「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

今日の東京新聞特報部に「日本列島 110活火山 噴火リスクいつも」の特集記事が掲載されています。日本列島110活火山のうちの二つ、浅間山と草津白根山がすぐ上流にある場所に八ッ場ダムが建設されようとしています。

浅間山については2011年12月の八ッ場ダム検証の最終段階で、国交省のタスクフォースが天明3年の浅間山噴火を過小評価して八ッ場ダムが泥流の流下を食い止めるという非科学的な結論を出しました。

※八ッ場あしたの会のツイート


草津白根山は八ッ場ダムとの関係が議論されたことはありませんが、水蒸気噴火を繰り返しています。草津白根山についての東京新聞群馬版の記事をお送りします。

◆過去に水蒸気噴火頻発 草津白根山 警戒レベル2
(東京新聞群馬版2014年9月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140930/CK2014093002000200.html?ref=rank

長野、岐阜県境の御嶽(おんたけ)山の噴火はマグマを伴わない「水蒸気噴火」とされる。同じ水蒸気噴火を昔から繰り返している草津町の草津白根山(二、一六〇メートル)は火山活動が活発化し、噴火警戒レベルは御嶽山の3(入山規制)に次ぎ、本州で唯一の2(火口周辺規制)。

専門家は「白根山も御嶽山のように予兆なく、水蒸気噴火が起こる可能性はある」と警戒する。
(菅原洋)

「御嶽山の噴火は水蒸気噴火に間違いない。予知は難しいが、突然噴火したのはショックだ」

東京工業大の草津白根火山観測所(草津町)で二〇一〇年から研究に取り組み、火山の噴火プロセスに詳しい神田径(わたる)准教授(火山学)は驚きを隠さない。
神田准教授によると、草津白根山では三月ごろから、マグマに由来するガス成分の活動が活発化。同じ時期から、体感できない火山性の微小な地震活動が始まった。このため、六月初めに、噴火警戒レベルは二〇〇七年の制度導入以来で初めて1(平常)から2に引き上げられた。

草津白根山は近くに草津温泉があることから分かるように、一帯に温泉水になる大量の地下水が広がる。地下水は山頂近くの火口湖にも流れ込んでいるとみられる。水蒸気噴火は、こうした地下水にマグマが熱を与えて爆発するという。

神田准教授は「白根山が水蒸気噴火を繰り返すのは、大量の地下水があることが、一つの要因として想定できる」とみている。

神田准教授は火口から一キロ以内の立ち入りが禁止される中、特別の許可を得て現地調査を続けており、今月四日にも火口近くに入った。外観上は小康状態だったという。

草津白根火山観測所は火口から約八キロにあり、火口近くに設置したカメラで二十四時間観測している。


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 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
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【2014/09/30 15:55】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

全国各地で無意味なダム事業が進行中です。

北海道の天塩川の支川・名寄川の更なる支川・サンル川でサンルダムの本体工事が始まろうとしています。今年8月初めに本体工事の契約がされました。完成予定は2018年3月末です。サンルダムも他のダムと同様、治水利水の両面で必要性が失われています。
このサンルダムではサクラマスの遡上・降河対策として約9㎞の魚道が計画されていますが、有効に機能するとは思われません。
グリーンピースのホームページにサンルダム予定地の現地からの報告が写真入りで掲載されていますので、ご覧ください。

◆「北海道のムダなダム建設現場で見た、驚愕の“魚道”?」  
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/50791/
green peaceのサイトより↓
サクラマスが泳ぐと想定されている幅数メートルの溝がダム建設予定地の横を永遠と続きます。
その距離ナント9キロ(後に7キロに変更されたとのこと)。
106094_170925.jpg

○署名 · 代替策のある サンルダム建設の中止を · Change.org -
http://is.gd/4tohUT

【2014/09/30 15:38】 | Webの記事
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                嶋津 暉之

八ッ場ダム予定地では国交省の理不尽なやり方が罷り通っています。
国交省は一方的な土地使用貸借契約書を地元住民に結ばせて、あとはほったらかしです。

◆八ッ場ダム:国、代替地提供せず 新駅の土地
(毎日新聞 2014年09月29日 15時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20140929k0000e040171000c.html http://mainichi.jp/shimen/news/20140929dde041010053000c.html

八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設に伴い高台に移転するJR吾妻線・川原湯温泉駅の新駅を巡り、底地の一部を所有する男性に対して国土交通省が15年前、底地の無償貸与を受ける見返りに代替地の提供を約束しながら、いまだ提供していないことが分かった。

底地の固定資産税は今も男性が負担し続ける中、国交省からJRに転貸された土地には10月1日、新駅が開業する。
【杉本修作、賀有勇、角田直哉】

男性は長野原町で農業を営む元町議会議長の富沢吉太郎さん(74)。新駅の周辺に農地や山林を保有し、この中には新駅のホーム西端と駅東側の線路下の土地計約1500平方メートルが含まれている。
この土地は富沢さんがブルーベリー畑などに使っていたが、1999年5月、国交省八ッ場ダム工事事務所から「ダムの関連工事に使いたいので、今後整備する代替地と交換してほしい。代替地が完成するまでは土地を無償で貸してほしい」との申し出があった。

その際、国交省が差し出した契約書には▽国交省は富沢さんの許可を受けずに土地を工事に利用できる▽固定資産税は富沢さんが負担する??と記され、契約の有効期間も「国交省が必要な期間」と定められていた。

一方、代替地については提供される場所や面積、期限についての契約書は交わさず、口頭での約束だったという。

一方的な契約内容に不安はあったが、当時はダムの建設計画も順調に進み、すぐに代替地が提供されると考え富沢さんは国交省との契約書にサインした。

その後、当初2006年度完成予定だったダムの建設工事は大幅に遅れ、現時点での完成予定は19年度まで延びた。

富沢さんはこれまで何度も国交省側に代替地の提供を求めてきたが、3年前に300平方メートル分の農地について将来的な提供の確約書を結んだだけで、大半の代替地についてはいまだ場所や時期も明示されていない。

一方で土地はJR東日本に転貸され、同社が線路や新駅を建設した。

富沢さんは「いつまで無償で土地を貸し、税金を負担し続けるのか。国からもJRからも全く説明がない。私に負担を押しつけたまま電車を走らせていいのか」と憤る。

JR東日本広報部は「土地は国交省との協定に基づき、国交省が取得に責任を負うことになっている。弊社として地権者と個別に交渉をすることはできない」と話す。

国交省八ッ場ダム工事事務所は「現在も地権者と協議中の事項を含むので、個人情報や信頼関係維持の観点から回答は差し控える」と文書でコメントした。

◇善意踏みにじる 佐々木信夫・中央大教授(行政学)の話

土地を無償貸与したのに税金を支払った上で代替地もなく、地権者にとっては損失でありアンフェアだ。

国の対応は用地確保に協力した人の善意を踏みにじるようなもので、不誠実だったと言わざるをえない。代替地を速やかに提供して納得してもらうべきだ。

もし手続き上、国に落ち度があったと判断するなら、これまで地権者が負担した税金と、地代相当分を国が払うなどの対応が必要になるのではないか。


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【2014/09/30 15:13】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

昨日の小国川漁協総代会の結果は本当に残念でした。何とも腹立たしい限りです。

アユの中間育成施設が老朽化し、井戸を掘り替えないとアユの育成ができなくなるので、ダムを容認して県の助成が得ることが必要だという誤った情報が流れたことが特別決議が通った大きな要因になったようです。

中間育成施設の更新は舟形町が中心になって産地協議会を設立して進めていることであり、ダムとは無関係のことです。この施設の更新は基本的に舟形町の負担と水産庁からの国庫補助金で行われるものです。

あたかもダムを容認しないと、アユ中間育成施設の更新がされないかのような誤った報道がされたことが影響しました。

法的には対抗措置が残されています。水産業協同組合法では次のように、臨時総会の決議で総代会の決定を変えることができることになっています。

総組合員の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得られれば、臨時総会が開催されます。

ただし、組合員が約1000人もいる小国川漁協では約200人以上の同意を取らなければなりませんので、容易ではありません。

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水産業協同組合法

(臨時総会の招集)
第四十七条の三 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
2 組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事(第三十四条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員。第四項において同じ。)に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会(同条第三項の組合にあつては、経営管理委員会)は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。

(総代会)
第五十二条 9 総代会において既に議決した事項については、総代会の議決の日から三箇月以内に開催された総会において、更にこれについて議決することができる。この場合総会において総代会と異なる議決をしたときは、以後その議決によるものとする。
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朝日と読売、NHK、河北新報と山形新聞、毎日新聞の記事をお知らせします。

◆漁協、小国川ダム最終容認 総代会で特別決議
(朝日新聞山形版2014年9月29日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG9X4QKGG9XUZHB00H.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9X4QKGG9XUZHB00H

県の最上小国川ダム計画で、小国川漁協(舟形町)は28日、同町生涯学習センターで臨時総代会を開き、3分の2以上の同意が必要な特別決議でダム計画の賛否を問い、書面での参加者も含めて賛成80人、反対29人となったため、最終的な受け入れを決めた。

計画に反対していた沼沢勝善組合長が命を絶ってから7カ月。高橋光明新組合長のもとでダム容認を決めたことで、県は今後、着工に向けた準備を進める。

「(総代の)みなさんの理解があったからだと思います」

非公開で行われた臨時総代会終了後の正午すぎ、高橋組合長は報道陣を前にこう述べた。賛成57、反対46だった前回総代会から3カ月余りで、賛成を7割強にまで増やした。

総代会には県の県土整備部や農林水産部の幹部が出席。漁協などによると、県側は、流水型ダムの穴詰まり対策や、漁業振興策についての具体案を説明し、懸案のアユ中間育成施設についても、整備計画を詳細に話したという。年500万円の流域監視料を10年間漁協に支払うことについての説明もあった。

ダム容認を求める高橋組合長は、広島の豪雨災害を引き合いに「流水型ダムは生命、財産を守る大事なもの」と訴えた。アユ中間育成施設についても「舟形町、最上町、県からの助成がないとできない。案件が通れば、小国川流域の振興に貢献できる」と述べた。議案が可決されない場合、組合長の職を辞する考えも示した。

ダム計画に反対していたり、慎重な立場を示していたりする総代から「組合員がもっと意見を言える場がほしい」という声や「ダムで洪水は本当に防ぎきれるのか」という質問が出た。

総代会終了後、反対の立場を取る一部の総代らは記者会見を開いた。「漁民の持つ漁業権等を補償なしに侵害する違法な決議」などと訴え、今後も、今回の決議を「無効」と主張していく方針を示した。

■年度内入札目指す

漁協の同意を取り付けた県は今後、本体工事着工に向けた具体的な手続きに入る。県によると、まず県は漁協と川の濁り対策や、流域監視の委託などについて記された覚書を結び、さらに舟形、最上両町と県、漁協で流域振興と治水・環境対策に関する協定を結ぶ。

その後、工事をする業者を決める入札を行い、決まり次第、議会の同意を取り付ける。県幹部は、今年度中の入札を目指すとしている。

吉村美栄子知事は臨時総代会後、「流域の皆さんの安全・安心の確保とともに、流域振興に向けて新たな一歩が踏み出されるものと思っております」とのコメントを出した。

■漁業振興策で説得

《解説》なぜ賛成が7割を超えたのか。

臨時総代会に向け、漁協執行部や地元自治体の関係者は、前回反対に回ったとみられる総代の説得を試みた。アユ中間育成施設では、井戸の水量が不足し、稚アユの育成に支障が出始めている。ダム計画に合わせて進められる同施設の整備の必要性などを訴えて計画への賛成を求めた。

反対した総代の一人は「みんな、井戸がなかったら漁協がつぶれると思って、ショックを受けていた」と語る。

最上町の赤倉温泉町内会長は今月に入って、自らの名義でダム受け入れを願う手紙を総代に配り、治水対策の必要性や内水面漁業振興の推進を訴えた。

「見えない圧力を感じた」という総代もいる。

最上町のある総代は、前回「反対」したが、今回は「賛成」に回った。

同町で23日にあった町民運動会で、町議と高橋重美町長に「ダム建設推進に協力を」と握手された。「ダムはいらない。だが『反対』と理事に知られれば、仕事へ影響が出ないか心配だ」。無記名だった前回と違い、今回の特別決議は記名だった。

ダム計画に反対する総代の中には、総代会前から「多分、今回は厳しいと思う」と見る向きもあった。(上田真仁、岩沢志気)


◆小国川漁協 ダム承認 臨時総代会
(読売新聞山形版 2014年09月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140928-OYTNT50246.html

◇入札手続き 年内にも

県が進める最上小国川ダム(最上町)の建設計画について、流域の漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)は28日、舟形町で臨時総代会を開き、ダム建設承認を柱とする特別決議案を3分の2以上の同意を得て可決した。
最大の法的手続きを乗り越えたことで、計画策定から20年を経たダム問題は本体工事着工に向け大きく前進した。県は、10月上旬をめどに漁協と協定などを締結し、年内にも入札の手続きを開始したい考えだ。

総代会は、約1000人の組合員から選ばれた総代116人をメンバーとする漁協の最高決議機関。この日はダム建設の承認と、これに伴う行使規則などの一部改正の2議案が一括上程された。60人が出席したほか、欠席者のうち50人が漁協の求めに応じて、事前に書面で賛否を示した。

高橋光明組合長は冒頭のあいさつで「(議案は)理事会が幾度となく、県と交渉を進めてきたもの。心配される穴詰まりや濁水対策に対しては理事全員が容認するような設計になった」と主張。アユの中間育成施設の老朽化や人材育成など漁協が抱える課題を説明した上で、「議案が通れば、組合運営を軌道に乗せ、流域の振興に貢献できる。全会一致での採決をお願いしたい」と訴えた。

その後の審議は非公開で行われた。複数の出席者によると、審議の冒頭では、県幹部4人が、漁協との協議で取りまとめた濁水対策や漁業振興策の概要を解説。さらに、ダム建設に伴って県と漁協、最上町、舟形町が締結する「治水・環境対策と内水面漁業振興等に関する協定」と、県と漁協が締結する「漁場環境の保全に関する覚書」の内容も説明した。また、漁業補償を行わない代わりに、流域の河川監視業務の委託料として、年約500万円を支払う漁協執行部との合意内容についても言及した。

総代による審議では、「ダムと漁業振興は別物だ」「総代だけで全てを決めてしまっていいのか」などとする反対意見が相次いだが、高橋組合長は「私はダムと漁業振興が引き換えでも(議案を)通したいと言ってきた。そうでないと漁協がもたない。総代は組合員を代表しているので問題はない」と理解を求めた。

その後は記名投票による採決が行われ、開票の結果、選任された議長を除く賛成80、反対29で、定款が定める3分の2以上の同意を得た。

終了後、票差について高橋組合長は「県と交渉してきた内容が理解されたのだと思う。このままでは漁協が危ないという危機感もあったのでは」と感想を述べた。

吉村知事は「流域の皆さんの安心・安全の確保とともに、流域振興に向けて新たな一歩が踏み出されるものと思っている。治水と内水面漁業振興の両立のため、全力で取り組んでいきたい」とコメントした。



◆漁協 ダム建設承認を正式決定
(NHK 2014年09月28日 19時16分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024693441.html?t=1411942249382

「最上小国川ダム」の建設をめぐって、地元の漁協が、28日、舟形町で臨時の総代会を開き、県が示した漁業の振興策などを受け入れて、建設を承認することを正式に決定しました。

これを受けて「最上小国川ダム」の建設計画は本体の着工に向けて大きく動きだすことになりました。

小国川漁協の総代会は、28日午前9時半から舟形町の施設ではじまりました。

総代会では、はじめに高橋光明組合長が「きょう議論していただく議案は理事会が一丸となって取りまとめたものなのでまずは、その内容について理解を深めてもらいたい」とあいさつしました。

このあと、協議は非公開で行われ関係者によりますと、県の担当者が、県が行う漁業振興策の内容などを説明し、ダムの建設に理解を求めたということです。

続いて、漁業振興策などを盛り込んだ協定を県などと結ぶことや、ダム本体が建設される周辺の200メートルの区間では漁が出来なくなるという制限を受け入れることなど、ダムの建設を承認するかどうか審議が行われました。

そして採決の結果、賛成80票、反対29票で賛成票が上回り、建設を承認することを正式に決定しました。

県は、川での漁業権を持つ漁協の同意を得て計画を進めたいとしていたため、今回の決定を受けて「最上小国川ダム」の建設計画は本体の着工に向けて大きく動きだすことになりました。

総代会でダムの建設を承認することが正式に決まったことについて小国川漁協の高橋光明組合長は「まずは組合員のみなさんに感謝申し上げたい。前回の総代会よりも賛成票が伸びたのは漁業振興などをめぐる県との交渉結果が評価されたからだと思う。29人の組合員が反対票を投じたことを重く受け止めながらみんなが有効に活用できる川作りを目指したい」と話していました。

吉村知事は、総代会の結果について「地域の未来を見据えて総合的に判断して頂いた結果で、これで下流域の安全・安心の確保と流域の振興に向けて新たな一歩が踏み出されるものと思っている。治水対策と漁業振興の両立を目指して関係者が一体となって取り組んでいきたい」というコメントを発表しました。


◆小国川ダム 漁協、着工を正式容認
(河北新報2014年09月29日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140929_53002.html

山形県の最上小国川ダム計画をめぐり、小国川漁協(舟形町)は28日、町内で臨時総代会を開き、執行部がダム建設承認と禁漁区域の設定を提案した。

採決の結果、賛成80、反対29と、賛成数が漁業権にかかわる特別決議として定款が規定する3分の2を上回り、漁協はダム建設、着工を正式に容認した。

議決を受けて県は、漁協などと協定、覚書を締結し、来年度早々にもダムの本体工事に着手する。完成には4年程度かかる見通し。

総代会は非公開で行われた。総代115人のうち60人が出席。議長を除いて記名投票し、欠席者の書面議決書50票(賛成41、反対9)を加えた。終了後、記者会見した高橋光明組合長は「(ダムの)穴詰まり対策など県と交渉した内容が理解された結果だ」と述べた。

総代会では、治水と漁業振興を図る協定案と、漁協が漁業補償を受けずに水質、魚類の生息状況などの監視業務を県から請け負う覚書案が了承された。禁漁区域はダム本体部分など延長200メートルと、工事、調査に伴う一時的設定が認められた。

漁協理事会はこれまでの県との協議で、監視業務を年間500万円(当面10年間)で受託することを受け入れている。

覚書は、環境への影響が発生したと考えられる場合、漁協が「対策、補償を県に求めることができる」と規定した。

総代会では出席者から「振興策はダムと引き換えなのか」などの質問が出た。高橋組合長は「受け入れないとアユ育成など組合運営が成り立たない」と理解を求めた。

吉村美栄子知事は「流域振興のため漁協などと一体となり、全力で取り組んでいきたい」との談話を出した。

漁協は6月の総代会でダム建設容認の方針を決定した。今回は本体建設で漁業権が制限されるため、定款に基づいて再度開催した。

[最上小国川ダム]山形県最上町が1987年に赤倉地区の洪水対策のため要望。県は「環境に配慮する」として貯水型ではなく、通常は通水し洪水危険時に水門を閉じる流水型(穴あき)ダムに変更、2006年に建設を正式決定した。小国川漁協は直前に総代会を開き反対を決議した。建設事業費は約70億円。


◆最上小国川ダム着工へ、漁協総代会で特別決議 賛成80反対29票で承認
(山形新聞2014年09月29日)
http://www.yamagata-np.jp/news/201409/29/kj_2014092900562.php

県が最上町の赤倉温泉上流に建設を計画している最上小国川ダムに関し、小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)は28日、臨時総代会を開き、ダム建設に向けて県などと協定、覚書を結ぶとする特別決議を賛成80票、反対29票で承認。

漁協は漁業補償を受けず、流域の環境監視業務を請け負って年約500万円の委託料を10年間受け取るとした県との協議内容を総代会も受け入れた。県は協定と覚書を締結した上で、流水型ダム(穴あきダム)の着工準備に入るが、一部の組合員は反発している。

舟形町生涯学習センターで開かれた総代会は非公開で、出席した60人の総代が記名投票を行った結果、賛成39票、反対20票だった。これに欠席者から事前送付された書面議決書の賛成41票、反対9票を合わせ、賛成80票、反対29票となった。

特別決議の承認には投票数の3分の2を超す賛成(今回は73票以上)が必要で、その条件をクリア。ダムは最上町の要望を受けてから約27年で本体着工へと進む見通しとなった。ダムの総事業費は約70億円が見込まれている。

高橋組合長は総代会終了後に記者会見し、「県が示したダムの穴詰まりと濁りの防止対策が組合員に評価された。(多くの総代に)このままでは漁協が危ないとの認識もあったと思う」と説明。「反対した人たちとさらに話し合い、楽しく遊べる川づくりを目指す。最上町、舟形町、漁協の発展につながるよう一生懸命、頑張る」と語った。

県県土整備部の吉田郁夫整備推進監は記者団に対し「大きな前進だが、協定と覚書はまだ結んでいない。これからやらなければならないこともある」と説明。同部によると、近く協定と覚書を締結した上で、入札の公告など、着工のための準備に入る。

総代会では、県側が濁水対策などを説明したが、反対派は終了後の記者会見で「補償なしに漁業権を侵害する決議は違法だ」と批判した。

安全確保と清流振興

吉村美栄子知事 小国川漁協は関係者との話し合いを踏まえ、地域の未来を見据えて総合的に判断されたと思う。赤倉地区をはじめ、最上小国川流域の住民の安全確保、清流振興に向けて新たな一歩が踏み出される。県としては、治水対策と内水面漁業振興の両立を目指し、流域関係者が一体となり、最上小国川清流未来振興機構(仮称)の設立に向けて全力で取り組む。


◆最上小国川ダム:着工へ 漁協臨時総代会、県との協定を承認 賛成80、反対29 /山形
(毎日新聞山形版 2014年09月29日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140929ddlk06010056000c.html


県が進める穴あきダム「最上小国川ダム」の建設をめぐり、川を管理する小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)の臨時総代会が28日、同町で開かれた。県と協定を結んでダム建設を承認し、それに伴い禁漁区を設置する2議案を、賛成80票、反対29票で可決した。特別決議に必要な賛成票3分の2を得たことで、県はダムの本体着工へ大きく前進することになった。【前田洋平】


◇河川監視委託を明記

臨時総代会は、総代116人のうち60人が出席。事前に50人が書面で賛否を提出した。

冒頭には、県の担当者も出席し、6月の臨時総代会以後、県と漁協理事会との間で行われたダムの改善案など交渉の経緯について説明した。高橋組合長は「全会一致での賛成をお願いしたい。反対されれば、組合長として責任を取り辞任する覚悟」とあいさつした。

2時間半にわたる議論の末、記名で投票を実施。賛成は80票(書面41票)、反対は29票(同9票)だった。

可決した漁協と県などとの協定と覚書には、ダム建設容認に加え、流域の漁場環境の調査・監視を漁協に委託することが明記された。漁協はダム建設に伴う漁業補償を要求せず、ダムの建設場所約200メートルを禁漁区にすることも盛り込まれた。監視委託料は県と漁協理事会の間で年間約500万円とすることを決めた。

全体の4分の1に当たる29票の反対があったことについて、高橋組合長は「組合が割れては困る。県には工事中の濁水などが絶対に出ないようにしてもらいたい。今後も漁協発展のために頑張りたい」と語った。

◇前組合長急死で方針転換

総代会では組合員が県幹部に、昨年12月に漁業権更新を巡って、県の漁協に対する「圧力」とも受けとめられる動きについて説明を求める場面もあった。

10年に1度の漁業権更新に際して、県は「公益上必要な配慮」として漁協に治水対策の話し合いの場に着くことを条件として提示。当時の沼沢勝善組合長はアユの生態に詳しく、長年ダム建設に反対を貫いてきたが、漁協として県の話し合いに応じるようになった。2月に沼沢組合長が急死すると、漁協は徐々に建設容認へ方針を転換していった。

県幹部は漁業権更新について「ダムありきではなく、対話をしていこうという意味だった」などと説明した。

◇振興策が推進派を後押し

漁協幹部によると、アユ増殖に向け水量を増やすための井戸整備などで、昨年度は単年度決算で約160万円の赤字を計上。組合の運営は厳しい状況に追い込まれた。県がダム建設と一体で推進するという漁場整備事業などの振興策は賛成派を後押ししたようだ。

高橋組合長は「組合員にも『このままでは漁協が危ない』という危機感があったのだと思う」と振り返った。

反対派は、アユで生計を立てる組合員の少なさが、ダム容認に傾いた要因だと見る。「正組合員約1000人の多くが、農業や土木業、公務員などで占められる。漁は小遣い程度で、川が汚れても生活に大きく影響する人は少ない」と語った。「アユの生態などに詳しい人は少なく、ダム建設が及ぼす影響を理解できていない」と顔を曇らせる。

◇組合長が涙

高橋光明組合長は、急死した沼沢勝善前組合長について質問が及ぶと、声を詰まらせた。「責任感のある人だった。前組合長に恥じるようなことは一切ありません」と述べた。

◇知事「全力で取り組む」

吉村美栄子知事は「組合員の皆様に地域の未来を見据えて総合的に判断していただいた。治水対策と内水面漁業振興の両立を目指す流域振興のため、最上小国川清流未来振興機構(仮称)の設立に全力で取り組みたい」とコメントした。

◇反対派は「決議無効」

ダムの建設に反対する組合員の会は「決議は無効だ」とする声明を発表。「漁民の持つ漁業権を補償なしに侵害することは違法な決議だ」と批判した。

==============

◇最上小国川ダムをめぐる経緯

1991年 県がダム建設の予備調査開始

2006年11月 斎藤弘知事(当時)が穴あきダム建設を表明

11月 漁協が総代会で穴あきダムに反対

2011年11月 県が正式に穴あきダムを採用

2013年12月 漁業権の更新を巡り、漁協が県との交渉に応じる

2014年 1月 県と漁協・流域関係者で正式協議

2月 漁協の前組合長が死亡

6月 漁協が総代会でダム建設容認を賛成57、反対46で決議

6月 県と漁協理事会でダムの穴詰まり対策や漁業補償について協議開始

8月 県が漁業補償を総額113万円とする試算額を提示

9月 漁協理事会が漁業補償でなく河川監視委託料の受け取りを選択

9月 県が河川監視委託料・年約500万円を提示、漁協理事会が受け入れ決定

9月28日 漁協臨時総代会で賛成80、反対29で県などとの協定と覚書を承認、ダム建設着工へ


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【2014/09/29 13:17】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

今日の午前中に開かれた小国川漁協の総代会で、最上小国川ダム容認案が承認されてしまいました。
賛成80票、反対29票でした。まことに残念です。

これからのことは地元の方が考えることですが、法的には、漁協組合員が総組合員の1/5以上の同意を得て、臨時総会の開催を求め、総会の決議で総代会の決定を覆す方法があります(総代会の議決の日から3箇月以内に開催された総会)。

◆漁協 ダム建設承認を正式決定
(NHK2014年09月28日 12時30分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024924041.html?t=1411875973147

「最上小国川ダム」の建設をめぐって地元の漁協が、28日、舟形町で臨時の総代会を開き、県が示した漁業の振興策などを受け入れて、建設を承認することを正式に決定しました。

これを受けて「最上小国川ダム」の建設計画は本体の着工に向けて大きく動きだすことになりました。

国小協川漁の総代会は、28日午前9時半から舟形町の施設ではじまりました。

総代会では、はじめに高橋光明組合長が「きょう議論していただく議案は理事会が一丸となって取りまとめたものなのでまずは、その内容について理解を深めてもらいたい」とあいさつしました。

このあと、協議は非公開で行われ関係者によりますと、県の担当者が、県が行う漁業振興策の内容などを説明し、ダムの建設に理解を求めたということです。

続いて、漁業振興策などを盛り込んだ協定を県などと結んで、ダムの建設を承認するかどうか審議と採決が行われました。

その結果、賛成80票、反対29票で賛成票が上回り、建設を承認することを正式に決定しました。

県は、川での漁業権を持つ漁協の同意を得て計画を進めたいとしていたため、今回の決定を受けて「最上小国川ダム」の建設計画は本体の着工に向けて大きく動きだすことになりました。


【2014/09/28 18:24】 | ブログの記事紹介
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吾妻線の切り替え作業が行われている八ッ場ダム予定地のレポートが「八ッ場あしたの会」のサイトに出ています。

◇吾妻線が切り替えられるダム予定地にて
(2014年9月27日)
http://yamba-net.org/?p=8772

ニホンカモシカの親子との遭遇の部分を転載させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 転載はじまり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八ッ場ダムによって地区全体が沈む予定の川原畑地区は、対岸の川原湯温泉街とは対照的な静かな山里です。
ここから徒歩10分ほどで川原湯温泉駅に辿り着きますが、駅周辺のにぎわいはここまでは及んでいませんでした。
川原湯温泉駅は1946(昭和21)年に開業しました。
初めてこの地を列車が走るのを見た住民は、どれほど新鮮な喜びを感じたことでしょう。

 川原畑を走る吾妻線
0.jpg

ふと見ると、草原に何やら白い顔が見えました。
ニホンカモシカの子のようです。
よく見ると、近くに母親がいました。

 カモシカの親子
1_20140928005419469.jpg

 ニホンカモシカは国の天然記念物です。
八ッ場ダムの水没予定地でニホンカモシカに出会うのは珍しいことではありませんが、母子に出会うのは初めてです。 
ニホンカモシカは人を見ても、すぐには逃げず、じーっとこちらを見る性質があります。
この時も、親子はじっとこちらを見たまま動こうとしませんでした。
しばらくすると、ゆっくりと母親が子供の方に歩み寄り、

 子に近づくカモシカ母
2_20140928005419d36.jpg

そして自分の体を盾にして子供を隠すような体勢になって、こちらを振り返りました。

 子を守るカモシカ母
3_20140928005419f3c.jpg

それから二頭は、ゆっくりゆっくりと沢の方に歩いていきました。
母親は子を守るように子の脇を歩き、子も母に寄り添うように歩を進めます。

そして最後に、二頭はこちらを振り返り、谷間に下りて行きました。
後を追って谷間を覗いた時には、親子の姿は見えなくなっていました。

 森に去ってゆく親子
4_201409280054187bd.jpg

水没予定地の住人だった何人もの方から、「もしダムができなければ、またここに住みたい」という声を聞きました。
それでも、立ち去らなければならなかった人々が沢山おり、残っている住民はとても少なくなりました。
人間のように地域の外に移住することもできない動物たちは、ここがダムに沈む時、どうなるのでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 転載おわり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【2014/09/28 10:00】 | 八ツ場情報
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□◆ 田中 優 より ◇■□■□


◆ 未来の辞書から[やらせダム] ◆ 

(2011.12.18発行 有料・活動支援版メルマガ "未来レポート" 第2号より)


 国交省の関東地方整備局が公募した、「やんば(八ッ場)ダム」建設の是非に関わるパブリックコメントで、寄せられた意見の96%が全く同じ内容だった。
内容は言うまでもなく「ダム建設賛成」というもの。しかも最後の一日で5963人増え、同じ体裁で同じ文言だったものが5739人。このパブコメが行われたのは与党が中止をマニフェストに入れていたはずのダムだが、今回の事態を記念して「やらせダム」と呼ばせてもらおう。

 この構図はどこかで見たことがある。そうそう原発だ。建設会社が儲かり、推進したい人たちがよくやる「やらせ」だ。やらせがばれるとたいがいは中止かやり直しになるものだが、どうやらダムは常識の外にあるらしい。


 こうして建設されてきた原発は国土の3%を人が住むのに適さないレベルまで汚染して、やっと見直しの機運にある。だが与党と野党の自民党はそれに抵抗している。ダムも同じ運命にあるのだろうか。


 ダムではそこまでの被害は生まない、と一般的には思われているだろう。
しかしイタリアのバイオントダムでは貯水と同時に群発地震が起こり、山滑りが起きてダムに山が崩れ落ち、ダムの水を洪水状にふもとにもたらしてダム下の村2125人を死なせた。中国でも台風の豪雨でダムが決壊してドミノ倒しに63基ものダムを壊し、合計で23万人を死なせている。ダムの被害も負けず劣らず大きいのだ。そして今回のやらせダム、浅間山の噴火で作られた弱い地盤で、バイオントダムと同じような地崩れを起こしかねない。
 その事故は「世界最悪のダム災害」という名のイタリア製の映画になっている。

(写真上:バイオントダム、ウィキペディアより)
(写真下:バイオントダムの事故を起こしかねない火山灰の大地、上が平らなのは火山灰の大地を川が浸食したため。)


 「でも、水が必要なんだから」と思うかもしれない。だが、東京の一日最大配水量が最大だったのはいつだろうか。なんと1978年なのだ。そこから33年間、水道需要は上がるどころか下がり続けている。しかも水洗化に伴って増えてきた水消費量は、すでにほぼ100%水洗化が終了したため上がる余地はない。それどころか節水型のトイレの水消費は、かつての三分の一以下しか水を使わない。
 この「やらせダム」、なぜ必要なのか全く理解不能なのだ。


 水も電気と同じで、家庭消費量はたいした量ではない。水消費量の7割は農業用水で、工業用と家庭用が残りの3割を分けている。その農業が衰退したために、実際には水利権を確保しているだけで、水はそのまま海に流れ出ているのだ。

 だからもう水はいらない。

(写真:東京都の一日最大配水量グラフ)


 でも治水に役立つと思うかもしれない。治水は常に財産の集中している下流域を守るためのものだ。その地点から見上げると、ダムははるか上流にあって、そのダムが貯められる水量はそのダムの上流に降った雨だけだ。下流から見ると、下流地域に流れ込んでくる水量の数%をくい止められるにすぎない。むしろ役立
つのは堤防のかさ上げや、下流の遊水地で洪水時の水を一時的に貯めておく方法だ。

 でも今年は豪雨があって、南紀の熊野などで大洪水が起きていると思うかもしれない。しかし被害のあった新宮市に届けられたJ-POWER(電源開発)からの義援金を、市は返還している。なぜか。ダムの運用が洪水を引き起こしたと考えているからだ。

 発電用ダムにとって、水はそのままカネになる。落として発電すれば電気を生むからだ。だからなるべく貯めておこうとする。ところが水の貯まったダムには洪水を貯め込む貯水の余地がない。その結果、カネが大事だから水を貯めていて、かえって洪水を増大させてしまうのだ。しかもダムにはどんどん土砂が蓄積し、水の流れを悪くして、堆積した土砂の上流に洪水をもたらす。

(写真:土砂で埋まった美和ダム)


 これが未来の辞書に書かれるとしたら、こんな感じだろう。

◆ [やらせダム(Yarase-damu)]

 漢字で「八ッ場」と書くことがあるが、正しくない。
不要なものを造らせたいときに使う方法。ダム建設によって利益を得られる人たちが、まるで利害関係のない人のように装って「賛成」の意志表示をすること。
 パブリックコメントや原発建設公開ヒアリング、原発再稼働などで行われる。2011年頃には習慣となっていたらしく、「普通のことだ」という意見が県知事や官僚の言葉に確認されている。

(写真:ダム予定地の看板)


 しかもこの「やらせダム」には人体に有害なヒ素が蓄積しているという問題もある。もともと火山のため、強酸性のヒ素を含んだ水が流れている。この強酸性のために、通常のコンクリートで建設した場合、あっという間にダムが溶けてしまう。その強酸性の水を、石灰を流し込むことで中和し、その石灰を下流の小さな品木ダムで受け止めている。しかしそこから集められた石灰の堆積物には、数億人分の致死量に値するヒ素が含まれている。ダムを造ればこの強酸性の水のバイパスは水没して使えなくなり、ダムのヒ素が流入して下流の水道水を汚染する可能性がある。

(写真:10日で溶けたクギ)


 こんなダムを復活させて、恥ずかしくないのだろうか。あれほどマニフェストで大見栄を切って、「マニフェスト選挙」などと呼ばれたのに、そこに書かれていたメニューを裏切るのだ。議員たちはダムに反対する理由すら、理解できていなかったのだろうか。

(写真:現在の吾妻渓谷)


◆[どぜう(Noda)]※
 
 漢字で「厚顔無恥」「公害無知」と書くことがあるが、正しくない。
 事故だらけで老朽化した原発を再稼働させたり、豊かでない国に輸出したり、国内の医療制度や遺伝子操作食品の市場化や農業支配を進める米企業を応援したり、中止予定のダムを建設再開させたり、再生可能エネルギー促進法を骨抜きにしたり、地球温暖化を防止する京都議定書を破壊したりする化石頭の総称。

(※当時の野田首相のことを指しています)

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 ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー」
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■「放射能下の日本で暮らすには? 食の安全対策から、がれき処理問題まで」
  (筑摩書房)
  http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480878663/


■「子どもたちの未来を創るエネルギー」(子どもの未来社)
  http://www.ab.auone-net.jp/~co-mirai/miraienergy.html


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【2014/09/28 01:21】 | Webの記事
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                 嶋津 暉之

9月25日に只見川水害訴訟の第1回口頭弁論が福島県会津若松支部でありました。
2011年7月新潟・福島豪雨で只見川の水位が異常に上昇して多大な氾濫被害を引き起こしました。その主たる原因は発電用ダムの段々畑になっている只見川において、東北電力及び電源開発がダム貯水池の堆砂の浚渫を怠ってきたため、河床が上昇してきたことにあります。

この裁判は被害住民が東北電力及び電源開発に対して堆砂の浚渫が終了するまでの湛水とりやめと、損害賠償を求めるものです。

私も原告側から技術的な支援を依頼されて、検討を進めておりますが、只見川におけるダム堆砂による河床の上昇は凄まじいものがあります。


◆電力会社側が争う姿勢 金山町民只見川水害訴訟
(福島民報 2014/09/26 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2014092618275

平成23年の新潟・福島豪雨による只見川の氾濫で浸水被害を受けた金山町などの住民が、ダムを管理する電源開発と東北電力に対し約3億3800万円の損害賠償とダムの水をためる湛水(たんすい)の一時差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論は25日、地裁会津若松支部(渡辺和義裁判長)であった。電力会社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。全国で大雨などの自然災害が多発する中、ダム管理の在り方が問われる裁判として注目される。

これまで住民側が電力2社に対して公開質問状を出すなどしてきたが、双方の主張は平行線をたどり、住民34人が原告となり訴えを起こした。

口頭弁論で原告側は「(電力2社が)只見川流域のダムにたまった土砂(堆砂)を取り除いていなかったために川の水位が上昇し被害が出た」と強調し、家屋や家財道具などの損害賠償と、滝、本名、上田、宮下の4つのダムの湛水を一時差し止めるよう求めた。

一方、被告側の電力2社は「原告側の被害は激甚災害に指定されるほどの自然災害だったのが原因。発電用の利水ダムを管理する被告に過失はない」として請求棄却を求める答弁書を提出した。具体的な反論は次回以降に明らかにする方針。

法廷で原告側を代表し斎藤勇一さん(74)=元金山町長=が意見陳述した。
「自宅や庭にはダムから流れ出たと思われる砂が堆積した。目を覆いたくなるような惨状だった」と当時の様子を語り、「家屋の浸水被害、田畑の冠水被害の要因は電源開発と東北電力が只見川に設置している発電専用のダム群によって発生したと原告団は受け止めている」と述べた。

原告側は同日、会津若松市謹教コミュニティーセンターで記者会見した。斎藤さんは「初めての裁判でこの後どのような展開になるか分からないが、水害被害は川の水をせき止めているダムの影響があると考えている。草の根運動で証拠を集め主張していきたい」と話した。

電源開発は「自然災害が被害の原因であるという当社の考えを主張していく」とし、東北電力は「これまでも地域の皆さまにご理解いただけるように説明に努めてきた。今後の裁判でも丁寧に主張・立証していく」とコメントした。

次回は12月11日午後1時半から同支部で行われる。

○賠償検討の只見町民も注目 自然災害、ダム管理問う

大雨などによる自然災害は近年、全国各地で大きな被害をもたらしている。

原告側弁護団によると、農業用水や発電などのために利用するダムの放出水量を調節しなかったために水害が発生したとして住民が訴訟を起こした例はあるが、今回のようにダムに堆積した土砂を取り除かなかったために浸水被害が起きたとして争ったケースはないという。

豪雨災害の発生から3年以上経過するが、ダムの管理責任を問う声は広がりを見せている。只見町の町民有志は国、県、町、電源開発に対し損害賠償請求を検討しており、7月に請求時効を延長するための「催告」の手続きをした。

催告書によると、町民有志は、国は水害予防の適切な指導、県は河川にたまった砂の管理、町はダム放流の際の住民への周知、町内にダムを設置する電源開発はダムの水位を下げる対応などをそれぞれ怠ったと主張している。

電源開発は、町内を流れる只見川の下流にある滝ダムにたまった砂の影響で氾濫の被害が拡大したことは認めたが、範囲が一部地域に限定されていた。今回の金山町住民らが起こした訴訟の行方を只見町の町民有志らも注目している。

河川工学が専門の大熊孝新潟大名誉教授(72)=新潟市=は「ダムの底にたまった土砂を撤去するのは設置者である電力会社の責任と考える。裁判では自然災害に対するダム管理の在り方が問われる」と話している。

○※新潟・福島豪雨 平成23年7月27日から30日にかけて新潟県と本県会津地方を襲った記録的大雨。24時間降水量の最大値は只見町の527・0ミリ。

県内では南会津、柳津、三島の3町の計150世帯511人に避難指示、喜多方、只見、南会津、西会津、会津坂下、三島、金山の7市町の計2571世帯6486人に避難勧告が出された。

只見川の氾濫により家屋や道路、鉄道などに甚大な被害が出た。金山町の住宅被害は全壊23棟、大規模半壊33棟、半壊29棟、床下浸水19棟の計104棟に上った。


◆新潟・福島豪雨:只見川水害訴訟 東北電と電源開発、請求棄却求める /福島
(毎日新聞 2014年09月26日)
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140926ddlk07040083000c.html

2011年7月の新潟・福島豪雨で、只見川流域のダムが適切に管理されていなかったために水害に遭ったとして、金山町の住民らがダムを所有する東北電力と電源開発に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、福島地裁会津若松支部(渡辺和義裁判長)であり、東北電力と電源開発は請求棄却を求めた。

訴えているのは、自宅や田畑が浸水などの被害を受けた同町の住民ら34人で、計約3億3800万円の賠償を求めている。訴状などによると、両社がダムの管理を怠ったため、降雨量をダムに収めきれずに川の増水を引き起こしたと主張している。

原告の斎藤勇一さん(74)は「(被害は)ダム群によって発生したものと受け止めており、被害の賠償を認めていただきたい」と意見陳述した。一方、東北電力と電源開発はそれぞれ「(水害は)豪雨によって生じた自然災害」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。【喜浦遊】


◆只見川の豪雨災害裁判 被告は争う姿勢(福島県)
[ 福島中央テレビ2014/9/25 19:38 ]
http://news24.jp/nnn/news8657113.html

2011年に起きた只見川の豪雨災害の原因がダムにあるとして、金山町の町民らが、電力会社2社に損害賠償などを求めていた裁判の第一回口頭弁論が開かれ、被告側は争う姿勢を示した。

この裁判は、2011年の7月に発生した新潟・福島豪雨被害が、東北電力と電源開発が、只見川に設置したダムの管理を十分にせず、水を溢れさせたことが原因として、金山町などの住人34人が、総額3億3,000万円あまりの損害賠償などを求めている。

きょうの第一回口頭弁論で、被告側は「予見し得ない豪雨によって異常に水位が上昇したために発生した水害であり、過失はない」として訴えの棄却を求めた。

*原告側・只見川ダム被害者の会・斎藤勇一代表インタビュー
「最後までダム災害だってことで裁判所の判断を求めて行きたい」

次回の公判は、12月に開かれる予定。


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 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
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【2014/09/27 10:52】 | 新聞記事から
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                  嶋津 暉之

明日小国川漁協総代会が開かれます。
この記事はダム反対派の意見をそれなりに伝えています。

◆小国川漁協 あす総代会
(読売新聞山形版 2014年09月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140926-OYTNT50367.html

県が進める最上小国川ダム(最上町)の建設計画で、流域の漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)の臨時総代会が28日、舟形町で開かれる。長年計画に反対してきた漁協。6月に初めて「ダム容認」へかじを切ってからは着実に県との交渉を進めてきたが、直前になって反対する組合員が有志の会を結成する動きも出ている。漁協としての最終判断が迫る中、賛成・反対両派とも動きが活発化している。

 ・3日前の結成

 「もう我慢できない。法律の精神に沿って運動し、世論に訴える行動をすることにした」

 ダム建設に反対する組合員でつくる「ダムに拠(よ)らない治水と漁業振興を求める小国川漁協組合員の会」の結成が発表された25日の記者会見。会の中心人物である高嶋昭氏(79)が総代会の3日前になって会を発足させた理由をこう説明した。

 長年、ダム反対を強固に貫いてきた漁協だが、今年2月に旗振り役だった沼沢勝善前組合長が急死して以降、徐々に方針転換。6月にダム容認が決まった後は、穴詰まり対策や濁水対策で県と漁協執行部が合意するなど、ダム建設に向けた動きが進んでいった。

 危機感を抱いた反対派は今月中旬以降、環境保護団体と連携し、流域住民に反対を訴えるビラを配布したり、高橋光明組合長宛てに公開質問状を提出したりするなど、「3分の2阻止」に向けて動きを強めている。

 ・損害賠償請求も

 反対派が特に問題視しているのが漁業補償の問題だ。漁協執行部は、漁業補償を受け取らない代わりに、流域の河川監視業務の委託料として年約500万円を受け取ることで県と合意している。これに対して反対派は、「密室協議で勝手に漁業権を放棄して、権利者に対して一切相談がなかった。定款を逸脱した違法行為だ」などと批判する。

 「仮に3分の2を取ったとしても、(民事上の)漁業補償の問題は残る。法律的にも道義的にも追及していく」と損害賠償請求も視野に入れた対応を示唆している。
 ・切り崩しに必死

 一方、賛成派も必死だ。反対派と目される総代を賛成に回るよう説得したり、濁水対策などを詳細に説明する文書を配布したりと、切り崩しに余念がない。

 このほか、「稲刈り時期への配慮」を理由に、欠席者には議案への賛否を書面で提出するよう求めているが、文書には、「賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱う」とのただし書きを添える念の入れようだ。

 高橋組合長は読売新聞の取材に対して、「正直に言って分からない。五分五分だ。あとは総代会で頑張るしかない」と語った。

 ●3分の2の同意必要

 総代会は漁協の最高決議機関で、約1000人の組合員から選ばれた総代116人が参加する。

 6月にダム容認を決めたときは、定款上の効力が弱いとされる、過半数による「通常決議」だった。28日の臨時総代会は、ダム建設に伴い「漁業権が制限されるのを認めるか」という重要事項が加わるため、さらにハードルの高い3分の2の同意を要する「特別決議」で決められる。

 臨時総代会では、県の担当者が濁水対策や漁業振興策などについて説明した上で、ダム建設の承認と、これに伴う行使規則などの一部改正の2議案が一括上程される。投票方法など具体的な議決方法は明らかになっていないが、記名投票で行われる公算が高い。



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【2014/09/27 09:29】 | 新聞記事から
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                 嶋津 暉之

いよいよ9月28日(日)に小国川漁協の総代会が開かれます。この総代会について河北新報の記事です。
最上小国川ダム建設承認の特別決議で1/3以上の反対が出て、承認案が否決されることを祈ります。
そうなるように、現地の方々が懸命の取り組みをされています。
なお、総代は116人と聞いていますが、この記事では110人になっています。

◆山形・小国川ダム 漁協総代会で一括提案
(河北新報 2014年9月25日) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000015-khks-l06

山形県の最上小国川ダム計画に関し、小国川漁協(舟形町)は28日に開く臨時総代会で、ダム建設承認と漁業権の規則一部変更を議題とし、一括提案することが24日分かった。

県などと結ぶ治水と漁業振興策についての協定と、環境監視業務を受託する一方で漁業補償を求めないとする覚書の最終案も明らかになった。

ダム本体工事の着工にには、漁業権を持つ漁協の同意が必要。漁協の定款では、漁業権にかかわる事項は特別議決として3分の2以上の賛成が必要となる。

協定はダム建設に伴う治水、環境対策と漁業振興について漁協と県、最上、舟形両町の4者で結ぶ。漁協は「流水型ダム建設を容認する」とし、県は穴詰まりなどダムの機能維持、流域環境保全、漁業振興など各対策を実施するとした。

覚書は協定を補完する形で漁協と県が締結する。県は漁場環境の監視を漁協に委託するとした上で「県が環境保全、漁業振興を図ることを踏まえ、漁協は漁業権対象水面の減少によって生じる漁業補償を要求しない」と定めた。

その上で漁協は「必要な区域を漁業権行使、遊漁規則により禁漁区域とする」とした。

県は漁協に対し年500万円で環境調査を委託(当面10年間)することで合意している。協定と覚書は参考資料として総代会で示す。

総代は流域の最上、舟形両町に計110人いる。総論としてダム容認を決めた6月の総代会では、出席者(委任状含む)の無記名投票の結果、賛成57、反対46だった。今回委任状は認めず、事前に賛否を記し郵送する「書面決議」を受け付けた。

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【2014/09/26 22:52】 | 新聞記事から
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