「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

7月28日に開かれた「第15回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会」の配布資料が国交省のHPに掲載されました。

この小委員会は、気候変動により、洪水が激化していくという前提で、その適応策を考えるというものですが、今の段階は適応策のメニューを総花的に並べているだけという感じがします。

第15回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会(平成26年7月28日)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/15/index.html
議事次第
委員名簿
資料目次

資料1 第14回小委員会 主なご意見
資料2 最近の都市を巡る動きについて~都市再生特別措置法の改正について~
資料3 今後さらに取り組むべき水災害分野の気候変動適応策(案)について
     (水害、土砂災害、高潮災害に関するもの)
資料4 まち・地域と連携した適応策について
資料5 検討スケジュール(案)


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【2014/07/30 21:10】 | 政策
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7月28日の東京新聞特報部が最上小国川ダム問題を大きく取り上げています。
山形県が「ダムしかない」という主張を補強するために山形地裁に出してきた新資料を、反対派が詳しく分析すると護岸工事の前後で湯温に大きな違いはなく、一年後のボーリング工事の影響で湯温が低下した後も半年後には回復しており、川底の掘削とは無関係ということでした。

〇山形のダム 建設根拠揺らぐ
〇川底掘っても「温泉無事」
〇市民団体「前提ひっくり返す新証拠」

0728.jpg

リード文
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山形県による最上小国川ダム(最上町)の建設計画で、県が掲げる建設の根拠に疑義を突き付ける新証拠が出てきた。ダム反対派が提案する下流の温泉街沿いの川底を掘って水をためる(流すの間違い?)治水案について、県は温泉の湯温を低下させるので不可能と説明してきたが、実際には、掘削と湯温の定価は無関係だった可能性が浮上したのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・








【2014/07/29 13:15】 | 新聞記事から
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◆水害は利水ダムの浚渫怠ったのが原因、住民が提訴
(ケンプラッツ2014/07/28)  
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140724/671909/
真鍋 政彦 [日経コンストラクション]

 2011年7月の新潟・福島豪雨で福島県金山町を襲った水害は、利水ダム内の土砂浚渫(しゅんせつ)を怠ったのが原因だとして、7月18日に住民がダムを管理する電力開発と東北電力を提訴した。

約3億円の損害賠償を求めて、福島地方裁判所会津若松支部に訴状を提出した。

 福島県西部の会津地方を流れる只見川には、発電を目的とした利水ダムが10基設置してある。

訴状によれば、それらのダムに堆積した大量の土砂で水位が上昇しやすくなっていたために、家屋などが浸水。住民は、建物の修繕や田畑の土地改良などを余儀なくされた。

■只見川にある10基のダムの位置図

 豪雨時の堆砂率は、電源開発の管理する滝ダムでは37.7%、東北電力の管理する本名、上田、宮下の3ダムでは19~21.4%だった。
2006年度の国土交通省の資料によると、治水も含めた全国のダムの平均堆砂率は8%。それと比べて非常に高いと原告は主張している。

 利水ダムにはそもそも洪水調節機能はない。

ただし、河川法44条によると、利水ダム設置で治水機能が低下する場合は、機能を保持するための代替措置が必要だ。

そのため、堆積した土砂の処理が適切だったかどうかが、裁判で争点の一つとなりそうだ。

浚渫船が放流ゲートを閉塞して水害拡大?

 さらに、原告は水害に至った別の要因も訴状で指摘している。

 最も堆砂率の高かった滝ダムでは豪雨前から浚渫作業のために、浚渫船などを浮かべていた。しかし、係留が不十分だったために、降雨によってそのうちの1隻が一つ下の本名ダムに流下し、放流ゲートを閉塞。その影響で本名ダム付近の浸水被害を拡大させたとしている。

 訴状では、一部のダムの堆砂を浚渫するまでは、ゲートを閉塞して水を貯留しないようにすることも求めている。

 東北電力は11年の豪雨以降、緊急対策としてダム上流部の土砂を掘削している。11~12年度で約8万7000m3の土砂を、13年度は約9万2000m3をそれぞれ除去した。



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【2014/07/29 12:57】 | 未分類
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31日まで予定されていた測量調査は中止になりましたが、
30日からの付替え道路工事は予定通り行うそうです。

asahi140729.jpg

◇「石木ダム問題 土地測量阻止行動2日目そのつづき

【2014/07/29 12:52】 | 各地のダム情報
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◆霞ヶ浦導水「アユに影響」…釣り人向けシンポ
(読売新聞栃木版 2014年07月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20140727-OYTNT50021.html

国の霞ヶ浦導水事業を巡り、栃木、茨城両県の漁協が那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟が進められている中、大田原市内のホテルで26日、「霞ヶ浦導水路と那珂川の天然遡(そ)上(じょう)アユ」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。

釣り人たちに導水事業の影響を知ってもらおうと、日本友釣会連盟がアユ釣り大会に合わせて初めて開催し、会長で釣り漫画家として知られる矢口高雄さんや那珂川漁協連合会の組合員ら約80人が出席。

津久井富雄市長が「導水路事業で天然遡上量日本一の那珂川に悪影響があっては困るので、国に対し、しっかりとした検証と説明を求めている」とあいさつした。

基調講演した「霞ヶ浦導水路事業を考える県民会議」の共同代表で元茨城県水産試験場長の浜田篤信さん(77)は「川床を深くするなどの河川工事により、那珂川でのシジミやウナギの漁獲量が激減しており、アユも減っている」とした上で、「国の導水路や河川改修事業は、川の生態系を全く考えていない」と指摘した。

また、那珂川北部漁協の薄井一郎組合長は「アユの遡上がなくなれば、組合の存続にも影響する」として、8月23日に茂木町で導水事業への反対集会を開くことを明らかにした。


◆霞ケ浦導水事業:事業再開の撤回求めシンポジウム 大田原 /栃木
(毎日新聞栃木版 2014年07月27日)
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20140727ddlk09010021000c.html

霞ケ浦導水事業をめぐり、事業再開の撤回を求めるシンポジウム「霞ケ浦導水路と那珂川の天然遡上(そじょう)アユ」が26日、大田原市内で開かれた。

「原発事故で釣り人が減っている中、導水路が完成すれば那珂川はさらに危機的状況になる」などの意見が出され、約75人の釣り愛好家らが熱心に耳を傾けた。

講演した浜田篤信・霞ケ浦導水事業を考える県民会議共同代表は、河川環境の変化や取水口にアユの稚魚が吸い込まれるなどして漁獲量が激減する恐れがあることなどを指摘。「日本一の那珂川のアユを守るためにも百害あって一利なしの事業に反対の意思を表明してほしい」と呼びかけた。

シンポジウムには漫画「釣りキチ三平」の作者で、日本友釣会連盟会長の矢口高雄氏と津久井富雄・大田原市長も来賓として参加。矢口氏は「なんとかアユを守りたい」などと語った。

霞ケ浦導水事業は、霞ケ浦と那珂川を那珂導水路(延長約43キロ)、霞ケ浦と利根川を利根導水路(同約2・6キロ)により、それぞれ地下トンネルで結ぶ

。霞ケ浦の水質浄化や利根川と那珂川の渇水対策などを目的に始まったが、民主党政権のダム建設事業の見直し方針に伴い、09年末から事業を凍結。現在、事業再開の可否について国土交通相の判断を待っている状況だ。
【長田舞子】


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【2014/07/28 15:27】 | 新聞記事から
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              嶋津 暉之

江戸川区北小岩のスーパー堤防問題に関して昨日の朝日新聞に多田正見・江戸川区長のインタビュー記事が掲載されました。

多田氏は江戸川区役所の役人から区長になった人間です。権力者になった殿さま気分を味わっているだけで、何もわかっていません。

記者はきちんと質問していますが、誠実さのかけらもない答えで終わっています。

地元では5軒(実際は6軒)ががんばっています。

この6軒について直接施行(強制取り壊し)の「予定日を設定していますか」という質問に対して、「ええ、そうです」と答えています。

江戸川区は1軒ずつつぶしていくことを考えています。


◆江戸川区長インタビュー一問一答
(朝日新聞都内版2014年7月26日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG7T6KG1G7TUTIL034.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7T6KG1G7TUTIL034

多田正見・江戸川区長との主なやりとりは次の通り。

――北小岩1丁目東部地区で、7月3日、土地区画整理法に基づいて区が建物を取り壊す「直接施行」に着手し、17日に1軒目が終わりました。スーパー堤防事業とセットの土地区画整理事業では全国初です。なぜ決断しましたか。

「あの地域はスーパー堤防計画の範囲に入っていて、話を持っていった時に、『ぜひお願いします』と言われました。8年ほど前から本格的に勉強会を始めました。賛同する人は『早くやってくれ』と、そっちの方がうんと多かった。事業を始めてからずいぶんたちます。立ち退いてくださった方々が完成を待っています。残った方々に説得を繰り返してきて、これ以上は延ばせませんねという期間としての限界ということです。今年4月ごろには堤防を含めて工事に入れるかと思っていましたが、できない状況です。どうしてもだめと言うときには強制的にやることにならざるを得ない」

――従来は区が盛り土をする計画でしたが、昨年5月に国との共同事業になり、国が盛り土をすることになりました。その変更手続き中に土地区画整理を進めることに反発する住民が裁判を起こしました。直接施行をしたら、敗訴したときに取り返しがつかないとの指摘があります。

「敗訴は考えていません。裁判所が決めることですが、事業全体の合理性からみると、ご指摘は枝葉末節です。今回の地区の区画整理をスーパー堤防と一緒に進めることは、最初から国交省と可能性として協議してきました。民主党政権で一回は中止するというようなことがあって、再開するのに国交省でも手順があり、そういうこと(区と国交省の意思決定の時期)がずれました。必ず国交省が乗ってくると心証としてわかっていました。国交省が入ってきて、『盛り土を任せてください』と言われれば、『お願いします』と。計画を変更することになる。そういう手順だと考えていただければいいです」

――区は従来、住民への説明に努めると繰り返し言ってきました。十分に果たしたと考えますか。

「8年間もいろいろ話してきたわけだし、『そういう話なら来るな』ということを言われたこともしばしばあります。現時点で残ってるところも、話し合いがないみたいなことを言われますが、実はあるんです。最後の最後まで直接施行は避けたいと思っています。最終的にはご納得いただきたいという気持ちを捨てていませんから、前日まででも一生懸命がんばって話し合いをします」

――5棟が契約に応じていません。

「精力的に話し合いをして納得していただきたい」

――時間的な問題をどう考えますか。

「(住民が区の説得に応じてくれるのは直接施行の)予定日の直前だっていいんです」

――予定日を設定していますか。

「ええ、そうです」

――1軒目は空き家でしたが、今度は人が住んでいて、いっそう重い意味があります。

「そうですね。無理やりやったらお互いに不幸な結果になる。そういうことは避けたいので、理解していただくよう努力するとしか言いようがない。好き好んでやるわけではありませんが、事業全体のため、完成を待ってる人のため、やらなければいけない。公共事業の宿命です」

――なぜスーパー堤防に着目しましたか。とても時間がかかって無駄だという指摘をどう思われますか。
「江戸川区は区の面積の7割が海抜ゼロメートルの低地帯です。水から守るためには壊れないスーパー堤防しかない。絶対なくてはならない。われわれは1947年のキャサリン台風で(利根川の堤防が)決壊した悲しい歴史をもっています。キティ台風がその2年後に来て、再び江戸川区が大変な被害を受けました。地域を守るためにはそういうものしかありません」

――スーパー堤防には賛否両論があります。強制的な手順を取ったことで、将来に禍根を残すという見方があります。

「やらないほうが禍根を残します。今やらなければ、二度とスーパー堤防はできなくなるでしょう。江戸の治水は400年前から始まっています。江戸時代だって、記録にあるだけで250回ぐらい洪水の被害を受けています。明治43(1910)年の大洪水で日本橋や深川が壊滅状態になったときに、荒川のようなものを掘った。江戸川でも河川敷を広げて堤防を移動させることをやってきました。いっときにはできません。われわれができることは何だという取り組みをしていかなかったら、危険な状態を残したままあぐらかいてることになります」

――その考えは住民に十分に伝わっていると考えますか。

「(対象地域に)残った何人かの住民が『わからない』と言っておられるかも知れませんが、おおかたの区民はそうではないと思ってるわけです。民主党政権で『コンクリートから人へ』と言われた。それはいいとして、国家の大計にかかわる治水を政策の論争の材料にしちゃった。実に残念でした」

――治水、街づくりという大きな視点は当然ですが、そこには一つひとつの家族、一人ひとりの人間が住んでいます。

「当然です」

――その人たちが必要性を納得できない事業に協力させられるとなれば、相当な心理的な負担があるだろうと思います。

「それはそうです。わかるので説得を繰り返していますが、土地区画整理法やいろんな法律に強制執行という手段が定められているということは、そういうときのため、公共性の方を重視させていただきましょうということ。いじめるためにやっているわけではありません。相応の補償や手立てを最大限考えます。そういう人たちのことを思ってないように言われると、根本的に違います」

――区長自身が説得に乗り出す考えはありますか。

「あり得るかもわかりまんせんけども、不毛な会見だったらしょうがないわけで、状況によって考えるということです」

――区のスーパー堤防整備方針で、合計約20キロ計画されています。何年ぐらいかけてやる考えですか。

「それはわかりません。何年目標などと私がはっきり言えるわけでもありません。ただ、その方向で努力はしなくちゃいけない」

――少子高齢化が進む中、時間もお金も非常にかかる事業にどれだけ力を注ぐか。このように進めたいという長期的な道筋が示されるべきではありませんか。

「私があと200年ぐらいで完成させたいと言っても、言葉だけの話です。そのときの政策課題があるので、あるパイの中でやろうとすれば、どこにウエートを置きましょうということは必然的にあるでしょう。安全をほうっといていいかというと、そういうわけにもいかない」
(佐藤純)


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【2014/07/28 15:24】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

石淵ダム(1953年に北上川支流に完成)の建設の裏側を描く小説が出版されました。

石淵ダムは総貯水容量1615万㎥のダムですが、今年3月に完成した総貯水容量14300万㎥の胆沢ダムに吞みこまれてしまいました。

◆石淵ダム建設の裏側描く 水沢の宍戸さん 小説「湖底の記憶」自費出版
(岩手日日新聞2014/07/26)
http://www.iwanichi.co.jp/tankoh/item_40293.html

奥州市水沢区真城字中上野の元教員宍戸春雄さん(83)は、日本初のロックフィルダム・石淵ダム建設の背景に焦点を当てた小説「湖底の記憶」を自費出版した。

古里が水没し余儀なく移転した住民の苦悩や、若い女性の命を奪った工事中の事故などをつづり、ダム完成の裏で実際に起こった悲劇を伝えている。

石淵ダムは終戦直後の1946年、同市胆沢区若柳の胆沢川で建設が始まり、7年後に完成。工事に伴い、地権者は国から家屋や田畑を移転させられた。

ダム建設後の66年、宍戸さんが旧愛宕小学校石淵分校に赴任。学校統合で廃校になるまでの3年間勤務し、地元住民との縁ができた。91年に教員を退職後、文筆活動を開始。

石淵出身者に昔のことを聞き、96年にダム建設を含む歴史や伝説をまとめた「湖底に沈む里 石渕ものがたり」を発行した。

その後も資料収集に取り組み、「ダム建設の背景や住民の思いを後世に残しておきたい」という思いから同小説を執筆した。

登場人物の名前に一部変更があるものの、関係者から聞いた話や公的な資料に基づく事実を色濃く反映。

満足な移転補償が受けられなかった地権者の苦悩、暮らしに困って自ら命を絶った人たち、工事中に頭を負傷して亡くなった若い娘、水没した土地にかけられた不可解な固定資産税などが、住民らの怒りや悲しみとともに描かれている。

宍戸さんは「ダム建設時は人権を無視するような出来事が幾つもあったが、温厚で純粋な住民たちは厳しい条件の中でずっと暮らしてきた。胆沢ダムができたため、過ぎ去ったことではあるが、歴史上の真実として知っていてもらいたい」と思いを語っている。

小説はB6判、224ページ。価格1000円(税抜き)。
市内の松田書店などで販売している。問い合わせは宍戸さん=0197(23)6726=へ。

【2014/07/28 15:14】 | 本・雑誌
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石木ダムを作るための測量が始まり2日目の午前中。
地権者の方たちは一丸となって測量を拒否しています。

【2014/07/28 14:04】 | 各地のダム情報
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                嶋津 暉之

昨日、沖大幹氏(東京大学教授)講演会「水危機 ほんとうの話」が水道橋の全水道会館で開かれました。

水危機 ほんとうの話(新潮選書)水危機 ほんとうの話(新潮選書)
(2012/12/21)
沖大幹

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約100名の方が参加しました。
前半は沖先生の講演で、分かりやすくて多くの示唆に富むものでした。

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後半は私との対談で、私が問題提起をして質問し、それに対して沖先生が答える方式で進めました。

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対談の大きなテーマはこれからの水行政、河川行政がどのような方向に進もうとしているのか、また、どのような方向に進めなければならないかということでした。

沖先生の見解と私の意見は違うところがいくつかありましたが、立場上むずかしい質問に対しても、沖先生は丁寧かつ誠実に答えられました。

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国は今、水行政、河川行政において新しい方向性を出そうとしています。それは、地球温暖化の進行で、長期的には洪水が激化して頻発し、一方で、渇水が深刻化していくという予想があるからです。

その予想のもとに、水行政、河川行政をどう進めていくかの検討を国は行っています。

その国の審議会、検討会の座長、委員を務められているのが沖先生です。

そこで、対談では次の七つのテーマを考え、地球温暖化の問題を軸にして話を進めました。

   <七つのテーマ>

1 地球温暖化懐疑論について

2 地球温暖化の影響の予測精度について

3 国の水資源政策の方向
 ー国土交通省の水資源行政の審議会・検討会についてー

4 今後の水需給と新たな利根川・荒川フルプランについて

5 国の治水政策の方向
 ー国土交通省の治水行政の審議会についてー

6 これからの社会と河川行政について

7 河川の自然の回復について


<追記>動画がアップされました。

第一部 開会挨拶と沖大幹氏講演


第二部 沖氏と嶋津氏の対談 会場からの質問 閉会挨拶


水源連のサイトにも報告がアップされています。
沖先生と嶋津さんのパワーポイントの資料がダウンロード出来ます。
   ↓
7月26日 沖大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」のスライドと録画ビデオ 






【2014/07/27 10:09】 | 講演会
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7月25日の赤旗新聞のスクープです。
鹿島建設と大林組は国交省発注のトンネル工事で作業員の死亡事故を起こしたため5月2日からの指名停止処分であるのに、5月2日に関東姿勢が開いたコスト削減の技術提案が議論される「技術対話」に参加していました。
入札参加資格のない指名停止中の鹿島の案を役所も採用したいので、ゼネコンと国交省は”共犯関係”であるということです。
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〇塩川鉄也衆議院議員のコメント
八ッ場ダムはもともと利水にも治水にも役立たないと批判されてきた無駄なダムです。
民主党政権は一度中止を表明したにもかかわらず復活させ、安倍政権では成長戦略に位置づけられています。
安全性の課題もあります。ダムに水をためた場合、周辺で地滑りが起きる危険性があります。
また、予定地周辺の造成地に使用された大同特殊鋼の鉄鋼スラグからフッ素などの有害物質が検出されています。ダム湖の汚染も懸念されています。
無駄に無駄を重ねたうえに入札不正疑惑まで浮上した八ッ場ダムは、入札を即刻とりやめ、建設を中止すべきです。


【2014/07/26 00:08】 | 新聞記事から
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