「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
3/1追記
八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会 3/3第2回荒川河川整備計画関係都県会議が延期

                 嶋津 暉之

第2回荒川河川整備計画関係都県会議の案内が関東地方整備局のHPに掲載されました。
今回は都県会議であって、近いうちに有識者会議も開かれると思います。

荒川水系の場合は利根川水系の八ッ場ダムのような大規模事業がなく、今のところ、予定されているのは中流部の荒川第二調節池の建設であると思います。

上流部で計画されていた荒川上流ダム再開発事業(大洞ダムの建設と既設・二瀬ダムの容量振り替え)は数年前に中止が決定しています。


◇第2回荒川河川整備計画関係都県会議の開催について 
(関東地方整備局のHP)
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/arajo_00000105.html

下記のとおり会議を開催しますので、お知らせいたします。


                 記

1.開催日時
平成27年3月3日(火)14時00分~15時00分(予定)

2.開催場所
さいたま新都心合同庁舎2号館 5階 共用小研修室5D(会議会場)
5階共用小研修室5E(一般傍聴会場)
住所:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
開催場所の最寄り駅:
JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線「さいたま新都心駅」から徒歩約5分です。
JR埼京線「北与野駅」から徒歩約7分です。
※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。

当庁舎はセキュリティ強化を目的にICゲートが設置されております。庁舎2階の入退館手続き時には身分証(社員証、免許証、保険証、パスポート等)で身分確認をさせていただいておりますので、来館の際には忘れずに身分証をご持参いただくようお願い致します。

3.議事(予定)
・荒川河川整備計画(骨子)
・当面の進め方

4.公開等
・会議は、報道機関を通じて公開いたします。
・カメラ撮りは、公開後の冒頭部分のみ可能です。
・報道機関以外の方で傍聴を希望される方は、別室でテレビ傍聴が可能です。
・その他、取材や傍聴等に関する詳細は、本文資料(PDF)別添資料1及び2をご覧下さい。

・会議での配布資料は、関東地方整備局ホームページに掲載する予定です。


【2015/02/27 03:28】 | 政策
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本日、群馬県議会の一般質問(午前11時~)で酒井宏明県議(共産)が
八ッ場ダム問題を質問されるとのことです。

群馬県議会に今日公表された発言通告によれば、以下の質疑が予定されています。
http://www.pref.gunma.jp/gikai/s0701335.html

5 大同特殊鋼(株)渋川工場のスラグ撤去と刑事告発について 一問一答 環境森林部長
6 八ッ場ダム対策について 一問一答  
(1) 国道145号に生じている亀裂等について   県土整備部長
(2) 地すべり対策について   県土整備部長

質疑の模様は、インターネット、群馬テレビで生中継されるほか、
インターネットでの録画配信も行われます。
http://www.pref.gunma.jp/gikai/s0701315.html

【2015/02/27 03:21】 | 群馬県議会
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                   嶋津 暉之

愛媛県の肱川では、二つの大規模ダム事業が行われています。
一つは山鳥坂ダムの建設であり、今一つは鹿野川ダムに国内最大級の水路トンネルを建設する事業です。
いずれも、肱川の自然に多大なダメージを与える事業であることは言うまでもありません。
鹿野川ダムの改造事業について詳しい技術レポートの記事がありますので、参考までにお伝えします。
テキスト部分のみを転載しますが、元の記事には詳しい図や写真も掲載されています。

◆洪水被害を回避 鹿野川ダム、国内初の水路トンネル増設 日本大改造(2)
(日本経済新聞 2015/2/26 7:00 )
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83035720Q5A210C1000000/

国内各地で、将来を見据えたインフラの整備事業が進んでいる。山では迫り来る自然災害に備え、都市では国際競争に打ち勝てるような力を高め、地方では人を呼び集めてにぎわいを生み出す――。このように現状の社会的課題を高度に解決し、新しい日本を構築しようという事業は少なくない。連載「日本大改造」では、今後のインフラ整備の指針となりそうな事業に着目し、日本の社会基盤を人知れず支える現場の実像に迫る。第2回は、洪水対策のために国内最大級の水路トンネルを建設中の鹿野川ダムを取り上げる。

愛媛県大洲市にある鹿野川ダムで、最大で毎秒1000m3(立方メートル)の水を流せる国内最大級の水路トンネルを建設している。内径11.5m、長さ457mのトンネルで、堤体(ダム本体)右岸を通って、ダム湖と下流側をバイパスする。既設ダムに「トンネル洪水吐き」を新設する国内初の工事だ。

トンネル洪水吐きの曲線区間。「ウオータータイト構造」にするために防水シートで完全に止水し、外圧に耐えられるように鉄筋を入れている(写真:大村拓也、以下特記以外は同じ)

同ダムのある肱川流域では、この10年で3度の床上浸水を伴う洪水被害が発生。国土交通省は河川整備計画に基づき、従来1650万m3だった洪水調節容量を約1.4倍の2390万m3へ増やす。427億円を投じ、2016年度の完成を目指している。


鹿野川ダムのトンネル洪水吐きの計画(資料:国土交通省)


■穴開けるには堤体が薄すぎ

工事を発注する国交省山鳥坂ダム工事事務所の三宅和志副所長は、次のように話す。「堤体のかさ上げで貯水容量を増やすのではなく、現在の容量配分を見直した。予備放流水位を4.7m下げるので、新たな洪水吐きが必要になった」。

鹿野川ダムでは洪水時に、放流量を毎秒600m3に保って洪水調節する。新たな予備放流水位は標高76.3m。これに対し、既存の洪水吐きの敷き高は標高76mだ。洪水調節開始時の水深の差は30cmしかない。このままでは放流量が少なく、計画した洪水調節容量を確保できない。

洪水吐きの新設では、堤体自体に穴を開けて放流管を埋める手法がある。2017年度の完成に向けて改造中の鹿児島県内の鶴田ダムは、この手法を採用している。しかし、鹿野川ダムは堤体が薄く、穴を開けるには補強を要する。補強中は洪水調節や発電が難しいので、この方法は鹿野川ダムで採用できなかった。

■仮設構台の新工法を初採用

トンネル洪水吐きの飲み口は、ダム湖内に造る。飲み口の敷き高は標高53mで、その水深は最大36mに達する。現在、湖面から鋼管矢板を打ち、仮締め切りと土留めを兼ねた内径17mのたて坑を構築している。

鋼管は全長44m、外径1.5mで、円周上に34本並べる。その後、鋼管矢板の内側から水を抜き、湖底を30m以上の深さまで掘る。続いて、山側の鋼管を切り抜き、下流側から掘削したトンネルとつなぐ。


仮設構台上で施工中の鋼管矢板。手前に円状に並べたのが飲み口たて坑で、左奥が流入水路に当たる。全周回転掘削機で地盤を掘削した後、鋼管をバイブロハンマーなどで打設する

さらに、たて坑のダム湖側は、トンネルの延長線上に沿った幅9.4m、延長47mの範囲を63本の鋼管矢板で囲う。ダム湖の水を飲み口に導く流入水路にするのだ。三宅副所長は、「飲み口と流入水路の敷き高は、ダム湖の最深部よりも10m程度高くしている。流入水路の鋼管矢板の一部は、地盤から約6mの高さで切断し、堆積土砂がトンネル洪水吐きに流れ込まない構造にした」と解説する。

鋼管の打設作業のため、湖面には、合計4500m2(平方メートル)の仮設構台を設けた。トンネル洪水吐き新設工事の施工を担う清水建設・安藤ハザマJV(企業共同体)は、「LIBRA-S工法」と呼ぶ工法を一部の仮設構台の設置で初採用した。

LIBRA-S工法で組んだ作業構台。「ダムの改造工事は、水深の深い現場が多い。今後、活用の場は増えるだろう」(清水建設JVの芳岡良一所長)


同工法では、柱を建て込んだ後にブレス材を気中で仮組みして柱伝いに降下させ、水中でボルトを締めれば隣り合う柱を固定できる。横山基礎工事が開発した従来のLIBRA工法を改良して潜水作業を55%減らし、施工効率を2倍に高めた。

「構台の設置箇所は最大で水深40mあるうえに、水の汚濁防止用のシルトフェンスで囲った現場の水中は視界が悪い。そこで、LIBRA-S工法の開発を思い立った」と、清水建設JVの芳岡良一所長は振り返る。

■鉄筋コンクリートで覆工

トンネルの掘削は2012年9月に下流側から始めた。2014年2月には、飲み口たて坑まで残り14mの地点に到達した。2015年夏ごろに、ダム湖側から掘削して貫通させる。

飲み口部の完成イメージ(写真左上)と、鋼管矢板を用いたたて坑の模型(左下と右の写真)。右の写真はトンネル貫通時の断面を示す。たて坑内部には、ローラーゲートを設置する計画だ。流入水路を含めて、合計97本の鋼管を使う(資料・写真:清水建設JV)

掘削の大部分には発破を用いた。ただし、「ダム湖に近い場所で発破を使うと、振動で地盤が緩んで出水の恐れがある」(芳岡所長)。そこで清水建設JVは、飲み口たて坑付近の延長25mだけを割岩工法で掘削する技術提案をした。事前に飲み口たて坑の地上付近からトンネル周辺に向けたグラウチングも施し、地盤の亀裂を埋めた。

発電放水管など内水圧が加わるトンネルでは、通常、鋼製の放流管を使う。だが、鹿野川ダムではダム湖側の延長336mで覆工コンクリートを流路に採用して、費用を抑えた。

山鳥坂ダム工事事務所の三宅副所長は覆工構造の使い分けを、次のように説く。「土かぶりが大きい区間は、トンネルに加わる外圧が大きい。覆工厚さを60~80cmとして、鉄筋コンクリート構造にすれば、内水圧にも耐えられる。地下水位の低下による外水圧の変化を防ぐため、覆工の内側と外側を、完全に止水するウオータータイト構造とした」。

ウオータータイト構造を採用したトンネルと鋼製の放流管の接続部。覆工完了後、ダム軸の延長線が交差する付近とこの部分の2カ所で、トンネル内部から放射状にカーテングラウチングを施工する。清水建設JVは、グラウト注入口となる冶具を開発して、事前に防水シートと覆工に埋め込んだ。グラウト注入完了後は蓋を閉めて防水機能を得る


(フリーライター 大村拓也)

[日経コンストラクション2014年10月13日号の記事を基に再構成]


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【2015/02/27 03:18】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

ダム検証も進まず、事業者が二の足を踏んでいるようなダムですから、いずれ中止になるかもしれません。

◆=県議会一般質問= 城原川ダム「生の声聞く」
(佐賀新聞 2015年02月25日 10時01分)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/160179

〇山口知事 3月、水没予定地を訪問

2月定例県議会は24日、一般質問最終日の質疑があり、自民の竹内和教、八谷克幸、坂口祐樹、向門慶人、土井敏行の5議員が登壇した。国の事業見直し対象となっている神埼市の城原川ダムについて、山口祥義知事は「現地に赴いて、生の声をしっかり聞きたい」と語り、3月中に水没予定地を訪問する考えを明らかにした。

【城原川ダム】

八谷議員が、ダムの事業検証が進んでいない現状に対する認識や、現地を訪ねる意思を尋ねた。

山口知事は「さまざまな意見に耳を傾けたい。ダム問題に翻弄(ほんろう)されている人が地域におられる。実情を現地に赴いてしっかり生の声を聞きたいと考えている」と述べ、訪問時期は「3月中をめどに調整したい」と語った。県の対応方針では、「事業者の国に対し、ダム検証が少しでも早く進み、治水対策が実現できるよう要請したい」と話し、ダムの必要性には言及しなかった。
【有明海再生】

タイラギ不漁やノリの色落ち被害などが続く有明海の再生に関し、土井議員が、辞任した西川公也農相の後任の林芳正新農相と面会し、国営諫早湾干拓事業の開門調査実施を含めて要請するよう求めた。

山口知事は、林農相について「(以前の農相時代に)佐賀県の考えは繰り返し要請してきたと聞いており、理解してもらっていると思う」とした上で、「沿岸市町や県有明海漁協と協議して、できるだけ早く要請に行きたい」と述べた。

【国際戦略】

新総合計画に掲げる「世界に誇れる佐賀づくり」実現に向け、土井議員が国際戦略の今後の展開を聞いた。

山口知事は、庁内に自身をトップとする「グローバルSAGA戦略会議」を設置し、佐賀を売り込んでいく対象地域や取り組み方針などを検討すると説明した。会議は外部機関の関係者と一体となって戦略を練り、事業を推進していく。また、イスラム教の戒律に則して牛などを食肉処理するハラール処理施設なども「マーケットが広がる」として積極的に検討する方針も示した。



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【2015/02/27 03:14】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

2011年7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県の只見町民166人等が、国、県、町、電源開発に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。
下流側の金山町では町民が昨年7月に電源開発と東北電力に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。

私も依頼を受けて、2011年7月における只見川水害の技術的な検討を進めていますが、甚大な被害をもたらした最大の原因は電源開発と東北電力がダムの堆砂の除去を怠り、それにより、洪水位が大きく上昇したことにあります。
そのことは過去の洪水データ、只見川の河道データを見れば、明らかです。


◆新潟・福島豪雨被害で提訴 只見町民166人と3事業所
(福島民報 2015年2月23日(月))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000001-fminpo-l07

平成23年7月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県の只見町民166人と町内の3事業所は22日までに国と県、町、町内にダムを設置する電源開発を相手取り、約7億1635万円の損害賠償を求める訴えを地裁会津若松支部に起こした。

第1回口頭弁論は3月26日、同地裁で開かれる。豪雨災害をめぐっては、金山町の住民らも同様の訴訟を起こしており、今後の司法判断が注目される。

原告の代表者が22日、訴訟に参加した町民の一部に対し、提訴内容を説明した。

訴えによると、「新潟・福島豪雨災害で、国、県、町、電源開発がそれぞれの責務を十分に果たさなかったため、ダムの放流があった只見川の氾濫の被害が大きくなった」などと主張。

「住民が適切な対応ができなかった」とし、浸水被害などを受けた建物や家財道具、車両などの賠償に加え、避難の遅れや災害後の避難生活を余儀なくされたことによる精神的苦痛への慰謝料を求めている。

国と県は、ダムの上流部にたまった砂の除去に向けた電源開発への指導や、雨が多い時期の立ち入り検査などの監督を怠ったとしている。県には、地元漁協から只見川にたまった砂を取り除くよう要望があったが、行わなかった過失もあるとしている。

町は、只見川にある只見、田子倉、奥只見の各ダムで豪雨時に放流があった際、電源開発から連絡を受けたにもかかわらず、住民への避難の周知などが不十分だったと指摘。

電源開発は、豪雨前に雨量の増加を予測し、只見、田子倉、奥只見の各ダムの水位を事前に下げる対応、放流を知らせる適切な内容の放送、ダム周辺の砂の十分な除去などを怠ったとしている。

〇金山町民は係争中

豪雨災害をめぐっては、金山町の住民ら34人が昨年7月に電源開発と東北電力を相手取り、約3億3800万円の損害賠償と滝、本名、上田、宮下の4つのダムへの湛水(たんすい)の一時差し止めを求める訴えを地裁会津若松支部に起こしている。現在、係争中。

※新潟・福島豪雨 平成23年7月27日から30日にかけて新潟県と本県会津地方を襲った記録的大雨。24時間降水量の最大値は只見町の527.0ミリ。

県内は南会津、柳津、三島の3町の計150世帯511人に避難指示、喜多方、只見、南会津、西会津、会津坂下、三島、金山の7市町の計2571世帯6486人に避難勧告が出された。只見川の氾濫により流域の家屋、道路、鉄道などに甚大な被害が出た。


◆<新潟福島豪雨>只見町民ら7億円損賠請求
(河北新報 2015年02月24日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150224_63014.html

2011年7月の新潟・福島豪雨で被災した福島県只見町の住民166人と事業者3社は23日までに「ダム放流で被害が大きくなった」として、国、福島県、只見町と只見川のダムを管理する電源開発(Jパワー)を相手に、

約7億1600万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁会津若松支部に起こした。

訴えによると、原告は、国と県がダムの上流部にたまった砂の除去の指導を怠ったなどと過失を指摘。只見町は豪雨時の放流でJパワーから連絡があったにもかかわらず、住民への避難周知が遅れたとしている。

Jパワーは豪雨を予想してダムの水位を下げる努力やダムの堆砂除去を怠ったと主張している。

新潟・福島豪雨によりJR只見線の鉄橋が流失。いまも会津川口(金山町)-只見(只見町)間が不通になっているなど、只見川流域に大きな被害が出た。

この豪雨災害では金山町の住民ら34人もJパワーと東北電力に約3億4000万円の損害賠償を求めて提訴している。


◆只見町民が電源開発など提訴

(NHK 2015年 02月23日 22時26分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055659541.html?t=1424735619009

4年前の「新潟・福島豪雨」で被災した只見町の住民や事業所が、「洪水被害が発生したのは、国や電力会社などが管理を怠ったからだ」などとして、あわせて7億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、平成23年7月の「新潟・福島豪雨」で只見川などが氾濫し、住宅が全壊するなどの被害を受けた、只見町の住民166人と、町内にある3つの事業所です。

訴えによりますと、「新潟・福島豪雨」で只見川があふれ洪水被害が発生したのは、国、自治体、ダムを管理する電力会社それぞれが責任を怠ったことが原因だなどとして、あわせて7億円あまりの損害賠償を求める訴えを先月、福島地方裁判所会津若松支部に起こしました。

原告側は、「裁判を通して、今回の水害の原因を明白にし、今後の安全対策につなげたい」と話しています。

「新潟・福島豪雨」の被害をめぐっては、只見町の隣の金山町の住民も去年7月、ダムを管理する電力会社2社に対して、3億円あまりの損害賠償などを求める訴えを起こしています。


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【2015/02/25 01:45】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

埼玉の裁判では、上告理由書と上告受理申立理由書が2月2日に提出されました。
上告受理申立理由書は319ページにもなる大作です。
八ッ場ダム訴訟HPに掲載されましたので、お知らせします。


〇埼玉上告審 最高裁 第1回 2015年2月2日

上告理由書(PDF)  
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_s/saitama_s_riyusho.pdf

上告受理申立理由書 (PDF ) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_s/saitama_s_juririyusho.pdf


【2015/02/24 06:45】 | 裁判の報告
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                   嶋津 暉之

水源地域の森林売買に事前届け出を求める条例が三重県でつくられようとしています。
福井県ではすでに水源涵養地域保全条例が制定されています。


◆森林売買:事前届け出に 水源地域・保全検討委、知事に条例制定答申 /三重

(毎日新聞三重版 2015年02月19日) 
http://mainichi.jp/area/mie/news/20150219ddlk24010246000c.html

水源地域の森林保全のあり方について審議していた検討委員会(委員長=石川知明・三重大教授)は18日、答申書を鈴木英敬知事に提出した。答申では、森林を売買する場合は事前に届け出ることなどを定める新たな条例制定などを求めた。

県森林・林業経営課によると、県内は全面積の65%を森林が占め、うち私有林の面積は約82%。所有森林が10ヘクタール未満の小規模な林家が約9割で、林業の低迷や、所有者の高齢化などで管理が不十分な森林が拡大している。
また、県外では外国法人などによる目的が不明確な森林取得事例もある。このため、県の諮問を受けた検討委(委員8人)が2014年7月から5回にわたって調査・審議し、答申書をまとめた。

答申で示された条例案では、県が水源地域や特定水源地域を指定。地域内の森林の所有権を移す契約をする30日前までに、契約当事者の住所、氏名、土地の面積と利用目的などを知事に届けることを求めている。

指定対象地域は河川の上流部の森林で、特に市町の水道水源やダム上流部は特定地域とする。

答申書を受け取った鈴木知事は「答申を重く受け止め、なるべく早く条例を制定したい」と話した。県は、今年中に条例案を県議会に提案する予定。【田中功一】



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【2015/02/24 05:41】 | 新聞記事から
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                     嶋津 暉之

2011年9月の紀伊半島豪雨災害から3年半近くになります。
河道に堆積した土砂や濁った水が川を流れる問題が顕在化しています。
ダムが濁水の長期化をもたらしていると思うのですが、この記事ではそのことについての解説がありません。

◆和歌る?紀になる!:紀伊半島豪雨から3年半 熊野川を以前の姿に 濁水軽減へ治水工事続く /和歌山
(毎日新聞 2015年02月22日)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150222ddlk30040243000c.html

紀伊半島の山間部から熊野灘へ流れる1級河川・熊野川は、2011年9月の紀伊半島豪雨災害の際、氾濫や流域の土砂崩れが起き、甚大な被害をもたらした。

それ以来、河道に堆積(たいせき)した土砂や濁った水が川を流れる問題が顕在化し、現在も国や和歌山、三重、奈良3県などによる治水・治山事業が続けられている。

豪雨災害翌年の12年、国や3県、流域市町村、ダムを運営するJパワー(電源開発)などは「熊野川の総合的な治水対策協議会」を結成した。
昨年12月の第6回会合では、国や学識経験者らで構成する「熊野川濁水対策技術検討会」が検討結果を報告。

崩壊地対策や堆積土砂の撤去などそれぞれが進める対策や、ダム貯水池の現状、新宮市水道事業所の取水口(新宮市南桧杖)などで測定された濁度のデータなどを基に検討し、熊野川の濁水を豪雨災害以前の状態に軽減することは可能だと指摘した。

また、会合では各対策のスケジュールが示され、国や各県による風屋ダム(奈良県十津川村)上流域対策は2021度までに完成予定とし、Jパワーの風屋ダムと二津野ダム(同)の取水設備改造なども盛り込まれた。

和歌山県河川課は「関係者と連携し、少しでも早く対策を進める」と話している。

新宮市の下流では豪雨災害後、濁水が長期化している。市水道事業所の南桧杖の取水口の濁度で比較すると、豪雨災害後で最も高かったのは13年9月の1220度。測定当日の台風が影響したとみられる。

昨年11月の濁度は1・3?22・0度で、雨が降るなどすると上がる傾向がある。浄水場の沈殿池で泥の成分を沈殿させ、濁度が0・1度くらいまで下がった水を約2万9000人に供給しているという。

河口部は流域の水が最終的に流れ込む場所だ。ここで、多くの機関の治水への取り組みの成果が現れることになる。新宮市は、熊野川の水質などの数種類のデータの解析を東京の環境調査会社に依頼し、熊野川の状態が客観的に分かるような基準作りを目指している。

田岡実千年市長は「新宮にとって熊野川はかけがえのない大切な物。一日も早い濁水軽減を実現し、(豪雨災害より)前の状況に戻していただきたい」と話している。【藤原弘】



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【2015/02/24 05:35】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

国土交通省を被告とする全国初の「スーパー堤防裁判」が始ります。
この第1回口頭弁論が、2月25日(水)午後4時、東京地方裁判所 103号の大法廷で行われます。

有害無益なスーパー堤防、行政の横暴に対する国民の怒りを示すために、是非、多くの方が傍聴にお出でくださるよう、お願いします。

  江戸川区スーパー堤防事業差止等請求訴訟

 第1回東京地裁口頭弁論

 2月25日(水) 東京地方裁判所 103号法廷

 午後4時開廷(傍聴券の抽選のため、裁判所前に3時半集合)

 裁判終了後 参議院会館 地下1階 B109会議室で報告集会


この裁判の意義はこちらをご覧ください。
 ↓
江戸川区スーパー堤防差止等請求事件
第一回口頭弁論期日取材のお願い
http://yambasaitama.web.fc2.com/pdf/2015/super0225.pdf

 ■差止請求
  (1)2度の移転・長期間の仮住まいによる被害
  (2)盛土による被害
  (3)スーパー堤防事業は、必要性のない不合理な事業である
  (4)スーパー堤防事業の違法性
  (5)差止請求                など


【2015/02/22 14:58】 | お知らせ
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             嶋津 暉之

先にお知らせしましたように、国交省が国土審議会水資源開発分科会の答申案「今後の水資源政策のあり方について」の意見募集(パブリックコメント)を行っています。

パブコメの内容は下記をご覧ください。 
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000059.html 

意見募集期間は2月24日(火)まで(必着)です。

この種の答申案は不明瞭な記述が多く、意見を書きにくいのですが、今回の答申は今後の水資源行政の方向を決めるものですので、できる限り意見を出しておくことが必要だと思います。

〇今後の水資源政策のあり方について~水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換~ 答申(案)に関する意見募集について
国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000059.html

平成27年2月4日

国土審議会水資源開発分科会は、平成25年10月22日に、国土交通大臣から国土審議会長に対し「今後の水資源政策のあり方について」諮問されたことを受け、水資源開発分科会調査企画部会において11回の審議を行った上で、平成26年12月26日に水資源開発分科会において審議を行い、「答申(案)」をとりまとめました。

つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集します。いただいた御意見については、「答申」とりまとめの参考にさせていただきます。

※詳細はリンク先の「意見募集要領」を御参照ください。

参考までに私が書いた意見の案はこちらです。→ パブコメ・サンプル
皆様の方でも意見の提出をお考えくださるよう、お願いします。


【2015/02/21 14:09】 | 政策
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