「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
アメリカのダム撤去の映画「ダムネーション」について詳しい紹介記事が朝日新聞デジタルに載っています。

◆電力より魚 米国で進むダム撤去のドキュメンタリー映画
(朝日新聞デジタル 2014年11月27日)
http://www.asahi.com/and_w/fashion/SDI2014112712901.html

文 上間常正

 地震と津波による福島の原発事故が起きたことで、原子力発電の危うさはだいぶ分かりやすくなった。それでも原発再稼働に向かう動きもあって、総選挙の結果次第ではその動きに拍車もかかるだろう。しかし、電力エネルギーについての心配は原発だけではない。実は水力発電のためのダムでも、“不都合な真実”は起きている。ダムの不都合さは原発より分かりにくいが、すぐにでもきちんとした対策が求められているのだ。

 劇場公開中のドキュメンタリー映画「ダムネーション」は、米国で起きたダムによる予期されなかった弊害とそれに対抗する動きを、美しい映像と緻密な取材で分かりやすく、しかもユーモアも交えて描き出している。

 アメリカ全土には大小合わせて約7万5千ものダムがあって、まさにダム大国といえる。映画ではそうしたダムの数々が、治水や農地開発、あるいは経済発展や大型武器量産のための電力エネルギー対策として20世紀に爆発的に建設された歴史と、その一方でずさんな工事のせいでダムが決壊して多くの人命を含む水害が起きたことを紹介する。そして、ダムによるもっと深刻な、川や森の生態系をはじめ、先住民たちの生活と文化、美しかった景観の破壊について資料映像を交えながら淡々と伝えている。
20世紀の中ごろに建設されたエロワ川のダムは、この川の近くでサケやマスを獲ってきた先住民の生活を根こそぎにしてしまった。ある部族の長老は「滝の近くの漁場の水しぶきと轟音は今でも耳に残る。美しかった滝も水の流れも無くなって、ただの水たまりになってしまった。風も変わった」と語る。その後、上流にさらに4つのダムが作られ、サケはほとんどいなくなった。先住民だけではなく、この水域では多くの植物や動物たちがサケの循環する川の恵みに頼って生きてきたのだ。

 ダムは川の流れを不自然に変えるため、長期的には水質や保水能力を低下させる。発電能力も減る。森から海へ流れる栄養分もせき止めるため、海の魚も減る。さたに、ダムと貯水池は温室効果ガスの最大の排出源の一つであることが、最近の研究で分かってきたという。

 こうしたダムの弊害が明らかになるにつれ、アメリカでは20年も前からダムを撤去する動きが起きている。映画ではそうした市民や環境団体の動きや、撤去後に流域の自然景観や魚が劇的に回復したケースなども伝えている。そして撤去の動きが進んだのは、政治的な過激な行動によってではなく、ダムの現実を知った川を愛する人の思いがつながったからだと説明する。映画では、夜中にダムの高い壁に上から宙づりになってペンキで大きなハサミの絵や切りとり線、スローガンなどを描く環境活動家の愉快な活躍ぶりなどを紹介している。

 この映画を企画・制作したのは、米国のアウトドアブランド「パタゴニア」の創業者イヴォン・シュイナードさん。自身も登山家で「山に人の跡を残さない」というクリーン・クライミングの提唱者でもある。映画は3年半かけて完成した。

 パタゴニアでも製品の綿の素材はすべて無農薬のオーガニックコットンにしたり、フリースのためのペットボトルのリサイクルにいち早く取り組んだりしている。また売り上げの1%を環境保護のための活動に寄付するなど、自然環境のための一貫した姿勢を続けている。パタゴニアの服や用具がファッショナブルに見えるのは、こうしたブランドの姿勢が底にあるからだろう。

 日本でも、ダム撤去の動きは数年前から少しずつ進み始めている。1965年に建設された熊本県坂本村(現・八千代市坂本町)の荒瀬ダムは、ダムの振動被害がひどく水害もかえって増え、アユやウナギなどの激減や干潟での貝やエビの収穫も減った。そのため「球磨川を返せ」との住民の声が高まってダム撤去が実現した。パタゴニア日本支社は、国内3カ所でのダムの撤去・建設中止に取り組むグループの支援を続けている。

 「ダムに賛成することは、川に賛成することだ」とシュイナードさんは語っている。映画に登場する環境活動家は「飛行機か鳥を選ぶなら、鳥を選ぶ」という飛行士リンドバーグの言葉にならい、「電力か魚なら、魚を選ぶ」と話していた。しかし、もし「原発か水力ダムなら」と聞かれたとしたら、どちらも選んではいけないのだ。

  ◇

12月6日からは横浜で、来年1月10日からは大阪・梅田、また名古屋、神戸でも順次公開の予定

「ダムネーション」公式サイト:http://damnationfilm.net/


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【2014/11/29 00:48】 | 新聞記事から
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第187回国会 経済産業委員会 第8号(平成26年11月12日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009818720141112008.htm

○江田委員長 次に、塩川鉄也君。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 きょうは、製鉄会社の精錬の過程で出てくる鉄鋼スラグが群馬県内におきまして道路などの公共工事に使用される、これに環境基準値を超える有害物質が含有されているということが大きな問題となっております。この問題を取り上げます。

 この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼の渋川工場で生成されたものです。このスラグは強アルカリ性で、弗素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念をされております。

 これまで、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグに起因する土壌環境基準値以上の有害物質が検出された場所として、例えば水資源機構の調査においては、前橋市内の群馬用水と言われる用水路、農業用水などに使われているような。この群馬用水の脇に設置をされた管理道路に使われているですとか、国交省においては渋川市内の国道改良工事とか、また渋川市においてはスカイランドパークと言われる遊園地などでも、こういう有害物質、基準値を超える鉄鋼スラグが使用されているということが明らかとなっております。

 このように、現時点でも多くの箇所で環境基準を超える有害物質を含む鉄鋼スラグが公共工事に使用されてきたことがわかります。

 大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグの使用場所というのはさらに広い場所にありまして、国道のバイパス工事ですとか八ツ場ダムの代替地の造成地にも使われておりますし、前橋市内で土地改良を行ったような水田に接するような市道においても使われておりますし、渋川市では、先ほど言った遊園地の駐車場に限らず、保育所の駐車場ですとか自然公園の遊歩道とか土地改良事業の市道など、広範囲に及ぶ極めて重大な問題であります。

 そこで、まず国交省にお尋ねをいたします。

 大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグの出荷が始まった平成三年度以降、群馬県内で国交省の直轄工事が三千八百カ所行われているということですが、この三千八百カ所において、渋川工場の鉄鋼スラグの使用実態については全容を把握しているのか。露出している部分についての一部の調査ということもお聞きしたんですけれども、露出していないような場所の調査を行っているのかどうか。この点を教えてください。

○山田政府参考人 お答えいたします。
 関東地方整備局が大同特殊鋼株式会社に対して聞き取り調査を行ったところ、同局が施工いたしました四十七工事の施工箇所に対して鉄鋼スラグを出荷した記録があるということと、出荷先不明の鉄鋼スラグがあるということが判明をいたしました。

 鉄鋼スラグは必ずしも有害というわけではありませんけれども、このことを踏まえまして、関東地方整備局におきましては、同局が群馬県内で実施しました約三千八百工事のうち、砕石等が現時点で露出した状態となっている九十二工事の施工箇所につきまして、鉄鋼スラグの混入を確認する調査を実施しているところです。

 このうち、鉄鋼スラグと類似する材料が確認された二十六工事、それから鉄鋼スラグの出荷記録がある四十七工事を合わせ、重複の十七工事を除きます五十六工事の施工箇所につきまして、現在、群馬県の環境森林部からの助言を踏まえまして、有害物質の含有量などについて分析を実施しているところです。

 これらの取り組みは関東地方整備局が先行して実施しているところですけれども、鉄鋼スラグに関する課題については、このスラグが群馬県内の公共事業等に広く使用されてきたことから、今後、国、県及び関係市町村が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。このため、関係者が相互に情報共有を図りまして、連携して対応等を行うため、関東地方整備局と群馬県及び渋川市が共同で連絡会議を設置することとしております。

 御指摘の点も含めまして、今後につきましては、群馬県の環境部局を含む関係機関と情報共有を図って、連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。

○塩川委員 私、質問で、鉄鋼スラグの出荷を大同特殊鋼渋川工場が始めた平成三年度以降、群馬県内の直轄工事三千八百カ所について、露出していない場所の調査も行っているんですかと聞いたんですけれども、イエスかノーかでお答えください。

○山田政府参考人 現在、出荷先不明の鉄鋼スラグの場所等を調査するかどうかにつきましても、今後、国、県及び関係市町村が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

○塩川委員 第一次の調査では露出していない部分のところも一応やっているわけですけれども、今度広げたわけですから、そういう点で、まだそういう全容の解明に至っていないという状況があります。

 鉄鋼スラグが必ずしも有害というわけではないというお話もありました。その面ももちろんありますけれども、ただ、この大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグについては問題があったということは、既に、土壌環境基準を超えるそういう鉄鋼スラグがあったということは、調査、分析で明らかなわけであります。

 そういうのも、渋川工場でつくっているものが、愛知の知多工場などの自動車製品に対して、この渋川工場では航空機用品の特殊な製品をつくるということになりますと、当然、ステンレスなども多いものですからクロムを使うことになる。それが結果として生成過程の中で鉄鋼スラグに六価クロムを含むということにもなります。また、溶かす電炉でいろいろなものを入れますから、流動性を高めるために蛍石という石を入れると、弗素がたくさん出てくるわけですよね。それが結果として、弗素や六価クロムがたくさん出るということにもなっているわけであります。

 こういったものが広く、道路用の資材など公共工事に使われてきた。経産省が大同特殊鋼側にこの面で問い合わせもし、聞き取りした調べの中でも、公共工事だけではなくて民間工事でも使われているということもあるそうであります。影響が広範囲になる懸念があるわけであります。

 そういう意味でも、繰り返しますが、全容が明らかになっていないので、こういった大同特殊鋼の鉄鋼スラグ使用場所の全容を明らかにすることに対して、国の方が群馬県や当該市町村と連携して、この取り組みをさらに進めることを改めて強く求めておくものであります。

 そこで、環境省にお尋ねをいたします。

 鉄鋼スラグのリサイクルの使用との関係でお聞きしますが、土壌環境基準を超えるような有害物質を含む鉄鋼スラグというのは、廃棄物の定義における物の性状という面から見れば、当然、廃棄物に当たるのではないかと考えますが、いかがですか。

○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の鉄鋼スラグが廃棄物に該当するか否かという点でございますけれども、個別具体的な判断につきましては、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する、この場合ですと群馬県において適切に判断するということになりますが、その判断の考え方について申し上げますれば、物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思を総合的に勘案して判断するということになります。

 御指摘の土壌環境基準については、そのうち、物の性状の判断の要素ということになるということでございます。

○塩川委員 総合的に判断する、それぞれの要素の一つとして物の性状があります。

 この物の性状という面から見た場合に、土壌環境基準を超える有害物質を含む鉄鋼スラグというのは、当然のことながら、廃棄物ということにつながるのではないかと思うんですが、改めていかがですか。

○鎌形政府参考人 繰り返しになりますが、個別具体的な判断につきましては、産業廃棄物の指導監督権限を有する群馬県においてなされるということでございますが、物の性状に関しましては、例えば、生活環境保全上の支障が発生するかどうか、そういう観点から吟味するということになりますので、土壌環境基準を超えているかどうかというのはそういう判断の材料になるということでございます。

○塩川委員 まさに水田に接するような農業用水の管理道路に使われている、そういうことについての懸念というのも当然ありますし、遊園地や保育園の駐車場にあるという点においても、健康面についての不安が広がるという点での問題点も当然あるわけであります。

 そういった意味では、実際にそれが、物の性状という面で見れば有害物質を含む鉄鋼スラグというのが、これをそのままリサイクルしていいのかという問題にもなってくるわけであります。

 個別具体的な話と言われるんですから、一般論として、土壌環境基準を超える物質が含まれる鉄鋼スラグについて、有害物質を薄めるというような目的で自然砕石とまぜ合わせて再生砕石をつくり、販売、使用するような場合というのは、当然廃棄物の投棄に当たると考えますが、この点はいかがですか。

○鎌形政府参考人 御指摘は、廃棄物と認識されるものを廃棄物でないものと混合するという行為についてということだと解釈いたしますけれども、廃棄物につきまして処理という行為がございますが、廃棄物の処理につきましては、物理的、化学的または生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させるということでございますので、御指摘のようなスラグを希釈目的で自然砕石と混合する、このような行為は廃棄物の処理には当たらないということでございまして、混合されたものにつきましては、廃棄物と廃棄物でないものを混合したものとして取り扱っていくべきもの、こういうことと解釈してございます。

○塩川委員 廃棄物ということを前提でのお話です。

 そういう点でいいますと、過去、建設汚泥の処理物の廃棄物該当性の判断基準指針というのが出されております。建設汚泥に対して、廃棄物に土砂をまぜて、いわば土砂との混合物にすることで土砂と称して埋立処分をするという問題について、要は、廃棄物と土砂をまぜても、それは土砂にはならない、土砂のまざった廃棄物でしかない、こういう通知も出されているわけです。

 そういう趣旨でいえば、鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、当然のことながら、鉄鋼スラグを薄めるような目的で自然の砕石とまぜ合わせて再生砕石と称しても、それはいわゆるリサイクル品にはならないよねということだと思うんですが、この点はいかがですか。

○鎌形政府参考人 今御指摘の通知におきましても、建設汚泥または建設汚泥処理物に土砂を混入した場合のことの御指摘がございました。これにつきましては、混入させた場合には、廃棄物と廃棄物でないものの混合物として取り扱われたい、こういう通知を出して対処しているというところでございます。

 その意味で、先ほど、鉄鋼スラグが廃棄物と認識される場合のことでございますが、鉄鋼スラグと自然砕石とを混合するということになりますと、廃棄物と廃棄物でないものの混合物ということでございますので、廃棄物でなくなるということではございません。

○塩川委員 まずは、鉄鋼スラグそのものが、具体の話でいえば群馬県における大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、それを自然砕石とまぜ合わせて再生砕石ですよということにはならない、廃棄物に当たらないということは言えないということであります。現に、廃棄物であるかどうかの判断基準の重要な要素である物の性状の面で見れば、有害物質を含むわけですから廃棄物に当たることは当然だ。加えて、逆有償取引も行われていたわけですね。取引の面においても実際には問題のある行為を行っていたわけです。

 ですから、実際、群馬県が適切に判断するということであるわけですけれども、その際に、総合的に判断して、結局、この大道特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグというのは廃棄物に当たるということは明らかではないでしょうか。改めていかがですか。

○鎌形政府参考人 申しわけありません、繰り返しになりますけれども、個別具体の事例の判断につきましては、産業廃棄物の指導監督権限を有します群馬県において適切に判断されるということでございますが、先ほど来るる申し上げましたとおり、鉄鋼スラグが廃棄物に当たるかどうかの判断、そして混合物が廃棄物に当たるかどうかの判断については、先ほど来申し上げたとおりの考え方に従って判断されることと考えます。

○塩川委員 群馬県の適切な判断という際に、やはり廃棄物処理法に基づいた廃棄物としての認定の作業をしっかり行ってもらう。その点で、国の方が必要なアドバイスなどを行うことを改めて求めるものです。

 あわせて、次に国交省にお尋ねしますが、前橋市内の上武国道の工事であります。

 上武国道の工事に当たって、再生砕石を使用することになっているのか、なっていないのか。その点について、道路の場合には、アスファルト舗装面の下に路盤があって、その下に路床があって、さらには路体という盛り土部分があるわけですけれども、こういった路盤、路床、路体というのは、この上武国道の工事においては材料はどのような仕様を指定しているんでしょうか。

○山田政府参考人 お答えいたします。

 道路に使用する材料の仕様につきましては、それぞれの工事ごとに定められているわけでありますけれども、例えば上武道路の小神明地区ほか改良工事におきましては、国が示した契約図書のうち、工事数量総括表で、路体部分の材料の仕様はれき質土というふうに記載をされているところでございます。(塩川委員「路床、路盤はどうですか」と呼ぶ)路盤のデータは持っておりません。済みません。

○塩川委員 少なくとも路体部分はれき質土ということですから、再生砕石、つまり、鉄鋼スラグも含めたリサイクル品をまぜ合わせたものということになっていないわけであります。

 実際に国交省の調査においても、盛り土部分に相当する路体の部分に鉄鋼スラグが使用されているという事例があったわけであります。これは、路体はれき質土だという仕様の指定に反している事例ではありませんか。

○山田政府参考人 れき質土という仕様でございますので、仕様には合っていないということが言えると思います。

○塩川委員 仕様で指定されたもの以外を実際は使用しているということになるわけであります。

 その上で、このように仕様書に反するような事案が既に発生している。こういった鉄鋼スラグは、路体部分だけではなくて路床部分にも使われているという指摘もあって、それのエージングの措置がきちっと行われていないために、膨張して、結果、壁面が膨れ上がるような事態が現に上武国道などで生まれているんですよね。そういったこともしっかりと調査が求められておりますし、そもそも仕様に違反するような事例があるのであれば、撤去を含めた必要な是正措置を行うべきだと考えますが、いかがですか。

○山田政府参考人 お答えいたします。

 まず、一般論といたしまして、発注者は、工事目的物に仕様に反した材料の使用などの瑕疵がある場合には、受注者に対してその瑕疵の補修を請求するか、損害の賠償を請求することができます。しかしながら、実際にどのような請求をするかということにつきましては、瑕疵の程度を総合的に検討し、判断することになります。

 今回の案件等につきましては、廃掃法に基づく調査が今群馬県において行われております。この結果も瑕疵の程度を判断する材料の一つになると考えておりますので、群馬県の調査結果あるいは対応を踏まえて、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○塩川委員 最後に大臣にお尋ねします。

 群馬県内において、広範囲に大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが使われておりました。その中には、今の国交省の工事のように、仕様に合わないものを使うという形での、仕様に反するような事例も現に起こっている。これはこれとしての是正が必要であります。さらには、何よりも、土壌環境基準を超えるような有害物質を含む鉄鋼スラグというのが、住民の生活の身近なところで大量に使われているという問題があるわけであります。

 こういった鉄鋼スラグがリサイクルとして使われてきたということがそもそも問われるわけで、この点での大同特殊鋼自身の責任というのが大いに問われるということについての大臣のお考えをお聞きしたいのと同時に、こういったリサイクル品の活用を促進する政府の政策そのものがこのようなひずみを生み出したんじゃないのか。結局は、コストダウンを図るために、廃棄物に回すと金がかかるからリサイクルにしてという形でコスト削減を図るような企業のこういう行動を、政府のリサイクル推進の姿勢が結果として後押しをするようなゆがみになっているんじゃないのか。

 こういう二点についてお答えください。

○宮沢国務大臣 私も、地元が広島県の福山市で、JFEの大変大きな工場がありまして、鉄鋼スラグというのはある意味で大変大事なものだということだと私自身は思っております。

 ただし、今回の事案というのは、あってはならないことが起こったわけでありますので、まず一点、大同特殊鋼自身については、国交省、環境省とも連携しながら、しっかり指導監督をしてまいります。

 また一方で、同様の事案の再発というようなことが一番いけないわけでございますので、再発防止のために、業界に対して、今、自主管理基準の見直しをお願いしております。それでしっかり対応していきたいと思います。

○塩川委員 コスト優先の企業体質とリサイクル品の使用拡大を進めてきた政府、国の意図というのがこういう結果につながったんじゃないのかということを改めて強く指摘して、質問を終わります。



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【2014/11/28 00:49】 | 国会で
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                    嶋津 暉之

11月26日、関東地方整備局、群馬県、渋川市による鉄鋼スラグ問題の連絡会議が開かれました。

関東地方整備局が10月27日発表の「鉄鋼スラグに関する調査の中間とりまとめ」で採取した試料の分析結果が12月中に出るということです。

果たしてどういう結果が出るのでしょうか。


◆有害物質:渋川のスラグ 県、市も聞き取り調査 連絡会議初会合、使用箇所特定へ /群馬
(毎日新聞群馬版 2014年11月27日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20141127ddlk10040136000c.html

大同特殊鋼渋川工場から出た鉄鋼スラグを巡る問題で、国土交通省関東地方整備局と県、渋川市の担当者による連絡会議の初会合が26日、県庁で開かれた。

今後、国交省だけでなく県や市も大同への聞き取り調査を実施し、スラグの使用箇所の特定を進める方針を確認した。

会合では、それぞれの担当者が現在の取り組み状況を報告。国交省は、大同からスラグを出荷した記録が残る場所とスラグと類似する材料の混入が認められた場所の計56工事について分析調査を実施。

有害物資の含有量を確認する作業を進めており、12月中にも分析を終える予定という。
県と渋川市は、国と同様に大同に聞き取り調査をして、現在公表されている場所以外にもスラグを使った場所がないかを確認することを明らかにした。【角田直哉】


◆大同特殊鋼のスラグ問題 有無の調査、12月中に終了
(上毛新聞2014年11月27日)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/1414170440064891/news.html

鉄鋼メーカー、大同特殊鋼渋川工場(渋川市)のスラグ問題で、国土交通省関東地方整備局と県、渋川市の担当者は26日、県庁で初めての連絡会議を開いた。

同局は、国直轄の工事でスラグが使われていた可能性がある56工事に関し、スラグの有無を調べるための分析調査が12月中に終了することを明らかにした…


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映画「ダムネーション」近日公開


 


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【2014/11/28 00:33】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

アメリカのダム撤去をテーマにしたドキュメンタリー映画『ダムネーション』の企画プロデューサー、水中カメラマンのマット・シュテッカーさんが来日して東京での取材や各地での講演の後、撤去工事が行われている熊本県荒瀬ダムを訪問しました。
その報告がネットに掲載されていますので、ご覧ください。

◆「ダム撤去」はたった一人の熱意ある人の行動から始まっているんだ。
http://www.huffingtonpost.jp/kenji-sekine/dam_b_6223328.html
アメリカにおいてのダム撤去をテーマにしたドキュメンタリー映画『ダムネーション』(パタゴニア提供 ユナイテッドピープル配給)の企画プロデューサー、水中カメラマンのマット・シュテッカーさんが来日して東京での取材や各地での講演、そして日本で唯一始まった熊本県荒瀬ダムを訪問し、一部同行しました。

彼が語ったことで特に印象的だったことをいくつか紹介します。

「ダム撤去の素晴らしいことは、ダム撤去後にサーモンが戻ってくることだけではなく、伝統的な生活、文化が蘇ること」

「人々の力で変化は起こせると知ってほしい。ダム撤去は20年前は不可能なクレイジーなアイデアだった。それが実現した今を映画で知ってもらい、日本でも自然や文化を取り戻すことは出来るんだと知ってほしい」

「アメリカでも別の国でも、ダム撤去はたった一人の熱意ある人の行動から始まっているんだ。だから『ダムネーション』を観て、そんな熱意を持つ人が一人でも増えてくれればいいと願っているんだ」
(一部引用)

お知らせ*11/22(土)渋谷アップリンクから 『ダムネーション』上映

映画「ダムネーション」近日公開


【2014/11/27 03:46】 | 脱ダムの流れ
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            嶋津 暉之

大分川上流の芹川ダムでの植物プランクトンの異常増殖で、カビ臭が問題になっていた大分市水道水の水質がようやく通常値に戻ったようです。
これだけ気温が下がれば、植物プランクトンもほとんど増殖しなくなるでしょうから、その結果だと思われます。

◆大分市水道水の異臭:原因物質、通常値に戻る /大分
(毎日新聞大分版 2014年11月26日)
http://mainichi.jp/area/oita/news/20141126ddlk44040218000c.html

大分市の水道水で異臭が発生した問題で、市は25日、原因物質の17~24日の測定値が国の水質基準を下回ったと発表した。

市は「通常値に戻り、臭いを感じない濃度になった」としている。

異臭は大分川上流の芹川ダムなどで原因物質を生み出す植物プランクトンが大量に発生したことが原因。

大分川流域のえのくま浄水場と古国府浄水場で供給する水道水で10月以降に異臭が発生したため、市は活性炭を通常の20倍以上使うなどして臭い除去を続けていた。【西嶋正法】


◆大分市の水道水異臭 状況は改善(大分県)
(テレビ大分2014/11/25 20:33) 
http://www.teny.co.jp/nnn/news8834209.html

10月中旬から続く大分市の水道水異臭問題は状況が改善している。

臭いの原因物質の量が先週から減少し始めている。

要員は大分川上流のダムで大量発生していた植物プランクトンの減少と見られていて、大分市はこのままの状況であれば終息宣言を出した考え。




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【2014/11/27 03:40】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

チベット自治区からインドやバングラディシュに流れ込むヤルンツァンポ川に中国がダムを建設し、水力発電所が稼働を始めたことに対してインド側が猛反発しています。

◆チベット・ヤルツァンポ川にダム建設・・・下流のインドで「脅威だ」の声、中国政府「友好と人道主義で対応」
(サーチナ 2014年11月25日(火))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000136-scn-cn

 チベット自治区からインドやバングラディシュに流れ込むヤルンツァンポ川に中国がダムを建設したことで、インドでは一部メディアが、土石流をもたらすなどで、インドにとって脅威と報じた。中国政府・外交部の華春瑩報道官は、「中国は長年にわたり、中印友好の大局と人道主義の精神にもとづき、インド側に多くの資料を提供してきた」などと反論した。
 チベット自治区内ではヤルンツァンポ川本流初のダム式水力発電所である蔵木水力発電所が23日、本格的送電を始めた。同発発電所は標高3200メートルの場所にあり、ダムの高さは116メートルだ。
 ヤルンツァンポ川はチベット南部を西から東に向けて流れ、南に転じてインド領内に入る。インド領内では西北西に流れ、再び南に転じてバングラディシュに入りガンジス川と合流し、ベンガル湾にそそぎこむ。インドではブラマプトラ川、バングラディシュではジョムナ川と呼ばれる。
 インドの一部メディアは中国によるブラマプトラ川上流のダム建設は「下流に洪水や土石流ののリスクをもたらす」、「生態環境に悪影響」、「中印が両国が衝突すれば、中国は下流に水を流さない可能性がある」などの理由を挙げ、「インドにとっての脅威」と報じた。
 中国政府・外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、中国は自国内を流れる国際河川の開発と利用で、「責任ある態度を一貫して取り続けてきた、「下流地区への影響を十分に考慮している」、「計画する発電所が下流地区への洪水や生態に悪影響を与えることはない」と反論した。
 華報道官によると、「国際河川の問題について、中国側はインド側との意思疎通と協力を維持し続けてきた」、「「中国は長年にわたり、中印友好の大局と人道主義の精神にもとづき、インド側に多くの資料を提供してきた」、「緊急事態発生時の処理についても、下流域における洪水防止と災害減少のために膨大な作業を続けてきた」という。
 華報道官は、中印両国は2013年に同問題についての覚書を取り交わし、それ以来は専門家の会議も良好に機能していると主張。今年(2014年)に朱金平国家主席が訪印した際の共同声明でも、インド側は同問題についての中国の対応を感謝したと指摘した。
**********
◆解説◆
 水力発電は石油や天然ガスなど燃料用資源の消費を減らし、地球温暖化の原因になるとの説がある二酸化炭素の排出を減らせる効用がある。しかし、ダム湖の堆積物からは「温室効果」が二酸化炭素の21倍あるメタンが発生するので、「地球温室化抑制効果」がどの程度あるかは疑問とされている。
 また、大型ダムは下流への土砂流出を食い止めてしまうので、エジプトではアスワン・ハイ・ダム建設によりナイル・デルタの縮小という問題が発生している。
 また、ダム決壊の事故が、下流に甚大な被害をもたらす場合がある。中国では1975年、台風に伴う大雨で、河南省駐馬店市の板橋ダムが決壊。流れ出した泥水のために下流の大小計60基のダムが次々に決壊した。同事故では数万人が溺死し、その後数十万人が飢餓や病気で死んだとされる。
 中国は蔵木水力発電所の建設目的を、「チベット自治区における深刻な電力不足の解消のため」と説明している。少数民族地域の安定を目指すことを意図した開発プロジェクトと考えてよい。中国国内が安定することは、周辺国にとっても悪いことではない。
 しかし、事故発生を度外視するにしても、ダム建設にともなう環境変化について事前の予想が完全にできるとは言えない以上、「下流国で同ダムが原因とみられる悪影響が発生し、中国との緊張が高まる」ことは、リスクとして否定できないことになる。(編集担当:如月隼人)


チベット自治区最大の水力発電所が稼働開始、中国

(AFP=時事 2014年11月25日(火)) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000019-jij_afp-bus_all

チベット自治区最大の水力発電所が稼働開始、中国

(写真)チベット自治区最大の水力発電所「蔵木水力発電所」(2014年11月23日撮影)。

【AFP=時事】中国・チベット自治区最大の水力発電所が23日、稼働を開始した。国営メディアが伝えた。ヒマラヤ山脈から流れる川でのダム建造プロジェクトをめぐっては、隣国インドが懸念を示している。

中国の氷河、過去30年で15%減少 新華社

 中国国営・新華社(Xinhua)通信によると、標高3300メートル以上の地点に建造された蔵木水力発電所(Zangmu Hydropower Station)は23日に稼働を開始した。同プロジェクトには、総工費96億元(1840億円)が投じられた。

 ヒマラヤ山脈を流れる雅魯蔵布江(Yarlung Zangbo river)──インド名はブラマプトラ川(Brahmaputra)──に建造中のダムは高さ116メートルで、2015年にすべて完成する予定だという。総発電量は51万キロワット。ダムは同地域最大となる。

 発電所を運営する電力会社「Tibet Electric Power Co.」は、「この水力発電所は、チベットの電力不足、とくに冬季の問題を解決するだろう」と新華社通信に語っている。

 同発電所の建設をめぐっては、以前からインドが懸念を表明していた。ヒマラヤを源流とする最大規模のブラマプトラ川は、同国北東部の農業地帯にとってライフラインとなっているためだ。

 インド外務省は2013年、中国によるさらなるダム建設計画の報道を受け、「下流地域が上流地域のどのような活動によっても害されることがあってはならない」と中国をけん制するコメントを発表している。【翻訳編集】 AFPBB News



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【2014/11/27 03:35】 | Webの記事
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◆(世界発2014)880万人の水がめ、窮地 ブラジル南東部で記録的大干ばつ
(朝日新聞2014年11月25日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11473428.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11473428

南半球最大の都市サンパウロを含むブラジル南東部で、深刻な水不足が起きている。過去80年間で最悪とも言われる記録的な干ばつで、貯水池の水位が大幅に低下。このままでは、数百万人の住民が水道を使えない非常事態に陥るおそれもある。

〇10月、貯水量3%に

高層ビルが林立するサンパウロ中心部から、車で北へ1時間半。雨期が始まった今月上旬、約10億立方メートルの規模を誇るカンタレイラ複合貯水池を訪れると、水が干上がり、広大な土地に草が生い茂っていた。

「このあたりは全て水だったんだ。消えてしまうなんて信じられない」。近くでホテルを経営するジョゼ・ヒカルド・ゴメスさん(78)は、水が豊富にあったという場所を指さしながら言った。かつては船が行き交い、観光客は魚釣りを楽しめたが、この1年ほどで水が消えたという。

六つのダムからなるカンタレイラ複合貯水池は、サンパウロと周辺都市の約880万人に水を供給してきた。ゴメスさんは「この地域にとっては命の水。なくなれば、町が死んでしまう」と心配する。
これまでは、雨期にあたる11月から翌年3月の雨が貯水池を満たしてきた。だが、ブラジル南東部では昨年から、記録的な干ばつが発生。降水量は平均を大きく下回る状態が続き、最も少ない時で約3分の1に落ち込んだ。

ダムの貯水量は過去最低を更新し続け、10月には満水時の3%になった。サンパウロ州上下水道公社は苦肉の策として、取水口よりも低いダムの底にたまる水の利用を決定。計算上の水量は10%台に回復したが、危機的な状況は変わっていない。

国立気象観測所のマルセロ・シュナイデル氏は「記録的な少雨に加え、高温の日が続き、ダムの水が急速に減った。今後、平年並みの雨が降ったとしても、水位が元に戻ることはないだろう」と警告する。

ブラジルでは10月、各地で気温が過去最高記録を更新。カンタレイラ以外の貯水池でも、水量が減り続ける。ブラジル水資源庁のビセンテ・アンドレウ長官は10月下旬、国会で「今後も雨が降らなければ、お手上げだ。水を求めて泥にもぐるしかない」と発言。さらに、こう述べて周囲を驚かせた。「この地域が、これまでになかったような形で崩壊に至る危険がある」

〇給水制限、デモに発展

影響はすでに広がりつつある。水不足対策として、サンパウロ州が水道の水圧を下げたため、蛇口をひねっても水が出ない地域が続出。サッカー・ワールドカップのブラジル大会で日本代表のキャンプ地があったイトゥでは、大規模なデモが数回発生し、10月中旬には市民らがバスに放火する事件も起きた。デモはほかの都市にも広がり、「水泥棒」も現れているという。

報道によると、多くの地域で給水制限がなされ、閉鎖に追い込まれた学校もある。各地で森林火災も発生。サトウキビやコーヒーなど農産物への影響が懸念されているほか、水力発電所も水不足で出力が低下することから、計画停電も検討されている。

サンパウロ州は、水の利用を控えるほど水道料金が割安になる制度を導入。下水を再利用したり、隣のリオデジャネイロ州が使っている水を引いたりする計画も進めている。一方で、水道管から漏れるなどして2割以上の水が無駄になっており、インフラの未整備を批判する声も出ている。

〇アマゾン伐採一因か

そんな中、環境学者らが10月末、サンパウロで記者会見し、アマゾンの熱帯雨林の伐採が異常気象の一因になっていると報告した。大規模な伐採で、過去40年間に森林の20%が消失した結果、雨を降らすのに十分な水蒸気がアマゾンから発生しなくなったという。

中心になった国立宇宙研究所(INPE)のアントニオ・ノブレ氏は「今後さらに研究が必要だが、サンパウロの干ばつも無関係ではない」と話す。その上で、「水不足には暴力が伴うことも忘れてはならない。将来は水をめぐる争いがより顕在化するだろう」と警鐘を鳴らす。

水問題の専門家で国連環境アドバイザーを務める、グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就(かずなり)氏は、ブラジルが水道の漏水対策や農業での節水に取り組んでこなかった点にも問題があったと指摘。「ブラジルの反省点から各国が学ぶべきことは多い。水不足は地球全体の問題で、決して対岸の火事ではない」と警告する。
(サンパウロ=田村剛)



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【2014/11/27 03:32】 | 新聞記事から
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                    嶋津 暉之

長崎県が、4世帯の家屋を含む宅地や農地の強制収用を可能にする裁決申請に向けた手続きを進めると発表したことの続報です。
地権者の1人は「県は個別攻撃で私たちを分断させたいのだろうが、危機感は全くない」と言い切っています。

◆4世帯分の収用25日から
(長崎新聞 2014年11月22日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/11/22085520015808.shtml

 県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は21日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含むダム本体予定地(計約3万平方メートル)について、25日から収用裁決申請に向けた手続きに入ると発表した。

一方、反対地権者たちは「団結を崩そうとする横暴なやり方には屈しない」と結束を強めた。

手続き開始の告示後、1年以内に県が地権者から同意を得られない場合、家屋などの強制収用につながる可能性もある。

今回の対象地は、昨年9月に告示された事業認定の効力を発生させる手続きを保留していた。記者会見で県土木部は「裁決申請の準備に期間を要するため、手続きに入る。残る未買収地についても、段階的に手続きを行っていきたい」と説明した。

この日は、県が反対派に対してダム付け替え道路着工の妨害行為の禁止を求める仮処分申し立ての第3回審尋が、長崎地裁佐世保支部で開かれた。

終了後の反対派集会で、馬奈木昭雄弁護士は県の家屋収用に向けた動きを「道路を着工できない焦りの表れ」と指摘。

家屋が収用裁決申請に向けた手続きの対象になるとみられる地権者の1人は「県は個別攻撃で私たちを分断させたいのだろうが、危機感は全くない」と言い切った。

次回審尋は12月8日に開き、審理を終える見込み。



◆石木ダム、家屋の強制収用の準備開始 裁決申請へ25日告示、県側 [長崎県]
(西日本新聞 2014年11月22日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/128633
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、県は21日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋や農地などについて、強制的にダム用地の収用を可能とする裁決申請に向けた手続き開始を25日に告示すると発表した。

対象は川棚町石木郷と岩屋郷のダム本体工事に必要な約3万1千平方メートル。対象の地権者と合意できずに強制的に収用する場合、県は1年以内に県収用委員会に裁決申請する。

昨年9月に国から事業認定されたとき、反対地権者13世帯の家屋を含む約12万1千平方メートルは収用手続きを保留していた。土地収用法では、保留期間は事業認定を受けてから最大3年まで。県と佐世保市は今年9月、農地約5500平方メートルについて裁決申請を行った。県は保留を続ける残りの用地についても今後、手続きを始める方針。

県庁で記者会見した県土木部の担当者は「ぎりぎりまで努力を続け、地権者の理解を賜りたい」。一方、地権者側弁護団の馬奈木昭雄弁護士は「反対地権者の思いは一致しており、手続きを進めても事業の前進はない。ごり押しは混迷を深めるだけだ」と話した。

また、石木ダムの付け替え道路工事について、県が地権者や支援者を相手に妨害行為の禁止を求めた仮処分申し立ての審尋が21日、長崎地裁佐世保支部であった。

審尋は非公開。地権者側の弁護団によると、地裁側は「決定を出しても問題が解決するとは思えない」として双方に妥協案を探る話し合いを提案したが、県側は「工事を妨害しないことを約束しない限り意味がない」と拒否したという。次回で審理を終える見込み。



◆石木ダム建設:県、裁決申請へ25日手続き 反対地権者家屋も対象 /長崎
(毎日新聞長崎版 2014年11月22日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20141122ddlk42010311000c.html

県と佐世保市の石木ダム建設計画で、県は21日、予定地内にある未買収の土地約3万平方メートルと家屋4件について、強制収用につながる裁決申請に向けた手続きを25日に開始すると発表した。

反対地権者の家屋が対象になるのは初めてで、反発が強まるのは必至だ。

石木ダム事業は2013年9月に国の事業認定を受けた。県は今年9月、農地約5000平方メートルの強制収用に向け、県収用委に裁決申請している。

県河川課は今回の土地について「ダムの本体工事に必要」としており、裁決申請の期限は15年11月25日。任意の交渉に応じてもらえない場合は、裁決申請する方針。【小畑英介】



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【2014/11/24 16:09】 | 新聞記事から
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                    嶋津 暉之

相模川ではダムによる海岸線の後退への対策として、相模ダムの浚渫土を一部混ぜた土砂を中流の河川敷に置くことが8年前から行われています。
このような対策で、海岸線の後退を防ぐことができるのでしょうか。、

◆相模川から海浜維持へ 県の置き砂事業試行8年
(神奈川新聞2014.11.22)
http://www.kanaloco.jp/article/80697/cms_id/112847

 山間部の土砂が上流のダムによってせき止められて河口周辺の海浜が侵食している問題で、県が試験的に実施している相模川の置き砂事業が8年目に入っている。相模ダム(1947年完成)の浚渫(しゅんせつ)土を一部混ぜた土砂を中流の厚木市中依知の河川敷に置いて下流に供給、海岸線を維持する効果を探っている。

 置き砂事業は2006年度にスタート。相模川の座架依橋下流約600メートルに設けた試験施工区に毎年度約5千立方メートルの土砂を置き、増水時などに下流に流れる仕組み。現在、置き砂の約2割を相模湖にたまった浚渫土を充てている。

 試験施工区といっても他の河原と大差はない。長さ約200メートル、幅約20メートルの範囲に毎年度土砂が搬入されているため、雑草が周囲に比べて少ない程度。盛り土の高さは約1・5メートルで中間に粒の細かい浚渫土をはさんだ構造になっている。

 13年度は、約5400立方メートルの置き砂を設置して約4千立方メートルを流出させた。費用は約900万円。効果について、これまでのモニタリング調査で濁りなどによる物理的・生物環境への影響はほとんどないことが分かってきた。

 国、県は14年度内に策定予定の相模川総合土砂管理計画に置き砂事業をどう盛り込むか、最終調整している。10月の検討会で示された計画の方向性によれば、置き砂の目標を河口周辺の継続的な養浜を行わずに汀(みぎわ)線を維持することとし、設置場所を含めて増量が必要としている。

 相模川の河口、茅ケ崎海岸で実施している養浜事業はダムの浚渫土を含めて年間約1万立方メートルを搬入、海岸線の後退を抑えているのが現状だ。

 県厚木土木事務所は「この8年間、ダム浚渫土の混入率を変えるなど試行してきた。引き続き効果の検討が必要と考えている」と話している。



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【2014/11/24 15:47】 | 新聞記事から
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◆小さな水力発電、続々 既存ダムの放流水など活用
(産経新聞 11月23日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00000065-san-bus_all

東京電力や関西電力など大手電力が、出力1千キロワット未満の規模の小さな「小水力発電」を相次ぎ稼働させている。新規のダム建設には大きな環境負荷がかかるが、小水力は既存ダムの放流水などを活用して再生可能エネルギーの拡大につなげられる。政府も再生エネの固定価格買い取り制度の見直しで、常時一定の出力が得られる小水力を価格面で優遇する方向で検討。官民あげて小水力の積極活用に動きだした。

小水力は、河川の環境維持のために既存のダムから放流している水などを活用して発電する。ダム下流の水量が減ると生態系などに影響を与えるため、ダムは一定量を河川に放水している。このほか工業用水など既存設備を使うため、投資金額が比較的少ない。出力は大規模な水力発電に比べて数百分の1程度にすぎないが、建設にあたっての環境負荷は小さい。
東電子会社の東京発電(東京都台東区)は今春、さいたま市水道局(埼玉県)の設備を活用した小水力発電所2基(合計出力127キロワット)の運転を開始した。各家庭に配水するため一時的に貯水している設備に水車を設置し発電する。

発電した電力は固定価格買い取り制度を活用して東電などに売電。発電量は合計で年約90万キロワット時と、一般家庭約270世帯の電力をまかなえる。

また、関電は富山県黒部市で既存ダムの放流水を活用した「出し平発電所」(出力540キロワット)を建設しており、平成27年12月の完成を予定する。

このほか、北陸電力は富山県朝日町でダムの放流水を活用した「北又ダム発電所」(出力130キロワット)の営業運転を今月14日から開始した。電源開発(Jパワー)は福井県大野市でダムに流れ込む水路を活用する「このき谷発電所」(出力199キロワット)を建設中だ。28年5月の運転開始を目指している。




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【2014/11/24 15:44】 | 新聞記事から
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