「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

来年1月20日の川原湯温泉の湯かけ祭りは打越代替地の新王湯会館の前で行われます。

自然にわき出て湯かけ祭りに使われてきた旧泉源は旧王湯会館のところにありますので、湯かけのお湯はどうするのでしょうか。代替地に送られている新泉源(ボーリングによる泉源)を使わざるを得ませんが、それを汲むことができる水槽が代替地に設けられているのでしょうか。

また、湯かけ祭りの後に鶏を川原湯神社に奉納しますが、新王湯会館から川原湯神社まで1キロメートル以上あります。どのような儀式にするのでしょうか。

◆群馬)「湯かけぐんまちゃん」発売 川原湯温泉
(朝日新聞群馬版 2014年12月31日)
http://digital.asahi.com/articles/ASGDS3TKNGDSUHNB008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDS3TKNGDSUHNB008

 長野原町の川原湯温泉で400年以上続き、毎年1月20日に行われている奇祭「湯かけまつり」をモチーフにした「ぐんまちゃん」のぬいぐるみを川原湯温泉協会が作り、共同浴場「王湯会館」で売り出した。八ツ場ダムの建設に伴い、来年1月のまつりから、場所を旧温泉街から移転先の代替地に移して開かれる。

 湯かけまつりは、江戸時代に枯れた源泉にニワトリを供えたところ、再び湯が湧いた、という故事にちなむ。毎年大寒の早朝に、ふんどし姿の地元の男たちが赤と白に分かれ、「お祝いだ」のかけ声とともに湯をぶつけ合う。
 新しいぐんまちゃんのぬいぐるみは、赤組のてぬぐいを頭に巻き、赤のふんどし姿で、手には湯をかけるおけを持っている。これまでは県が作った非売品のぬいぐるみを王湯に置いていたが、入浴客から「欲しい」という声が多く寄せられたため、温泉協会が新デザインで制作した。一つ1800円で、王湯会館で買うことができる。

 まつりは今年1月までは旧温泉街の「王湯」前で開かれてきたが、ダム建設に伴って6月末に王湯が閉館し、7月から「王湯会館」として新たに高台の代替地で開館した。

 このため、来年からはまつりの開催場所も変わり、1月20日午前5時から、長野原町川原湯の王湯会館前で行われる。地元関係者は「新天地でも、大切にしてきた神事を続けていきたい」と話している。
(井上怜)


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【2014/12/31 23:45】 | 新聞記事から
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◆クローズアップ2014:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
(毎日新聞 2014年12月30日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141230ddm003040044000c.html

 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が26日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の56工事のうち27工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】

 ◇「手数料」付け販売

 問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。

 スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、1991年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)でも指定対象となった。

 大同の渋川工場も90年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間2万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した2009年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に1トン当たり100円で販売しながら「販売管理費」として1トン当たり250円以上(出荷量に応じて変動)を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。

 スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、1トン当たり2万?3万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社OBは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
 逆有償取引は07年、山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)でも発覚し、リサイクル販売とされた約10万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など1億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば20億?30億円の費用がかかった計算だ。

 スラグは原材料の3?4割、年間約4000万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会(東京都中央区)のまとめによると、99%が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は100年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。

 ◇格安、行政にもメリット

 有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。

 スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が3?4割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では10年6月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。

 スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら(有害物質拡散の懸念を)放置していた」と憤る。

 26日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の56工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。

 ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた8月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。26日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の70代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。

 一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授(環境生態学)は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。

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 ◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル

2005年

 7月 「神鋼スラグ製品」(神戸市)が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚

10月 JFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)で、スラグの堆積(たいせき)場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員3人を水質汚濁防止法違反で略式起訴

2007年

 8月 山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去

2010年

 2月 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚

2014年

 1月 大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査

 8月 八ッ場ダム(同県長野原町)の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる

10月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約220カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる


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【2014/12/31 23:41】 | 新聞記事から
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熊本県の路木ダム反対運動の市民が執筆したブックレットが出版されました。その記事をお送りします。
◆路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 /熊本
(毎日新聞熊本版 2014年12月27日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20141227ddlk43040480000c.html

熊本地裁が今年2月の判決で「建設計画は違法」と判断した天草市の県営路木ダムについて、架空の洪水被害など建設根拠の問題点や、路木ダムが自然環境に与える影響などをまとめたブックレット「森と川と海を守りたい 住民があばく 路木ダムの嘘(うそ)」(花伝社)が出版された。

執筆したのは運動に関わった市民ら。県が建設根拠とした「82年7月の洪水被害」がダムのある路木川ではなく、実は市内の別水系で発生したものであることなど、ダム建設の目的である治水、利水両面で問題があることの他、判決にいたるまでのダム反対市民運動の経緯▽路木川が流れ込み、真珠養殖などが盛んな羊角湾がダムによって受ける影響??などについて解説している。

編著者の一人で「天草・路木ダムの再検証を求める全国連絡会」代表の笠井洋子さん(同市)は「6年間にわたる反対運動の中で明らかになった真実や、住民の粘り強い調査・闘いをまとめました。思いを読み取ってもらえたら」と話している。

A5判で85ページ。税抜き800円。問い合わせは笠井さん0969・46・1130。

路木ダム事業の差し止めと事業費返還を求めた住民訴訟は現在、福岡高裁で控訴審が続いている。
【笠井光俊】




映画「ダムネーション」公開中



お知らせ*11/22(土)渋谷アップリンクから 『ダムネーション』上映 -
http://is.gd/8gl5Oi

【2014/12/30 02:06】 | 未分類
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◆長江の汚染、流量少ない支流で被害深刻 汚水排出口、管理1.3%のみ
(SankeiBiz 2014.12.29 05:00)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141229/mcb1412290500003-n1.htm

重慶を流れる長江に浮かべた船上で生活する漁民。長江やその支流の水環境は汚染などのデータ統一も進んでおらず、環境保護メカニズム整備が急がれる(中国新聞社)(写真)重慶を流れる長江に浮かべた船上で生活する漁民。長江やその支流の水環境は汚染などのデータ統一も進んでおらず、環境保護メカニズム整備が急がれる(中国新聞社)

 長江は全国の水資源の35%を担う中国最大の河川で、流域面積は全国の5分の1、人口は3分の1を占める。だが長江支流では不法な汚染物質排出が以前からたびたび発生し、排出量が急増している。

 中国科学院南京分院の周健民院長によると、近年の調査で、長江本流は水量が大きいため水質は全体的に良好だが、都市の流域では汚染が深刻であることが分かっている。流量が比較的少ない支流ではさらに被害が大きい。

 汚染地域は拡大を続けており、本流では1993年時点で全長約560キロ、2003年で670キロに及び、有毒汚染物質は300種類あまり検出されている。支流では(江蘇、浙江省にまたがる)太湖流域をはじめとして富栄養化が進み、水質基準で最低の劣5類に分類される水塊が長期的に存在している。
 ◆現状把握が困難

 環境保護省のデータによると、全国の化学工業・石油化学建設事業7555項目のうち81%が三峡ダム地区や(南部の水を北部に送る)南水北調の水路沿線などの河川流域、人口密集地区に分布しており、このうち45%が重大リスク源となっている。

 現在、長江本流には取水口が約500カ所あり、さまざまな程度で沿岸汚染帯の影響を受けている。飲料水衛生基準に適合する水源がないため、上海市や江蘇省徐州市などの都市では河川の中心部から取水する方法や、第2水源を開拓するなどの方法で飲料水の品質向上を図っている。

 厳しい水環境に対応するため、政府関連部門は独自の水質管理機関を設置しているが、長江の水環境に関する情報は不透明なままだ。これが長江流域の水質汚染対策を困難にしている。

◆曖昧な基準や責任

 第1に、汚染物質排出総量が把握できていない。12年、水利省は水資源に関する公告で、全国の汚水排出総量は785億トン、このうち約400億トンが長江に排出されていると発表した。しかし環境保護省が同期に発表した全国汚水排出総量は684億6000万トンで、長江への排出量は300億トン未満だった。

 重慶環境保護局の関係者によると、水環境に関する情報の公開窓口は統一されておらず、環境保護部門と水利部門では測定規格が異なるため、データが食い違う問題が長期的に存在している。

 第2に、省境における水域断面についての責任が曖昧になっている。04年に行われた水利全面調査で、3類水質基準以上だった河川の比率は59.4%だったが、省境水域断面の水質が3類水質基準に適合した比率はこれを20ポイントも下回っており、省境に建設された企業が排出する汚染物質が下流に流れ込む問題が普遍的に存在している。

 第3に、汚水排出口の運営が不透明である。第1次全国水利調査のデータによると、長江流域の一定規模以上の汚染排出口は6157カ所で、このうち汚水排出口は6088カ所、冷却水排出口は69カ所となっている。しかし水利省長江水利委員会が管理しているのは全体のわずか1.3%の81カ所にとどまっている。

 長江水利委水環境所の穆宏強チーフエンジニアによると、県級以上の環境保護部門や流域主管部門はいずれも企業の地方移転誘致に向けた汚染排出口の設置権限を持っており、これが汚染排出口の管理を困難にしている。

 第4に、人材配置が不適切である。(直轄市など規模の大きな)1級都市未満の沿岸都市の多くが水環境ステーションを単独で設置しておらず、専門的人材が配置されていない。水環境関連業務は水利などの他部門が代理で行っていたり、担当者を置いていない地域もある。

こうした状況下、長江の水質汚染対策はトップデザインの細分化と幅広い層の参加が求められている。トップデザインでは計画と基準、運営、検査を統一し、水資源保護に関する法制度を整備する必要がある。また情報公開と大衆の参加を促し、環境保護メカニズムを整備していかなければならない。(経済参考報=中国新聞社)


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【2014/12/30 02:03】 | Webの記事
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◆長江の水を北京へ 直結ルート完成 4億人超恩恵
(東京新聞 2014年12月26日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014122602000113.html

【北京=新貝憲弘】中国南部の長江流域の水を北部に送る「南水北調」事業で、北京に直結する中央ルートが完成した。二十七日から正式供給が始まる北京では深刻な水不足が軽減されると期待。

半面、環境悪化の懸念や総額三千五百億元(約六兆六千五百億円)とも見積もられる事業費をどう回収するのか課題は残されたままだ。

中央ルートは長江支流の漢江上流にある丹江口ダムから北京までの全長千四百キロ余りの水路で、河南、河北両省と天津、北京両市に供給する。二〇一三年に完成した東ルートと合わせて四億人以上が恩恵を受けるとされる。

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長江と黄河の上流部を結ぶ西ルートの構想もあるがまだ具体化されていない。

事業は建国の父、毛沢東の発案で始まり一九九〇年代に本格化した。北部の年間降水量は北京で五百ミリ余りと日本の三分の一程度に加え、近年の経済発展や人口増で北京では水資源の七割強を地下水に頼る。

そのため地盤沈下が広域で発生しており、事業により北京の水資源は一・五倍に増え、地下水の利用を軽減できると見込まれている。

ただ取水口の丹江口ダムは生活排水で水質が悪化しているほか、漢江流域の生態系への影響を懸念する声も。事業責任者は専門家の検証を得ているとした上で「事業が無ければ北京や天津は持ちこたえられない」と危機感を示す。

事業費は当初、東と中央の二ルートで総額千二百四十億元(約二兆三千五百六十億円)と見積もられた。しかし中国メディアによると実際の建設費用は少なくとも二千五百億元超と二倍以上となり、三千五百億元との推算もある。

利用者の負担が過度にならないよう、当局は水道料金を現在の一・五倍程度までに抑える方針を示しているが、不足分をどう回収するのかは明らかにされていない。

さらに複数の省・直轄市をまたがる水路をどう管理するのかもあいまいで、事業の元担当者は中国経済誌「財経」に根本的な問題として「採算性重視か公益性重視かはっきりしていない」と指摘している。


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【2014/12/28 21:19】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

関東地方整備局が12月26日に発表した鉄鋼スラグ使用箇所の分析結果について

関東地方整備局の発表はこちらををご覧ください。
 ↓
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000671.html

そのうち、八ッ場ダム関係の使用箇所とその分析結果は下記のとおりです。
※クリックで拡大します
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鉄鋼スラグは八ッ場ダム予定地で広範囲に使われた可能性が高く、今回の分析結果は氷山の一角であると思います。


◆八ッ場ダム関連:六価クロムなど…基準超える有害物質検出
(毎日新聞 2014年12月26日 20時16分)
http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040048000c.html

国土交通省は26日、有害物質を含む「鉄鋼スラグ」とみられる建設資材の使用が確認された八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地など56工事のうち27工事で環境基準を超える有害物質が検出されたとする分析結果を公表した。

このうちダム用道路の2工事では毒性の強い六価クロムが初めて検出された。また、有害物質が検出された代替地には既に2軒の住宅が建っており、国交省は住民の意向を踏まえスラグを撤去する方針を示した。

国交省は、八ッ場ダム建設に伴う水没予定地から立ち退きを求められた住民の移転代替地の工事に有害スラグが無許可使用された疑いを毎日新聞が8月に報じたことを受け、9月に調査を開始。

10月には代替地や同県内の国道など56工事でスラグとみられる資材の使用を確認したとする中間調査結果を公表し、今回はこの56工事について有害物質の含有量などの分析を行った。

それによると、八ッ場ダム用道路の2工事で環境基準(1リットル当たり0.05ミリグラム)を超える最大同0.22ミリグラムの六価クロムの溶出を検出。これらを含め27工事でフッ素の含有量や溶出量が環境基準を超え、最大は約7倍の溶出量だった。

27工事のうち、長野原町上湯原地区の代替地には既に2軒の民家が建ち、庭などでスラグが地表に露出して住民が触れる可能性もある。

国交省は「家の下ではなく敷地内、庭の一部に使われている」と説明する一方、「できるだけ早く撤去したい。手に触れない措置も必要だと思う」との見解を示した。

27工事のうち八ッ場ダム関連は8工事で、基本的にスラグを撤去する一方、国道関連の19工事についてはすぐに撤去せず県と対応を協議する。国道の大部分は既に開通済みのため、交通への影響に配慮したとみられる。

スラグはいずれも大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出され、渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。国交省によると、撤去費用は大同が負担するという。

同社は「多大なご心配やご迷惑をおかけしていることをおわびする。今後も誠意を持って対応する」とのコメントを発表した。

代替地への移転を予定する70代の男性は「撤去は当然。国は当初、代替地に使っていないと言っていた。他にも使われたところはないのか徹底的に調査すべきだ」と話した。【杉本修作、角田直哉】

◇六価クロムとフッ素

六価クロムはメッキなどに用いられ、毒性が強く、皮膚炎や肺がんなどを起こす恐れがある。フッ素は金属の研磨などに用いられ、虫歯予防効果が知られるが、高濃度になると歯に白い斑点ができたり骨折リスクが高まったりする研究がある。

◆八ッ場ダム移転先 8ヵ所で有害物質 フッ素など基準超過
(東京新聞社会面2014年12月27日)

国土交通省関東地方整備局は二十六日、群馬県長野原町の八ッ場ダム建設をめぐり、住民の移転先など八ヵ所で環境基準を超える有害物質のフツ素などが検出されたと発表した。

八ッ場ダム関連以外でも県内の十九ヵ所で環境基準超の有害物質を検出。整備局はこれらの大半について、大同特殊鋼渋川工場(同県渋川市)が出荷した「鉄鋼スラグ」が原因とみている。

住民の移転先などでは有害物質を早急に撤去し、大同特殊鋼に費用を支払わせる方針。

移転先では人が住む住宅が二軒あり、住宅敷地内で環境基準の約一・六倍のフツ素を検出。

八ッ場ダム関連ではほかに、道路の舗装材からフツ素が環境基準の六・八倍検出され、二十七ヵ所中で最大だった。有害物質の六価クロムは工事用道路の舗装材など二ヵ所で環境基準の最大四・四倍が検出された。

鉄鋼スラグは、鉄の精製時に排出される砂利のような資材。フツ素は人体に入ると骨折の恐れが増え、六価クロムは発がん性が指摘される。

国交省は、県内の工事現場で鉄鋼スラグから環境基準を超える有害物質が出た問題を受け、鉄鋼スラグの出荷記録などがある県内五十六ヵ所を調査していた。


◆27工事で基準超す有害物質 国交省分析
(読売新聞群馬版 2014年12月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20141226-OYTNT50358.html

八ッ場ダム建設の代替地などで鉄鋼スラグと類似する材料が確認された問題で、国土交通省関東地方整備局は26日、詳しい分析試験を行った県内56工事の施工箇所のうち27工事(48%)から、環境安全品質基準の基準値を超えるフッ素などの有害物質が検出されたと発表した。

分析試験は、有害物質を含む鉄鋼スラグの出荷を認めている大同特殊鋼渋川工場の出荷記録が残る47工事、類似材料の混入が確認された9工事が対象。この結果、フッ素と六価クロムの溶出量が、それぞれ最大で基準値の6.88倍、4.4倍だったことが判明した。

基準値を超える有害物質は、長野原町の八ッ場ダム建設代替地でも検出。上湯原地区では、二つの住宅地の敷地内で基準値超の有害物質が確認された。庭の埋め戻しや、資材置き場の敷き砂利に材料が用いられたという。

同整備局は、この2か所を含め、八ッ場ダム関連の施工箇所で基準値を超えた材料を撤去する方針だ。

上武道路の盛り土などでも、基準値超の有害物質が確認されており、同整備局は「今回は材料そのものを調査したが、その直下の土壌に影響がないかも調べる」としている。


◆有害スラグ検出で8工事の土壌撤去へ 八ツ場ダム
(朝日新聞群馬版 2014年12月27日)
http://www.asahi.com/articles/ASGDV5GFQGDVUHNB00R.html

大同特殊鋼渋川工場が排出し、県内の工事現場で建材に使われた鉄鋼スラグの一部から有害物質が検出された問題は、八ツ場ダム(長野原町)の関連工事の一部で土壌の撤去が必要な事態に至った。

国土交通省関東地方整備局は26日に記者会見し、ダム関連の8工事13カ所で撤去を進めることなどを発表した。費用は大同特殊鋼が負担する方向で、本体工事の工程には影響しないとしている。

整備局は県内の工事現場など計56工事を調べ、27工事の32カ所で基準値を超える有害物質を検出。

国道17号バイパス(上武道路)や八ツ場ダム関連の工事で、ダム関連の一つの下田残土置場整備工事ではフッ素の含有量が3・8倍で溶出量は6・6倍、六価クロムの溶出量は4・4倍だった。

整備局の高橋克和・技術調整管理官は「我々が知らないところで起こっていた」「早く調整して撤去する」などと説明した。(上田雅文)


◆鉄鋼スラグ、基準超すフッ素 八ツ場関連現場など
(朝日新聞社会面2014年12月27日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11526923.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11526923

群馬県内の工事現場で有害物質を含むおそれがある「鉄鋼スラグ」とみられる砕石が見つかった問題で、国土交通省関東地方整備局は26日、32カ所で基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたと発表した。

八ツ場ダム(同県長野原町)関連でも8工事13カ所で基準値を超え、水没予定地や民有地が含まれるため、この13カ所では早急に土壌を撤去するという。


◆八ツ場ダム工事現場で有害物質 群馬、基準の最大7倍
(共同通信2014年12月26日 19時59分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122601002185.html

国土交通省関東地方整備局は26日、群馬県長野原町の八ツ場ダム建設に伴う八つの工事現場で、土壌汚染対策法に定められた環境基準の最大7倍近いフッ素が検出されたと発表した。

このうち二つの現場では六価クロムも基準を超えた。有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が原因とみられ、同省はスラグの入った砂利や盛り土の撤去を決めた。

同省は9月から、鉄鋼メーカー大同特殊鋼(名古屋市)のスラグが使われたとされる県内の道路改良や、ダム関連など計56の工事現場を調査していた。

八つの現場の中には、ダム水没に伴い住民が移転した代替地も一部含まれていた。
(共同)


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【2014/12/28 01:52】 | 八ツ場情報
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            嶋津 暉之

12月26日、国交省の国土審議会第13回水資源開発分科会が開かれました。
その内容を簡単に報告します。

〇 パブリックコメント

26日に答申案をまとめる予定でしたが、その予定が変わり、答申案についてパブリックコメントを行うことになりました。

今日の委員の発言を反映した答申案についてパブリックコメントを行い、パブコメの結果を踏まえて再度、分科会を開くことになりました。

先週、水源連は調査企画部会の各委員に「答申原案で改善すべきことの提言」を送付しました。この提言でパブコメを求めたからかどうかは定かではありませんが、パブコメが行われることにないました。


〇 沖大幹分科会長の説明 

沖大幹氏は調査企画部会長であるとともに、水資源開発分科会長でありますが、答申案についての事務局からの説明の後、沖氏は次のことを強調する補足説明を行いました。

・危機的渇水(ゼロ水)のことが書いてあるが、これは危機的渇水に備えるために水源開発を行うということではない。危機的渇水の影響を検討しておく必要があるというものである。

・1/10を超える渇水についてリスクマネージメントは考えておく必要はあるが、それに備えるための水源開発はしない。

・経済性、合理性は排除しない。


〇 一部の委員から次のように前向きの意見もありました。

・新しい水源開発はしないという方向に水資源行政を転換するならば、そのことをはっきり書くべきだ。答申案は歯切れがよくない。

・水資源開発分科会の名前そのものを変える必要があるのではないか。


〇 最後に、国交省の藤山秀章水資源部長があいさつで次のように述べていました。

・新しい水源開発を全部やめるわけではない。地域によっては必要となることもあるので、歯切れが悪くなる。

・水資源開発促進法の見直しについては何が問題で、何をしたいのかを考えていきたい。


以上です。

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【2014/12/28 01:35】 | 政策
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                   嶋津 暉之

足尾鉱毒の問題と闘い続けた「渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会」の板橋明治さんが12月24日に逝去されました。93歳でした。
ご冥福をお祈りいたします。

板橋さんは古河鉱業の責任を追及し続け、賠償金を古河鉱業に支払わさせるだけでなく、足尾の鉱泥堆積場等から鉱毒が流出しないように、流出防止対策を古河鉱業に求め続けました。足尾からの鉱毒の流出量が格段に減ったのは、板橋さんたちの運動の成果だと思います。

私が板橋さんに初めてお会いしたのは、1980年代初頭のころでした。渡良瀬川の調査の一環として、仲間と共に太田市毛里田の鉱毒汚染田を調査した時でした。板橋節というべきユーモアがあって核心を突くお話を聞かせていただきました。それから早くも三十数年の歳月が流れました。

今年の春、久しぶりに電話をいただきました。「鉱毒史」がようやく完成したので、送るという電話でした。「鉱毒史」は板橋さんの編著によるもので、A4の大きさで、上下巻合わせて3000ページ強に及ぶ超大作です。
板橋さんは「鉱毒史」の完成を見届けて、旅立たれたように思います。


◆足尾鉱毒問題を追及 板橋明治さん死去
(NHK12月25日 20時29分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/k10014287961000.html

足尾銅山の鉱毒問題で、原因を作った企業に対して責任を追及し賠償を認めさせた群馬県太田市の住民グループの会長、板橋明治さんが、24日、心不全で亡くなりました。93歳でした。

板橋明治さんは、大正10年に現在の群馬県太田市で生まれました。
昭和33年に栃木県にある足尾銅山の土砂の堆積場が壊れて渡良瀬川流域の現在の太田市などの田んぼに鉱毒が流れこみ、水田に被害が出る問題が明らかになると、板橋さんは被害に遭った農家らと住民グループを結成し、責任の追及に取り組みました。
そして、昭和49年に国の公害等調整委員会の調停の下で、鉱毒の原因を作った当時の「古河鉱業」との間で和解を成立させ、15億5000万円の賠償金を支払わせました。
板橋さんは、その後も公害防止の活動に取り組んでいましたが、24日、太田市の病院で心不全のため亡くなりました。

◆板橋明治さん死去 「足尾鉱毒」企業責任認定に尽力
(東京新聞2014年12月25日 )
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2014122502100012.html

 栃木県足尾町(現日光市)の足尾銅山から流出した鉱毒で農業被害を受け、加害企業に初めて責任を認めさせた「渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会」(群馬県太田市)の板橋明治(いたばしめいじ)会長が二十四日、心不全のため亡くなった。九十三歳だった。「足尾鉱毒事件は終わっていない」と、現在まで半世紀にわたり銅山跡の監視などに尽力し、被害者の代表的な存在だった。
 明治期から大正初期まで足尾鉱毒事件と闘った政治家田中正造を尊敬し、正造でさえ認めさせられなかった古河鉱業(現古河機械金属)の加害責任を認めさせるため先頭に立った。

 一九五八年、鉱毒を含む土砂などが廃棄された「源五郎沢堆積場」が決壊し、渡良瀬川中流の旧毛里田(もりた)村(現太田市)の水田に被害が出た。同年、被害農家ら全千百戸が「毛里田村鉱毒根絶期成同盟会」を結成。太田期成同盟会の前身になった。

 板橋さんは六二年に毛里田同盟会の二代目会長に就任し、七二年に約三十九億円の農業被害の損害賠償を求め、国の中央公害審査委員会(当時)に調停を申請。調停は七四年に成立し、補償金十五億五千万円を勝ち取った。

 銅山跡には堆積場が今も十四カ所残り、大雨などで重金属が流れ出ることがあるため、板橋さんは管理状態などを監視する立ち入り調査も続けてきた。

 通夜は二十七日午後六時から、告別式は二十八日午後一時から、群馬県太田市浜町六六の五二、太田市斎場で。

 <足尾鉱毒事件> 明治時代初期から栃木県足尾町(現日光市)の足尾銅山開発に伴い、鉱毒水や排煙などの有害物質が周辺や渡良瀬川下流域を汚染し、農業や漁業などに被害をもたらした国内初の公害事件とされる。衆院議員田中正造が帝国議会で追及し、議員辞職して明治天皇に直訴も試みた。


◆訃報:板橋明治さん93歳=足尾鉱毒、損賠認めさせる
(毎日新聞 2014年12月25日 12時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000e040180000c.html?inb=ra

 日本の公害の原点とされる足尾銅山(栃木県)の鉱毒事件で、原因企業の古河鉱業(現・古河機械金属)に責任を認めさせた渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会長の板橋明治(いたばし・めいじ)さんが24日、心不全のため死去した。93歳。

通夜は27日午後6時、葬儀は28日午後1時、群馬県太田市浜町66の52の市斎場。自宅は同市只上町1382。喪主は長男明(あきら)さん。

 渡良瀬川流域の農地汚染で1972年に被害農民の代表代理人として国の中央公害審査委員会(公害等調整委員会)に調停を申し立てた。

田中正造が明治天皇に直訴したことで知られる足尾鉱毒事件で、一貫して原因責任を認めてこなかった古河鉱業側に、74年の調停で初めて損害賠償を認めさせた。


◆板橋明治氏死去=足尾鉱毒の根絶に尽力
(時事通信2014年12月25日)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014122500688

 足尾銅山(栃木県)の鉱毒事件で、被害を受けた渡良瀬川流域で根絶運動に尽力した板橋明治(いたばし・めいじ)氏が24日、心不全のため群馬県太田市内の病院で死去した。93歳だった。

同県出身。葬儀は28日午後1時から同市浜町66の52の太田市斎場で。喪主は長男明(あきら)氏。

 渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会会長として被害農民の代表代理人を務め、1974年に原因企業の古河鉱業(現古河機械金属)に初めて責任を認めさせ、損害賠償を含む調停を成立させた。 


◆板橋明治さん死去 渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会長
(朝日新聞2014年12月26日00時48分)
http://www.asahi.com/articles/ASGDT67HDGDTUHNB00Y.html

 板橋明治さん(いたばし・めいじ=渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会長)が24日、心不全で死去、93歳。通夜は27日午後6時、葬儀は28日午後1時から群馬県太田市浜町66の52の市斎場で。喪主は長男明さん。

 足尾銅山(栃木県)の鉱毒によって渡良瀬川流域で発生した農業被害の救済運動を長年率いた。

971人の農民の先頭に立って原因企業の古河鉱業(現古河機械金属)に農作物被害への損害賠償を求める公害調停を申請し、政府の公害等調整委員会で15億5千万円の賠償責任を認定する調停が74年に成立した。


◆板橋明治氏=渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会長
(読売新聞2014年12月26日 10時01分)
http://www.yomiuri.co.jp/obit/20141226-OYT1T50018.html

 板橋明治氏 93歳(いたばし・めいじ=渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会長)24日、心不全で死去。告別式は28日午後1時、群馬県太田市浜町66の52市斎場。自宅は同市只上町1382。喪主は長男、明氏。

 同市の渡良瀬川流域で発生した足尾銅山の鉱毒被害を巡って経営企業の古河鉱業(現・古河機械金属)の責任を追及。1972年、国の中央公害審査委員会(当時)に調停を申し立て、74年に15億5000万円の損害賠償を勝ち取った。その後も、講演活動などを通して鉱毒被害の根絶を訴え続けた。


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【2014/12/28 01:25】 | 新聞記事から
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                嶋津 暉之

群馬県営の益田川ダムが検証の結果、中止になる見込みです。
代替案との費用比較を行った結果によるものですが、このような費用比較で中止の判断がされる例はあまり多くありません。
群馬県には倉渕ダムの計画もありますが、これも中止の方向です。

群馬県の場合は直轄の八ッ場ダムという巨額のダム事業があるので、土建業界から県営ダム推進の力があまり働いていないことも中止の一要因かもしれません。

◆群馬)増田川ダム中止含め検討 県が検証結果報告
(朝日新聞群馬版2014年12月26日) 
http://digital.asahi.com/articles/ASGDT530GGDTUHNB00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDT530GGDTUHNB00C

増田川ダム(安中市松井田町)の建設計画を再検証する「検討の場」の第2回会合が25日、県庁で開かれた。県は治水と利水の両面からダムと代替案を比較し、増田川ダム以外の案が優位とする検証結果を示した。

ダム建設以外の選択肢を具体的に示しており、県は今後、建設中止を含めて事業の見直しを判断する。

増田川ダムは県が事業主体の多目的ダムで総事業費382億円。2009年の民主党への政権交代後、見直しの対象とされていた。

25日は、県が12年2月の第1回会合で提示した23の案を検証した結果を報告した。洪水を防ぐ治水対策では、下流の堤防新設や川床の掘削などの「河道改修」案でも、現行計画や既存ダムの再開発などと同程度の安全性を確保でき、費用が少ない点で優位だとした。

安中市が必要とする水道用水の1日5千立方メートルを確保する「新規利水」では、川沿いに貯水池を作る案が最も良いとした。

建設と今後50年間の維持管理を合わせた費用は、河道改修が60億円、貯水池新設が15億円。合計でも75億円となり、増田川ダムの建設費と維持管理費を合わせた計388億円を大きく下回ることなどから、総合的には「増田川ダムによらない案が優れる」という判断を示した。
出席した安中市の茂木英子市長は理解を示し、「いずれにしても水源確保に協力をお願いしたい」と述べた。

県は26日から1カ月間、県民の意見を募る「パブリックコメント」を行い、早ければ2月に第3回会合を開いて建設可否の原案を決める。県の公共事業再評価委員会を経て、最終的に県が判断する。(井上怜)



◆「増田川ダム以外が優位」…県治水・利水評価案
(読売新聞群馬版 2014年12月26日) 
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20141225-OYTNT50328.html

県営増田川ダム(安中市)建設の是非を巡り、県と安中市、高崎市が協議する第2回会合が25日、県庁で開かれた。会合は2012年2月以来で、県はダム以外の治水、利水対策案が優れると判断した総合評価の案を示した。

県は、治水や利水など目的別に対策案を検討。一定の安全度を確保することを基本とした上で、コストを最重視して評価した。

その結果、治水対策では増田川ダム事業が維持費を含め362億円かかるのに対して、60億円でできる河道の改修案が優位と判断。利水対策でも、26億円かかる同ダムに対して、河道の外側に貯水池を設ける対策は15億円で済むことから、優位と評価した。

県は26日から来年1月26日までパブリックコメントを募集。来年2月頃に第3回会合で原案を決定する。


◆増田川ダム事業中止へ 群馬県が安中市と高崎市に提示
(産経新聞群馬版 2014年12月26日(金))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000016-san-l10

県と安中、高崎両市は25日、国からダム事業の検証対象に指定されている「増田川ダム」(安中市)について、事業継続の是非を判断する第2回「検討の場」を県庁で開いた。

県は、治水や新規利水などを総合的に検証し、「増田川ダムによらない対策案が優れる」との検討結果を両市に提示。両市はこれをおおむね受け入れたことから、増田川ダム事業は中止の方向で進むことが決定的となった。

パブリックコメントを実施した後、正式に中止するかどうか決める。

県によると、治水については、増田川ダムの建設ではなく、コスト面などから「河道改修案」が優位と判断。新規利水についても、河道外に貯水池を設け、河川の流水を導水し貯留する「河道外貯留施設案」が優位と判断した。

増田川ダムは、安中市と富岡市の水道水確保などを目的に計画されたが、平成21年、ダムがなくても需要に対応できると判断した富岡市が撤退を表明。民主党政権下の22年に検証ダムに指定され、県が高崎市も含めて検討の場を設け、建設の是非を議論してきた。


◆増田川ダム建設:中止へ 県方針、安中・高崎市が了承 /群馬

(毎日新聞群馬版 2014年12月26日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20141226ddlk10010166000c.html

安中市松井田町で予定されていた県営増田川ダムの建設計画が中止される見通しになった。25日に開かれた第2回検討会議で県が安中市と高崎市に建設中止の方針を示し、両市はおおむね了承した。

中止が正式決定されれば、県営ダムとしては倉渕ダム(高崎市)が2010年3月に中止決定されて以来となる。

ダムは増田川の治水や水道用水の確保などを目的に1996年度に事業着手。水道水の需要は減少しており、10年に民主党政権から建設の是非を検証するよう求められていた。

その結果、県は(1)治水対策は増田川下流域の川幅拡幅の方がダム建設より優れている(2)利水対策では貯水池を造る方が優位と判断した。

今後、パブリックコメントを経て来年2月の第3回検討会議で方針を確定し、県公共事業再評価委員会で最終決定する。【吉田勝】


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【2014/12/28 01:17】 | 各地のダム情報
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              嶋津 暉之

先にお知らせしましたように、那珂川水系8漁協が霞ケ浦導水事業の差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が12月19日に水戸地裁で開かれ、結審となりました。
茨城新聞、下野新聞。朝日新聞茨城版、読売新聞茨城版に記事が載りました。

kasumi1220.jpg

判決は2015年7月17日(金)午後1時15分 水戸地方裁判所 301号法廷 です。

水戸地裁がまっとうな判決を下すように、漁協が導水工事の差止め判決を求める署名活動を進めています。
是非、皆様もこの署名活動にご協力くださるよう、お願いします。
署名用紙と霞ケ浦導水の問題点は水源連のHPをご覧ください。
http://suigenren.jp/news/2014/11/05/6596/



【2014/12/25 23:01】 | 新聞記事から
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