問題を取り上げた記事です。

◆4大河川開発は日照りで役立たず…水を引いてくるだけで数千億ウォン
(ハンギョレ新聞 6月17日(水)15時33分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00021030-hankyoreh-kr

江原道の嶺東・嶺西、京畿道などで 深刻な日照りが続いているが ほとんどが4大河川の堰から遠く離れていて 確保した水量11億7千万トンは役に立たない 政府は梨浦堰から水を引 いて使うとして 驪州に1029億ウォンを注ぎ込むなど 追加予算の投入を推進、論議が起きている。

深刻な日照りが続いているが、4大河川事業で確保した11億7千万トンの水は今年も干ばつ対策に全く使われなかったことが分かった。政府は4大河川事業で確保した水資源を活用するとして、追加で数千億ウォンの揚水場、送水管路建設事業を推進中だ。

16日、気象庁によれば、今年に入って江原道の嶺東と嶺西、京畿道の降水量がそれぞれ例年の39%、64%、55%に過ぎず、これらの地域で深刻な日照りが続いている。 国内最大のダムである昭陽江(ソヤンガン)ダムと忠州(チュンジュ)ダムの貯水率もそれぞれ例年の64%、65%に過ぎない状況だ。
しかし当初から洪水と水不足に備えるとし貯めておいた4大河川の水資源は、今回の日照りにも全く使われていなかった。

国土部と農林畜産食品部、韓国水資源公社に確認したところ、4大河川事業で貯めておいた水は合計11億7千万トンに達するが、今回の日照り被害地域である嶺東と嶺西の山間部、京畿道北部などでは一滴も使用できていないことが分かった。 韓国
水資源公社のファン・ソンティム広報チーム長は「堰周辺の一部の地域では取水障害解消効果が現れたが、現在日照りが続いている地域は4大河川の堰から遠く離れていて、確保した水資源を活用できずにいる」と明らかにした。

今年の干ばつは江原道の嶺東と漢江(ハンガン)の上流地域である京畿道嶺西山間部が深刻だが、康川(カンチョン)堰、梨浦(イポ)堰、驪州(ヨジュ)堰などは全て漢江の中流に設置されている。通常、干ばつ被害は川の上流側で激しい。 同じく干ばつが激しい漢江下流の京畿道の坡州(パジュ)地域も、これら3つの堰ではなく周辺の臨津江(イムジンガン)から水を引いて日照りに対処している。

当初、政府は4大河川事業で合計13億トンの水資源を確保すると明らかにしたが、実際に確保した水資源は合計11億7千万トンだ。 このうち6億5千万トンを使え、取水場や揚水場を利用して周辺に供給できる水量は1億3千万トン程度だ。 しかしこの1億3千万トンも干ばつ地域から遠く離れているため全く使えていないのが実情だ。

これに先立って国務調整室4大河川調査評価委員会は、昨年12月に発表した「4大河川事業調査評価報告書」で「4大河川事業が実施された(周辺)地域では日照りが発生せず、4大河川事業で確保した用水を日照りに使った実績もない」と指摘して、「日照りの発生が憂慮される地域に(水資源を)供給できる送水管路および施設設置計画を樹立しなければならない」と勧告した。

このような調査評価委員会の指摘により、政府は4大河川の水資源を活用する方案に関する研究に着手した。 来年までの研究結果により4大河川の堰と日照り地域に数千億ウォンを投じて揚水場と送水管路が設置されるものと予想される。 漢江梨浦堰の水を引いて使うために、揚水場2カ所と送水管路5.8キロメートルを建設する京畿道驪州市ペクシン地区事業にはすでに1029億ウォンの事業費が投入されている。 1398億ウォンをかけて康川堰の水を移す驪州市占東(チョムドン)地区事業は予備妥当性の検討段階だ。

干ばつ被害が頻繁な地域は、4大河川の堰から距離が遠いので、より多くの事業費がかかるものと予想される。 忠清南道百済(ペクチェ)堰と公州(コンジュ)堰の水を保寧(ポリョン)ダムに供給する事業を検討したが、水質と経済性などを理由に中断した経緯もある。
忠清南道水資源管理政策課のイ・ビョンヨン主務官は「百済堰と公州堰の水質が悪く、生活用水路として使いにくく、浄水場と送水管路などを設置するには1954億ウォンもかかるため経済性がなかった。 現在は水質の良い大清(テチョン)ダムの水を持って来て使う方案を推進中」と話した。

国会国土交通委員会のキム・サンヒ議員は「4大河川事業で干ばつ被害を解消するという政府の主張は嘘であることが明らかになった。 政府が今になって4大河川の水資源活用方案を用意しているのも、結局は誤った事業を正当化するための予算浪費に過ぎない。直ちに中断しなければならない」と話した。
世宗/キム・キュウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



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【2015/06/18 02:19】 | Webの記事
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            嶋津 暉之

八ッ場ダム予定地の上流にある浅間山についてのニュースです。

◆浅間山 火口から2キロ警戒を
(NHK 2015年06月15日 20時26分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065589061.html?t=1434417383810

今月11日に火口周辺警報が発表された長野と群馬の県境にある浅間山について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、「火山性地震や火山性微動が増加する傾向が見られ、火山ガスの放出量も急増しており、火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要だ」とする検討結果をまとめました。

火山噴火予知連絡会は、15日午後、気象庁で定例の会合を開き、浅間山の火山活動について検討しました。
それによりますと、浅間山では、去年から山頂火口付近を震源とする火山性地震や、地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動が増加する傾向にあります。

ことし4月下旬からは、火山性地震がさらに増加し、先月1か月の地震回数は986回に上り、先月7日には1日の回数が87回に達しました。

また、放出される二酸化硫黄の量は、今月11日の調査で1日あたり1700トンと、先月の3回の調査の70トンから100トンと比べて大幅に増加しています。

火山噴火予知連絡会は、浅間山の火山活動は高まっていると考えられるとした上で、「火山性地震や火山性微動が増加する傾向が見られ、火山ガスの放出量も急増しており、火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要だ」とする評価結果をまとめました。

気象庁は、浅間山に噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表していて、山頂の火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。


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【2015/06/16 14:46】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

国交省が『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集を行っています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000886.html

社会資本整備審議会河川分科会「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」は、平成25年12月に諮問があった後、10回の審議を行った上で、今年2月に「中間とりまとめ」を公表しました。

この「中間とりまとめ」についてパブリックコメントを行うものです。

意見募集期間は6 月3 日(水)~ 7 月2 日(木)です。

中間とりまとめは総花的で→ http://www.mlit.go.jp/common/001091553.pdf
今一つ具体性がないようですが、国民の意見をぶつけていただければと思います。

【2015/06/16 14:37】 | 政策
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長崎県・石木ダム問題 パタゴニア日本支社長が7月4日特別講演
(Net IB News 2015年06月15日 15:53)
http://www.data-max.co.jp/0615_dm1718/

長崎県と佐世保市が計画を進めている長崎県東彼杵郡川棚町の石木ダム建設に反対する市民団体が、7月4日(日)午後1時から、アルカスSASEBOで反対集会を開催する。

集会では、今年4月にダム建設反対運動への全面支援を表明した米アウトドア用衣料製造販売のパタゴニア日本支社・辻井隆行支社長が特別講演を行う予定。参加費は無料となっており、より多くの市民へ、ダム建設計画への問題提起を行う。

パタゴニアは、米国でも環境保全の観点からダムのあり方を問う活動を行っており、石木ダム反対運動への支援や現地視察を行ってきた。

石木ダムの建設は、6月12日に、県が中断していた付け替え道路の工事を5年ぶりに再開。反対する地権者らがいない早朝に機材を搬入するかたちで行われた。反対する側からは、不意打ちとも言えるやり方に怒りの声もあがっている。

新たに建設されるダムの洪水対策上の必要性や、人口減少が進む佐世保市の水需要など、さまざまな点で疑問の声があがるなか、進められようとしている建設工事。長崎県は、納得してもらうことをあきらめ、強行手段をとっていくのだろうか。

14日の集会では、石木ダム対策弁護団の講演や、地権者による訴えも行われる。
【山下 康太】

【2015/06/16 14:11】 | お知らせ
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