「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆水不足解消の切り札「南水北調」、5兆7500億円投じて完成も高コストで利用されず―米メディア
(Record China 4月28日(火)15時51分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000043-rcdc-cn

2015年4月24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、水の潤沢な中国南部から水不足の北部へ水を運ぶ「南水北調」プロジェクトは、多くの都市がその水を使おうとしていない状況にあると報じた。

3000億元(約5兆7500億円)を投じ、40万人以上が立ち退きを迫られたプロジェクトが、十数年の工事を経て完成した。だが、北方の都市の多くは、南から来た高コストの水を使うことに尻込みしている。

環境保護を専門としている楊勇(ヤン・ヨン)氏は、自由アジア放送の取材に対し、「水質への懸念と、南方の水を使うほどに事態が切迫していない。予算の問題で、高コストのインフラ建設を負担しきれない」という三つの原因を挙げた。その結果、インフラの整備が滞っているのだという。

山東省徳州市では、2年前から近郊のダムに南水北調の水が集められている。しかし、徳州市ではいまもその水を活用するためのインフラが整備されていない。現地の政府高官は、「徳州ではここ数年水は不足しておらず、主に黄河の水を使っている」と述べた。山東省では南水北調の水を利用するためのインフラ整備に約230億元が必要だとされているが、昨年末の時点で集まった資金は3分の1にも達していない。
楊勇氏は、「インフラ建設の補助が必要だ」と、政府の介入の必要性を訴えている。南水北調の水を利用する見込みの253都市のほとんどで、インフラ整備が完了していない。だが、楊氏は「将来的に経済成長と人口増加により、水の需要は必ず高まる。今必要でないからといって、将来も使用しないわけではない」と述べた。

南水北調プロジェクトには当初から大きな議論があったが、現在、中央ルートと東部ルートはすでに開通している。専門家たちは水の有効利用と、節水の重要性を訴えている。(翻訳・編集/岡本悠馬)

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中国-南水北調プロジェクト
http://www.sankei.com/life/photos/150114/lif1501140016-p2.html


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【2015/04/30 21:30】 | Webの記事
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                  嶋津 暉之

徳島県の那賀川について国交省が洪水被害を最小限に抑える事前防災行動計画を公表しました。
このようなソフトの対策が必要だと思いますが、この行動計画が実際にどの程度機能するのか、それによって被害をどの程度軽減できるのかはわかりません。

◆徳島)那賀川の水害「事前防災行動計画」 被害最小限に
(朝日新聞徳島版2015年4月29日)
http://digital.asahi.com/articles/ASH4X4G3SH4XPUTB00R.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4X4G3SH4XPUTB00R

 昨年8月の台風11号で大きな浸水被害が出た那賀川で、台風の接近や上陸による水害を想定した「事前防災行動計画」が28日、まとまった。早めに対策をとり、被害を最小限に抑えることがねらい。国土交通省那賀川河川事務所は「水害の時期を前に周知を図り、事前防災につなげたい」という。

 昨夏の経験を踏まえ、那賀川を管理する同事務所と県が阿南市、那賀町などとともに作り、公表した。

 行動計画は、阿南市の堤防のある地区・ない地区、那賀町の川口ダムの上流・下流という四つのエリア別に作成。台風接近から災害発生前後までの時間の経過に沿って、水位の動き、市町がとるべき対応、住民の避難行動などを一覧表にした。

 昨夏、400戸以上が浸水した那賀町鷲敷地区を含む川口ダム下流の計画は、水位に応じて水防団の待機・出動や、県などの対応も明記。上流の長安口ダムの放流量が毎秒2500トンになるか、那賀川がはん濫(らん)注意水位に到達した時点で住民は「避難の準備」をし、放流量が毎秒3千トン、または川が避難判断水位に達した時点で「避難開始」とした。

 中学校が2階まで浸水した阿南市加茂谷を含む、同市の堤防のない地区では従来、古庄観測所のはん濫危険水位と避難判断水位が6・5メートルだった。

 今回は前者を6・1メートル、後者を5・8メートルと見直し、5・4メートルで避難準備情報を出す新基準も盛り込んだ。市が避難の準備情報や勧告、指示を順次出し、住民は避難を始める、などと記した。

 那賀川河川事務所は、この計画は固定ではないとし、「洪水時の情報提供の充実へ向けて常に見直し、被害軽減をはかりたい」という。(亀岡龍太)




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【2015/04/30 00:59】 | 新聞記事から
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◆ベトナム ダム・貯水池、進む老朽化 改修には548億円必要
(SankeiBiz 2015年4月29日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000017-fsi-bus_all


ベトナムはダム・貯水池の老朽化が進み、改修が急務となっている。

同国農業・地方開発省は、ダム・貯水池施設の改修に4億6000万ドル(約547億8600万円)が必要と試算するものの、資金不足に加え、技術水準が不十分なことから改修計画が進まないといった課題が山積している。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

同省によると、同国には現在6648のダム・貯水池がある。内訳は、総貯水量が300万立方メートルのダムが560、20万~30万立方メートルの貯水池が1750などだ。

同省は、全体の約17%に相当する1150のダム・貯水池で安全確保のため改修が必要とみる。専門家は、同国の中小規模の貯水池はほとんどが30~40年前に造られており、洪水被害が増加するなか、老朽化などにより治水機能が果たせていないと警鐘を鳴らした。
また、中部トゥアティエン・フエ省の地方政府幹部は「昨年、同省ではマグニチュード4程度の地震が数回発生した。すべてのダム・貯水池はマグニチュード4.7までしか対応できず、大規模な地震が発生すれば災害を起こしかねない」と危惧する。

農業・地方開発省は、ダム・貯水池の改修は建設よりも費用がかさむとし、加えてダムの再生や維持管理など技術面の向上にも苦慮しているとの見解を示した。

今後、ダムの管理技術などソフト面も含めた治水インフラ分野への投資誘致など、政府の積極的な取り組みが求められそうだ。(シンガポール支局)


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【2015/04/30 00:50】 | Webの記事
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【2015/04/28 00:03】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

八ッ場ダムの事業認定申請に対する意見書の提出、公聴会の開催請求が明日、4月27日(月)までとなりました。

この申請を国土交通大臣が認定し、事業認定の告示が行われると、八ッ場ダムの水没予定地などの事業用地の強制収用が可能になります。

この事業認定申請に対しては、どなたでも八ッ場ダム事業の是非、問題点についての意見書を提出し、公聴会の開催を請求できます。

詳しくは、八ッ場あしたの会のホームページ をご覧ください。
http://yamba-net.org

事業認定申請書の内容、および意見書提出や公聴会開催請求の方法・提出先は、下記をご覧ください。
http://u111u.info/kkDb 

意見書の作成例も 同会のサイトに掲載されています。
http://u111u.info/kkDf 

私も遅ればせながら、今朝、意見書を提出しました。参考例として水源連のHPに掲載しました。
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/04/72b7f084f2eb214ccac647d9401b88c8.pdf

是非、多くの方が意見書の提出や公聴会の開催請求を行っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

【2015/04/26 09:18】 | お知らせ
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                嶋津 暉之

一昨日開かれた第3回荒川河川整備計画有識者会議の配布資料が関東地方整備局のHPに掲載されました。

〇第3回荒川河川整備計画有識者会議(平成27年4月23日) 
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000248.html

新しい資料は資料-3 補足説明だけです。
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000621437.pdf

この資料-3では、荒川中流にある平地ダム「荒川第一調節地」の機能についてページ数が随分と割かれており、これから策定する荒川河川整備計画のポイントが荒川調節地の増設にあることを示唆していると思われます。
荒川調節地の増設によって失われるものとその必要性の有無を明らかにしていく必要があるように思います。

先日お知らせしたように、この会議は一般市民は別室でのモニター傍聴にとどめられていますので、前回に続いて、全面公開を求める要請書を提出しました。

今回は荒川の市民団体と連名で出しました。
 ↓
荒川河川整備計画有識者会議を全面公開にすることを求める再度の要請
http://yambasaitama.web.fc2.com/pdf/2015/0423.pdf

今回の会議の冒頭で、この公開のことについて話がありました。
山田正座長(中央大教授)が会議の運営は座長に一任されていると言って、事務局に説明を求めました。

事務局(小島優河川専門官)は次のようなことを言いました。
「関東地方整備局内の委員会は公開の仕方がいろいろあるが、今まで全面公開にした委員会では、傍聴者の不規則発言で議事が乱された例があった。」

これは2012年度に開かれた利根川・江戸川有識者会議において、傍聴者から大熊孝委員、関良基委員などの良識派委員の発言に対してエールが送られ、一方で、どうしようもない発言に対してブーイングが起きたことを指しているように思います。

それは当然のことであって、議事が乱されたというものはありませんが、このことを苦々しく思っていたのが、泊宏河川部長や小島氏であったようです。

今回の荒川有機者会議のモニター傍聴というやり方は関東地方整備局河川部幹部の市民に対する意趣返しであるように思います。

泊氏は2012年の途中まで国交省「今後の治水のあり方を考える有機者会議」の事務局のトップ、河川計画調整室長であった人物で、非公開にすることが身にしみついているように思われます。

荒川有機者会議の公開の要請は今回も通りませんでしたが、会議では委員から市民の意見を直接聞く場を設けてほしいという発言があり、要請の効果が多少はあったようです。

【2015/04/25 13:20】 | 有識者会議
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             嶋津 暉之

昨日、長野地裁で浅川ダム住民訴訟の判決がありました。
まことに残念ながら 請求棄却でした。
日本の裁判所は行政の追認機関でしかないのでしょうか。



◆浅川ダム 妥当性認める 地裁判決
(読売新聞長野版2015年04月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150424-OYTNT50280.html

 〇原告側は控訴へ

 県が長野市浅川一ノ瀬に建設を進めている浅川ダムについて、住民ら約400人が県に対し公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が24日、長野地裁であった。石原寿記裁判長は「県が行った調査や工事は、技術的な基準や知見などに照らしても、不合理性や誤りは見あたらない」として原告の請求を退けた。原告側は控訴する方針。

 裁判では、ダムの必要性や建設地の地盤の安全性などが争点となった。

 原告側は、県がダム建設の根拠としている「基本高水流量」(洪水規模)は、過大と主張。浅川の上中流域では約70年間水害が起こっておらず、河川改修で安全性が確保できると訴えた。

 この点について判決は「浅川は過去に20回以上氾濫しており、その機序が複数想定される河川。基本高水流量の検証にあたっても具体的な誤りはなく、流量は過大ではない」とした。

 原告側はさらに、建設地直下の断層について「含まれる成分などから活断層と認められ、地震でダムが崩壊する恐れがある」と主張。周辺の活断層「長野盆地西縁断層帯」と交わる可能性があるとした。

 これに対し、判決は「同断層帯の活動による過去の大地震で、直下の断層が動いた痕跡は確認できず、現段階では活断層と認めることはできない」とした。

 判決は「県がダムを建設する場合としない場合の経済的妥当性について検討していることから、ダム建設を絶対視していたとは言えない」と指摘。事業を進めた村井仁前知事と阿部知事については「裁量権の範囲の逸脱や乱用はない」と締めくくった。

 田中康夫元知事の「脱ダム宣言」で一時建設が中断するなど紆余(うよ)曲折を経た浅川ダム。2010年の提訴から結審を迎えるまでにダム本体が完成し、この日の判決で建設妥当性のお墨付きを得た形となった。

 〇「不安大きくなる」…原告の住民

 原告の住民らは判決後、長野市の県教育会館で弁護士の報告に耳を傾けた。

 「住民の不安は大きくなる一方だ」。原告団代表の花岡邦明さん(64)は、判決後の原告団の報告集会で、険しい表情で語った。原告の1人で、原告団長だった神戸今朝人さん(享年83歳)の妻、直江さん(83)は「裁判所は住民の不安をどう思っているのか」と話した。

 一方、ダム建設推進派の住民でつくる「浅川総合治水対策連絡協議会」会長の斉藤忠二さん(83)は判決を聞き、「これからもダム周辺の工事を安全に進め、地域住民の安心、安全を守ってほしい」と話した。

 阿部知事は「地域住民の皆さまの生命財産を守るため、ダムの早期完成を目指し、今後とも適正に事業を進めてまいります」とのコメントを出した。


◆原告側「大変不当な判決」 浅川ダム訴訟
(中日新聞2015年4月25日)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150425/CK2015042502000003.html

 長野市の県営浅川ダムの建設をめぐる公金差し止め訴訟は二十四日、長野地裁が原告敗訴の判断を下した。五年に及んだ裁判でダムの立地の危険性などを繰り返し訴えてきた原告側は「不当判決だ」の声が上がった。

 「県側の主張通りの判決だった。大変不当な判決で、容認できない」。閉廷後、長野市内で開かれた報告会で、原告団長の花岡邦明さん(64)は集まった六十人にこう訴えた。「引き続き戦い続けていくつもりだ」と控訴する方針を示すと、大きな拍手が起こった。

 元原告団長で二〇一一年に亡くなった神戸今朝人さんの妻直江さん(83)は遺影を持って駆け付けた。敗訴の結果に、「絶対に勝ちたかったので、残念」と肩を落とした。反対派の市民団体代表、内山卓郎さん(80)は「判決は片っ端からこちらの主張をひっくり返している。論理的でもないし、事実にも基づいていない」と語気を強めた。

 一方、県担当者は「判決文をまだ全部読んでいないが、県に対し注文するような所は今のところ見当たらない」と安堵(あんど)の表情を見せた。
 (森若奈、小西数紀)


◆浅川ダム訴訟 請求棄却 公金差し止め認めず 長野地裁判決
(信濃毎日新聞 04月24日(金))
http://www.shinmai.co.jp/news/20150424/KT150424FSI090004000.php

県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する県民約400人が、同ダムの建設は無駄な公金支出を禁じた地方財政法などに違反するとして、県に公金支出の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、長野地裁(石原寿記裁判長)は24日、原告側の請求を棄却した。

原告側は訴状などで、同ダム建設地直下の断層は地震を引き起こす「活断層」で、「地割れなどが起きてダム崩壊の危険がある」と主張。一帯には地滑りの危険があり、十分な対策が取られていないとした。

また、ダムの必要性や規模の根拠となる洪水時の想定最大流量「基本高水(たかみず)」も、県が示したのは実測された流量ではなく、流域の面積や降雨量から推測した流量で「過大」と指摘。県に公金支出を差し止め、阿部守一知事と、着工当時の村井仁前知事に県がこれまで支出した計約85億6千万円を返還させるよう求めていた。

これに対し県側は、浅川ダムは「治水対策上の必要性があり、危険性もない」と反論。断層の安全性は確認し、地滑りについても十分な調査と対策を行ったと主張した。基本高水についても「国の基準に基づいて算出しており、過大ではない」としていた。

同ダムは、通常時は下部の穴から水を流す「穴あきダム」方式で、村井前知事当時の2010年3月、本体工事に着工。阿部知事が12年3月に最終的に建設継続を決め、本体は昨年7月に完成、現在は地滑り対策工事などが進んでいる。


◆浅川ダム訴訟 原告の訴え棄却(長野県)
(テレビ信州2015/ 4/24 18:29 )
http://news24.jp/nnn/news8845418.html

長野市の浅川ダム建設に反対する住民グループが、知事を相手取って工事費用の支出差し止めを求めている訴訟で、長野地方裁判所は、住民グループの訴えを棄却した。判決で、「県は調査をし安全性を確保する設計を施している」とした。

反対派の住民グループは控訴する方針。


◆浅川ダム訴訟:住民側が全面敗訴 長野地裁
(毎日新聞 2015年04月24日 20時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m040074000c.htmlhttp://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m040074000c.html

長野県が建設中の浅川ダム(長野市)を巡り、周辺住民ら398人が県を相手取り、既に支出した建設費約65億円の返還や今後の支出差し止めを求めた訴訟の判決で、長野地裁は24日、請求を棄却した。

石原寿記(ひさのり)裁判長は「ダム建設が経済的とする県の主張には合理性があり、地滑りなどの危険性についても調査や対策は十分」と県の主張を全面的に認めた。住民側は控訴する方針。

浅川ダムは、常時開いている流出口で流量を調節する「穴開きダム」。訴訟では、土石流などが流出口を塞ぐ危険性▽建設地の地滑りリスク▽建設地直下の断層は活断層か▽費用対効果??などが争点となった。

判決は「手前に土砂や流木を取り除くくいや網が設置され、流出口を塞ぐ危険性は低い」と指摘。「ボーリングなど県の調査は適切で、建設地として不適ではない」と、地滑りの可能性も低いと判断した。

直下の断層については、1万年以内に動いた形跡はないなどとして活断層とは認めなかった。また、下流域の堤防かさ上げ工事と、ダム建設のコストを比較し、ダムの方が経済的とした。

「ダムは無駄で、地震などで決壊する可能性がある」と主張していた花岡邦明・原告団長(64)は「極めて残念で、承服できない」と話した。阿部守一知事は「地域住民の生命財産を守るため、ダムの早期完成を目指す」とコメントした。【川辺和将】

【ことば】浅川ダム

高さ約50メートル、幅165メートルの治水ダム。長野県は1995年に国からダム建設認可を受けたが、01年に田中康夫知事(当時)が「脱ダム」を宣言したため、ダム本体工事の着工を前に建設が中断した。しかし07年、村井仁知事(同)が建設再開を決定。阿部守一知事が10年に計画継続を表明した。現計画は総工費約380億円。本体工事は昨年、完了しており、試験運用が来秋始まる。



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【2015/04/25 11:46】 | 裁判の報告
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               嶋津 暉之

主に堆砂によるダムの高齢化の問題を取り上げた記事で、取り上げたテーマはよいのですが、取材先が国交省や、穴あきダムの推進論者である角鉄也氏などに限られており、掘り下げが足りないように思います。

◆(be report)ダム高齢化時代の対処法
(朝日新聞2015年4月25日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11720274.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11720274

 日本のダムが高齢化時代に入った。高度経済成長期にできた多くのダムが続々と完成から50年を超え、「健康維持」対策が必要になってきた。ダムにとっての生活習慣病は、底にたまり続ける土砂。貯水容量が減ると洪水を防ぐ機能が低下し、利用できる水も減る。土砂を下流に流す専用トンネルをつくるなど、さまざまな対策が試みられている。

 ■たまる土砂、下流に迂回

 長野県南部の松川町。天竜川から支流の小渋川沿いを上流に向かうと、中川村との境の山あいに、高さ100メートルほどのダムが現れた。「小渋ダム」。古くから「暴れ川」といわれる天竜川の洪水の防止を主目的に、1969年に完成した。周辺の農地のかんがいや水力発電にも利用する多目的ダムだ。
 ダムのすぐ下流の岸に、真新しいトンネルの出口がみえる。入り口は直線距離でダムの4キロほど上流。このトンネルを使って土砂と水をダムの下流に迂回(うかい)(バイパス)させ、川に戻す。総事業費は約144億円。トンネル本体は一昨年9月に完成し、来年度から実際に土砂を流す試験運用に入る。

 国土交通省の天竜川ダム統合管理事務所によると、ダムが完成した当時、50年間にダムにたまる土砂は2千万立方メートルと見積もられていた。

 ところが、土砂は見積もりを上回るペースでたまっていった。

 土砂が堆積(たいせき)してダムの貯水容量が減ると、その分、洪水を防ぐ機能が低下する。このため、完成からわずか9年後の78年、まずダムの上流に土砂をためる「貯砂ダム」をつくった。土砂をそこで採取して、ダムに流れ込む量を減らすためだ。

 それでも流入する土砂の量に追いつかず、90年に二つ目の貯砂ダムを建設。2000年にはバイパストンネルの建設を決めた。国交省によると、ダムにたまった土砂は12年度末で、すでに約1700万立方メートル。貯水容量の30%近くが土砂でうまっている。

 「二つの貯砂ダムで砂利を採取し、資源として利用してきたが、それでもたまる。土砂をより自然な形で下流に流す方法を考えた結果、トンネルを建設することにした」と、同事務所の竹内寛幸管理課長は説明する。

 土砂をダムの下流に流すのには、下流の環境を改善する狙いもある。

 治水が主目的の小渋ダムは、もともと洪水のとき以外は水をせき止めていたため、ダムの下流に水が流れることは、かつてはほとんどなかった。下流には大きな石がごろごろと並ぶ「無水区間」が約5キロも続いていた。

 しかし、ダムが河川の環境に悪影響を及ぼしているという世論の高まりなどを背景に、1997年に河川法が改正され、「河川環境の整備と保全」が法の目的に加えられた。小渋ダムでもこれを受ける形で、2000年から下流に一定量の水を流すようになった。

 バイパストンネルから水と土砂を流すようになれば、ダムが建設される前にあった砂や砂利が混じる河原が、いくらかでも復活する可能性がある。

 バイパストンネルは、日本では関西電力の水力発電用ダムで1998年につくられたのが最初。天竜川の支流でも、三峰(みぶ)川の「美和ダム」(長野県伊那市)で2005年に完成し、試験運用が続いているが、歴史はまだ浅い。

 小渋ダムのトンネルの使い方について、竹内さんは「ダムにたまる土砂の増加を抑える運用方法を、3年くらいかけて探っていきたい」と話す。

 ■住民の声受け撤去も

 日本には約3千基のダムがある。日本ダム協会によると、完工時期のピークは、高度経済成長期の1960年代。これらのダムがいま、ちょうど「50代」に入りつつある。

 ダムには、上流から流れてくる土砂が必ずたまる。この土砂は「堆砂(たいしゃ)」と呼ばれ、多くのダムは100年間にたまる土砂の量(計画堆砂量)をあらかじめ計算して、建設されている。

 しかし、大自然の営みは、計算通りにいくとは限らない。

 京都大学防災研究所の角哲也教授(水工水理学)によると、堆砂測量が行われている全国の約800のダムのうち、堆砂が計画量をすでに超えたダムは2割強。「年齢を重ねれば人と同じで、健康維持対策や、場合によっては肉体改造が必要になる」と角さん。

 対策が遅れれば、あとで対策費がよりかさむ可能性がある。「早期対策」が大切なのも人と同じらしい。

 堆砂対策には小渋ダムのような「貯砂ダム」「バイパストンネル」のほか、ダムに土砂を流す専用ゲートを設ける方法などがある。こうした設備で既存のダムの長寿命化を図る試みがすすむ一方、土砂をほとんどため込まない構造のダムもつくられ始めた。

 島根県益田市にある「益田川ダム」は治水専用で、2006年に完成した。ふだんはダムの下部の穴から川の水を流し、洪水時だけ水をためる。「穴あきダム」と呼ばれる構造だ。

 「土砂が流れないと、魚の生息場が減る。下流の河原に木々が繁茂して、洪水被害が増大する危険もある。海岸浸食の原因にもなる。土砂を流すさまざまな技術開発が必要だ」と角さん。

 役割を終え、撤去されるダムもある。熊本県八代市の球磨川河口から約20キロ上流にある「荒瀬ダム」は、12年から撤去工事がすすむ。今年3月には右岸側がほぼ取り壊され、球磨川の自然の流れが約60年ぶりに戻った。

 県の水力発電用ダムとして、1955年に完工した。しかし、川と土砂の流れが遮断されてアユなどが遡上(そじょう)できなくなり、下流の八代海の干潟の環境も悪化。撤去を求める住民の声などを受けて、県は2010年に撤去を決めた。17年度に撤去工事を完了する。

 ダムの高齢化対策で大切なことは何か。「洪水対策、飲み水の確保、再生可能エネルギーである水力発電など、ダムの役割の重要性は変わらない。ただし、どのダムをどのような目的で今後残していくのか、そのためにはどのような対策が必要か、投資効果も含めた議論が要る。堆砂対策の費用負担を将来の世代に先送りしない。『世代間の公平』という視点が重要だ」と角さんは指摘する。(上田俊英)

 <参考情報> 日本ダム協会のウェブサイト「ダム便覧」に、日本や世界のダムのさまざまな情報、ダムに関する用語解説などが掲載されている。


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【2015/04/25 10:44】 | 新聞記事から
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◆浅川ダムめぐる支出差し止め訴訟 24日に判決
(信濃毎日新聞 2015年4月23日(木))
http://www.shinmai.co.jp/news/20150423/KT150422FTI090004000.php

県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する県民約400人が、ダム建設は無駄な公金支出を禁じた地方財政法などに違反するとして、県に公金支出の差し止めなどを求めた訴訟は24日、長野地裁で判決が言い渡される。

ダムを「危険で無駄」とする原告と、「治水対策上の必要性があり、危険性もない」とする県側の主張は真っ向から対立しており、司法の判断が注目される。
昨年8月に結審した裁判では、ダム建設地直下の断層の評価や周辺での地滑りの危険性、ダムの必要性や規模の根拠となる洪水時の想定最大流量「基本高水(たかみず)」の妥当性などが争点となった。

断層については原告、被告双方がそれぞれ専門家に調査を依頼。信州大名誉教授などに依頼した原告側は、断層は地震を引き起こす「活断層」で、「地割れなどが起きてダム崩壊の危険がある」と主張。

県側は独立行政法人産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の専門家による調査などで、安全性は確認したとしている。

また、原告側は一帯では地滑りの危険があり、十分な対策が取られていないと主張したのに対し、県側は地滑りについて十分な調査と対策をしたと反論。水を流すダムの穴が土砂や流木によってふさがれ、水がたまってダム堤防が倒壊する恐れがあるかどうか、などでも対立した。



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【2015/04/23 22:13】 | 裁判日程
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                嶋津 暉之

今朝の朝日新聞全国版に石木ダム問題の意見広告が掲載されました。
パタゴニアによるもので、全面広告です。
さすがにパタゴニアはスケールが違います。
石木ダム問題への関心を高めて、何としても強制収用を阻止したいと思います。

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【2015/04/22 13:01】 | 新聞記事から
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