「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

八ツ場ダム予定地の「川原湯温泉の共同浴場「王湯(おうゆ)」が6月30日に閉館になります。
私も先週水曜日に王湯に行って入湯してきました。

◆ 王湯会館あす終了 高台で来月再開
(読売新聞群馬版2014年06月29日) 
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20140628-OYTNT50377.html

 長野原町の八ッ場(やんば)ダムの建設に伴って水没する川原湯温泉の共同浴場「王湯会館」が今月末、営業を終了し、47年の歴史の幕を閉じる。新たな共同浴場が7月5日、約30メートル高台の代替地で開業するが、地元では、伝統の奇祭「湯かけ祭り」の会場として長く親しまれてきただけに、名残を惜しむ声が出ている。

 川原湯温泉は1193年(建久4年)に源頼朝が発見したと伝えられる由緒ある温泉で、現在の王湯会館は1967年に建てられた。男女の内風呂(各約5平方メートル)と露天風呂(各約12平方メートル)があり、今も毎月1500人前後が利用している。

 自宅に風呂がなかった時代、共同浴場は生活の一部だった。だが、ダムの関連工事が進む中、ほかに二つあった共同浴場は2011年10月と13年6月に相次いで営業を終え、共同浴場は王湯会館だけとなっていた。1日おきに湯につかりに来ている近くの金子みつさん(85)は「通い慣れた浴場がなくなるのは寂しい」と話した。

 八ッ場ダムは今年10月頃に本体工事が始まる予定で、王湯会館は水没前に取り壊される。新たな共同浴場は男女の内風呂と露天風呂を備えた2階建て和風建築で、延べ床面積は約335平方メートルと、約100平方メートル広くなる。名称も「湯かけ祭り」の会場もそのまま引き継がれる。

 川原湯温泉協会長の樋田省三さん(49)は「寂しさもあるが、温泉街のシンボルが生まれ変わり、川原湯温泉の新たな出発となる。川原湯らしさを少しずつ出していきたい」と話している。


◆ダムに沈む温泉地、最後のにぎわい 今秋にも八ツ場着工
(朝日新聞2014年6月28日19時57分)
http://digital.asahi.com/articles/ASG6W7DL4G6WUHNB01K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6W7DL4G6WUHNB01K

 山あいの温泉施設が、最後のにぎわいをみせている。八ツ場(やんば)ダムができれば湖に沈む「川原湯温泉」(群馬県長野原町)の共同浴場「王湯(おうゆ)」。60年以上もダム問題に翻弄(ほんろう)された温泉街のシンボルだったが、30日で長い歴史の幕を閉じる。いったんは建設が白紙に戻されたダムは今秋にも本体が着工され、2019年度に完成する見通しだ。
 28日、雨の中で白い湯気を上げる「王湯」。品川や横浜、熊谷など、車のナンバーは様々だ。10人も入ればいっぱいの内湯を、入れ替わり人が埋めていた。

閉館を知って訪れた長野市の会社員片桐卓也さん(28)は「風情があって、いい湯でした。なくなるのはもったいない」。来訪は5年ぶり。「お風呂から見えた建物がいまは取り壊され、『なくなってしまうんだな』と寂しかったです」。名残惜しそうに、風景を写真に収めた。

 閉館が近づいて入湯者が増えた。今月は約2千人と、昨年のほぼ倍という。

 吾妻(あがつま)渓谷の底を縫うように走るJR吾妻線。川原湯温泉駅から1キロほどの上り坂に沿って温泉街はある。王湯は、源頼朝に発見されたとの言い伝えがあり、毎年1月の大寒の日、ふんどし姿の男たちが湯をかけ合う奇祭「湯かけ祭り」の舞台にもなってきた。

 昭和の最盛期、温泉街には20軒を超す旅館のほか、土産物屋、飲食店が急斜面にへばりつくようにひしめいていた。川原湯温泉組合の職員金子典子さん(57)は「旅館の明かりで照らされた通りは、浴衣姿のお客さんでいっぱい。それは華やかでした」と振り返る。

 ダムができれば温泉街は湖に沈む。すでにほとんどの建物は取り壊された。その中に、王湯の源泉から湯を引き、唯一、今も宿泊客を受け入れている「ふれあいの宿 ゆうあい」がある。

ダム計画が浮上したのは1952年。社長の久保田賢治さん(79)は「みんなでスクラムを組んで反対した。建設省の役人が来るとバケツを鳴らし、水をまいて追い返したよ」。

 公民館を兼ねた王湯では、反対集会が頻繁に開かれた。だが、国による切り崩しで「ひとり、ふたりと抜けていって」。隣同士や親子でも賛否が割れた。85年、町は生活再建と引き換えに計画を受け入れた。

 1軒、また1軒と旅館が消えていった。久保田さんも家族と話し合い、移転を決めた。それでも、「なるべく長く」と、現在地での営業を続けている。

 「少子化でこれ以上、水は必要ないでしょ」。数年前、東京から来た宿泊客にかけられた言葉が忘れられない。国は反対住民に、治水・利水のためダムが必要と受け入れを迫った。久保田さんは「下流のため、と苦しみながら決断したのに、都会の人は忘れてしまっている」と悔しそうだ。

 「ゆうあい」は高台の代替地に移転する予定だ。その地には、王湯を引き継ぐ鉄筋2階建ての「王湯会館」が完成し、7月5日の開館を待つ。2億円を超える整備費はダムの補償金と下流の都県の負担金だ。

 代替地で酒屋を営む篠原ひささん(84)は「開店休業状態だね」。生まれも育ちも温泉街。80年近く続いた店を閉め、移転した。「自分が生まれて、子どもを育てた店だもん。たまらなかった。でも移らないとしょうがないから」

 再開した旅館はまだ2軒、建設中は1軒で、町外に出た人も多い。「夕飯のおかずを譲り合った」近所づきあいはなくなった。「にぎやかだった頃を知ってるから、歯がゆいよ」(井上怜、土屋弘)

■「ダムに頼らない治水、程遠い」

 民主党政権時代、国土交通省は「できるだけダムに頼らない治水」を掲げ、2010年9月から全国83のダム計画で、改めて必要性の検証を始めた。現在、建設「継続」が過半数の44カ所、「中止」20カ所、「作業中」19カ所。ダム建設は、勢いを取り戻した。

 検証主体は地方整備局など国交省の出先が25カ所、水資源機構が5カ所、道府県が53カ所。継続は八ツ場や設楽(したら)(愛知県)など大規模ダムで多い。「作業中」でも霞ケ浦導水(茨城県)などで復活の議論が進む。

 公共事業に積極的な自公政権のもと、国交省内では「温暖化や異常気象により、大規模な利水・治水の対策が求められている。必要なダムは造る」との声が上がる。

四つのダムの検証で座長を務めた大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)は「委員には事業主体の意向を受けた人が多く、『ダムに頼らない治水』とは程遠い状況だ」と話す。(小林誠一)

     ◇

 〈八ツ場ダム〉 群馬県長野原町の吾妻川に計画される高さ116メートルのダム。総事業費約4600億円は国内のダム史上最大で、利根川水系の下流6都県などが建設費の6割を負担する。2009年に民主党政権が建設中止を表明したが、その後、再開に転換した。基本計画が4度変更され、19年度に完成する予定。国土交通省は今年秋にも本体着工する準備を進めている。

     ◇

■八ツ場ダム建設計画の歴史

1952年 国が長野原町長に調査着手通知。水没地区住民の大半が反対

 66年 町議会が全会一致で反対決議

 80年 県が町に生活再建案提示

 85年 町長と知事が生活再建の覚書締結

 86年 基本計画(完成2000年度、事業費2110億円)告示

 92年 川原湯の反対期成同盟が対策期成同盟に。町、県、建設省が建設の基本協定。
     水没5地区と建設省が用地補償調査協定

2001年 水没地区住民との補償基準調印。計画変更で10年度完成に

 04年 計画変更で事業費が約4600億円に

 05年 代替地分譲基準が調印。水没地区外への転居が進む

 08年 3度目の計画変更で15年度完成に

 09年 民主党に政権交代。前原誠司国土交通相が建設中止表明

 11年 民主党政権が再検証後に建設再開表明

 13年 4度目の基本計画変更で19年度完成に

 14年 水没予定地で最後の湯かけ祭り(1月)


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【2014/06/29 06:50】 | 新聞記事から
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            嶋津 暉之

読売の記事は江戸川区の思惑を書いたものであって、とてもこの通りに進むとは思いませんが、7月に入ってから、居住していない家屋1棟を見せしめに、直接施行(強制取り壊し)する可能性がありますので、予断を許しません。
こちらも地元住民の支援策として何ができるかをよく考えなければなりません。

朝日の記事で江戸川区は「この民家以外に、立ち退きに応じていない5棟についても、協力要請を続ける一方、順次、強制措置を進める考えだ。」ということですが、居住している民家の直接施行を強行すれば、区が世論の集中砲火を浴びることは必至です。

◆スーパー堤防反対6軒、強制移転へ…江戸川区
(読売新聞2014年06月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html

国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防(高規格堤防)建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は24日の区議会定例会で、立ち退きに応じない5世帯、6軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。7月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、1989年以降、都内で直接施行が行われたケースは8件しかないという。

2011年5月に決定された事業計画は、区が同区北小岩1丁目東部地区の約1・4ヘクタールを更地にし、国が高さ約5メートル、総延長約100メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年3月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

しかし、区が昨年7月に立ち退きを求めた地権者約130人のうち、5世帯、6軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年4月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

取り壊しは1軒ずつ行う予定で、「6軒すべてを解体して、更地にするには、2か月以上かかる」(区画整理課)という。このため区は8月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

反対住民側は11年11月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年12月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。

これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん(60)は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防(高規格堤防)建設 大規模な水害対策として1987年に事業が始まった。民主党政権下の2010年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を873キロから120キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約20キロ、左岸約14キロの建設が計画されている。


◆江戸川のスーパー堤防・区画整理 強制立ち退きへ
(朝日新聞2014年6月28日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG6W5WBZG6WUTIL02Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6W5WBZG6WUTIL02Q

 江戸川区は、国土交通省のスーパー堤防と一体で進める北小岩1丁目の土地区画整理で立ち退きに応じていない民家1棟を、来週にも土地区画整理法に基づいて強制的に立ち退かせて解体する方向で準備に入った。7月下旬までに解体を終える方針だ。

 この民家以外に、立ち退きに応じていない5棟についても、区は協力要請を続ける一方、順次、強制措置を進める考えだ。
区は、江戸川右岸の堤防100メートルの市街地側に盛り土をするスーパー堤防との共同事業として、盛り土の上の1・4ヘクタールに宅地や道路を整備する土地区画整理事業を進めている。

 計画が決まった2011年5月には93棟に約250人が住んでいた。共同事業が決まった昨年5月の時点で66棟あり、住民らは順次、区と契約を結んで仮住まいに移っていったが、

スーパー堤防への疑問や事業の進め方への反発などから、現在も契約に応じていない住民の家屋が6棟残っている。国交省が4月に始める予定だった盛り土工事は開始が遅れている。

 このため区は、仮移転に応じた住民に市街地整備を終わらせて戻ってもらうと説明した16年5月まで時間がないとして、今年7月にも強制的な手順に入る方針をすでに明らかにしていた。

関連費用を盛り込んだ補正予算案を審議する定例区議会が2日に閉会することから、その直後に現場で作業に入る日程を軸に準備を進めている。

 区が最初に解体することを検討しているのは、築38年の木造2階建て延べ約50平方メートルの民家。家屋と土地の登記簿上の所有者は亡くなっており、区は別の場所に住む法定相続人と話し合ってきたが、契約に至っていない。

6月9日には区が建物を取り壊す方針を文書で伝えた。すでに建物の周囲を整地し、囲いを設置している。

 多田正見区長は24日の区議会本会議で「前日まで説得を続ける」と答弁しているが、同意が得られなければ、区は職員を動員して屋内に残る家財道具を強制的に整理して運び出し、解体作業に入る。(佐藤純)


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【2014/06/29 05:36】 | スーパー堤防
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茨城の弁護団が6月26日に上告理由書と上告受理申立理由書を提出しました。
それらの書面が八ッ場ダム八ッ場ダム訴訟HPに掲載されました。
上告受理申立理由書は300ページにもなる大変な力作です。

◇2014年6月26日 茨城

〇上告理由書
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_s/ibaraki_s_riyusho.pdf

〇上告受理申立理由書
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_s/ibaraki_s_moshitateriyusho.pdf

【2014/06/29 05:30】 | 裁判の報告
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◆八ッ場ダム建設:現地見学会開く 報道機関向け /群馬
(毎日新聞群馬版 2014年06月28日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20140628ddlk10010119000c.html

 国土交通省や県は27日、長野原町の八ッ場ダム建設地周辺で報道機関向けの現地見学会を開いた。ダム建設の進捗(しんちょく)状況を説明し、7月5日に川原湯地区の代替地にオープンする共同浴場「王湯会館」の内部も公開した。
 約400年前から続く奇祭「湯かけ祭り」で知られる川原湯温泉の浴場「王湯」は今月末で営業終了。王湯会館は約30メートル高い代替地に建てられ、内湯と露天風呂が2カ所ずつある。

来年以降、祭りの会場となる。地元の美才治章区長(67)は「露天風呂からの眺めは絶景。温泉街の新しいシンボルとして多くの人に親しまれてほしい」と話していた。見学会では八ッ場大橋や八ッ場バイパスの工事現場も公開された。【角田直哉】


◆八ツ場ダム本体着工へ準備着々 報道機関見学会
(上毛新聞2014年6月28日(土))
http://www.jomo-news.co.jp/ns/8614039191604385/news.html

 国土交通省八ツ場ダム工事事務所や県などは27日、長野原町のダム建設予定地周辺で、報道機関向けの見学会を開いた。2019年度の完成に向け、本体工事への準備や関連工事、生活再建事業が着々と進んでいることが説明された。

 川原湯 地区の打越代替地に建設され、7月5日午後1時に 開業する新たな共同浴場「王湯会館」は、内部を初公開。1階の露天風呂では、ダム完成後に湖面を望みながら 入浴することができる。

同地区の美才治章区長(67)は「癒やしの場所になる。大勢の人に来てもらいたい」。現在の王湯の営業は今月30日まで。



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【2014/06/29 05:25】 | 未分類
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7/26(土)沖 大幹氏講演会「水危機 ほんとうの話」で講演される沖先生の日本版TEDの動画です。

【2014/06/29 03:32】 | 未分類
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2012年6月に完成した石川県・辰巳ダムとその工事によってミゾゴイが激減したのではないかという記事をお送りします。

◆ミゾゴイ激減 2羽だけ? 辰巳ダム周辺 「水田復元を」愛好会訴え
(中日新聞石川版 2014年6月26日)

 金沢市の犀川上流に県が建設した辰巳ダム周辺で、絶滅が危ぶまれるサギ科の鳥「ミゾゴイ」を調査している愛好家団体「森の都愛鳥会」(辻村澄会長)は、2002~14年の結果をまとめた。

鳴き声などから推定される生息数は、02年に少なくとも七、八羽だったが現在は少なくとも二羽に激減。同会は「ダムで生態系が変わってしまった。水田などの復元を」と訴えている。
(松本浩司)
 ミゾゴイはフィリピンなどで越冬し、繁殖で日本へ飛来する。ペアをつくるため夜間に集中的にさえずる時期をとらえ、会は四月十日ごろから五月下旬まで毎年調べている。今年は4月12日~5月22日に鳴き声の回数や個体数、飛び去る様子などを記録した。

 06年には県が営巣と幼鳥の巣立ちを確認し、07年と11年には愛鳥会が営巣を確認した。営巣確認の例は数えるほどで、県の分類では「絶滅危惧I類」となっている。

 同会によると02年はダム周辺の相合谷町や鴛原町で生息密度が高く、最低でも七、八羽は確認できた。だがダム工事が進み、生息域はダムの上流域(寺津町、熊走町付近)と下流域(辰巳町周辺)に分散。少なくとも二羽ほどに減ったと推測される。辻村会長(70)は「全体的に少なくなっているのは間違いない」と言う。

 会顧問の本間勝美さん(74)は「かつての沢が三面張りになり、崖崩れ防止でのり面がコンクリートで固められ、生態系が大きく変わった」と指摘。ミミズやイモリなどがいる餌場を取り戻そうと、かつての水田に給水し、生き物が集まるビオトープとして整備するよう県に求めている。25日は県河川課に要望書を提出した。



☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ


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【2014/06/27 22:50】 | 新聞記事から
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◆メコン川ダム計画 米中思惑交錯
(Sankei Biz 2014.6.26 05:00)

「東南アジアのバッテリー」となることを目指しているラオスが推し進めるメコン川流域のダム建設計画が近隣諸国の反発を買っており、域内で影響力拡大を目指す米中両国を巻き込む恐れが出ている。

〇流域諸国は延期要請

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアのメコン川流域4カ国は今月26、27両日、タイで行われるメコン川委員会(MRC)サミットに出席し、ラオスのドンサホンダム建設計画などの問題を協議する。すでに建設を開始したメコン川下流のサイヤブリダムに続いてドンサホンダムも年内に着工する可能性がある中、カンボジアやベトナムは計画の延期を画策する意向だ。
ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)
ラオスが推進するメコン川ダム計画がメコン川流域諸国の反発を招いているという記事をお送りします。


◆メコン川ダム計画 米中思惑交錯
(Sankei Biz 2014.6.26 05:00)

「東南アジアのバッテリー」となることを目指しているラオスが推し進めるメコン川流域のダム建設計画が近隣諸国の反発を買っており、域内で影響力拡大を目指す米中両国を巻き込む恐れが出ている。

〇流域諸国は延期要請

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアのメコン川流域4カ国は今月26、27両日、タイで行われるメコン川委員会(MRC)サミットに出席し、ラオスのドンサホンダム建設計画などの問題を協議する。すでに建設を開始したメコン川下流のサイヤブリダムに続いてドンサホンダムも年内に着工する可能性がある中、カンボジアやベトナムは計画の延期を画策する意向だ。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)


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【2014/06/27 22:44】 | Webの記事
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◇社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会(第14回)の開催について
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000782.html


1.日時
 平成26年6月30日(月)15:00~17:00

2.場所
 中央合同庁舎3号館10階 共用会議室A

3.委員
 別紙

4.議題
水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について
今後さらに取り組むべき適応策(リスク評価、流域レベル)について

5.当日の取材
会議は公開にて行います。

会議の傍聴を希望される場合は、6月27日(金)12:00までに、件名を「気候変動に適応した治水対策検討小委員会傍聴希望」とし、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記した電子メールを、次のメールアドレス宛にお送り下さい。mizutekiou@mlit.go.jp

会議室の収容人数を超える場合は、申込み先着順といたします。

【2014/06/27 22:32】 | お知らせ
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             嶋津 暉之

6月25日、太田昭宏国交大臣が八ッ場ダム予定地を視察しました。
各紙の記事とNHKのニュースをお送りします。

東京新聞のみが仮締切工事の石垣が流出してしまったこと、工事の杜撰さや八ッ場ダムの問題点を指摘する声を取り上げています。

◆八ッ場ダム 仮設の堰 流された
(東京新聞群馬版 2014年6月26日) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140626/CK2014062602000148.html

本体工事の準備が進む八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設予定地を太田昭宏国土交通相が二十五日、就任後、初めて視察し、「今年中に着工する。予定に変わりはない」と明言した。

一方、本体工事のために吾妻川の流れを一時的に変える仮設の堰(せき)が大雨で流されており、工事の遅れを懸念する声もある。
(伊藤弘喜、山岸隆)

「今年いよいよ本体工事に着工する」。町内の山村開発センターで大沢正明知事や長野原、東吾妻の両町長、県議らと会談した太田国交相。こう断言して大きな拍手を浴びた。

大沢知事と萩原睦男長野原町長は、ダムの早期完成や、渋川から長野原を通って草津へ抜ける「上信自動車道」の整備を求める要望書を国交相に渡した。

萩原町長は「誰もがダムができてよかったと思える街づくりをすることが、もがき苦しんだ先人たちに報いることだ」と住民の苦渋の決断に触れた。一行はダムで水没する川原湯地区の住民の移転先「打越代替地」や、水没する川原湯温泉駅の新駅舎なども回った。

〇石垣流出 「国はきちんと説明を」

今年四月に吾妻川で始まった堰を設ける仮締切(かりしめきり)工事。本体工事に向け、川底で作業できるように河川の流れを止め、下流に迂回(うかい)させるためだった。

しかし、国交省八ッ場ダム工事事務所によると、業者が設けた仮設の石垣は四月末と五月中旬、六月上旬に降った大雨で徐々に流出。今月十二日には完全に崩れていたという。

十七日に開かれた長野原町議会の八ッ場ダム対策特別委員会や、地元住民を交えた水没関係五地区連合対策委員会で、国側から流出の説明はなく、配布資料には流出前の石垣の写真が掲載された。

特別委に出席した牧山明町議は「仮締切工事はもう終わったと思っていた。きちんと説明すべきだ」と国の対応に首をかしげた。

八ッ場ダム工事事務所の伊藤和彦副所長は、「用意していた資料がそうなっていた。石垣は仮設で崩れることも想定内だった」と釈明。仮締切工事の工期は七月末まで。国は「予定に変わりはない」と言い張っている。

建設に反対している市民グループ「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「堰の施工業者や国の管理はずさん。ダム関連のさまざまな工事が遅れており、その典型」と、当初予定の二〇一九年度のダム完成を疑問視し、費用が膨らむことも懸念。

ダムで水没する川原湯温泉街の近くで乳業を営む豊田武夫さん(62)は「ダム建設予定地は地盤がもろく、土砂崩れの危険性があり、ダムをつくるべきではない」と話した。


◆国交相視察・完成前倒し検討
(朝日新聞群馬版 2014年6月26日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20140626100580001.html
 太田昭宏国土交通相が25日、八ツ場ダム(長野原町)の建設予定地を就任後初めて訪れた。ダム本体工事の着工について「8月の入札から1~2カ月」との見通しを示し、完成の前倒しにも含みを持たせた。

地元側は来訪を歓迎した一方、早期完成と生活再建の着実な実行を求める要望が相次いだ。

 国交相による建設予定地の視察は民主党政権だった2012年の羽田雄一郎氏以来約2年ぶりで、自公政権になってからは初めて。

 町内の山村開発センターでの懇談会には、水没予定地の住民や地元首長らが出席。大沢正明知事は早期完成を求めた上で、「生活再建できるという環境にはなっていない。地元の方々は苦渋・苦悩の中で今日まで迎えている」と述べ、生活施設の整備や上信自動車道の必要性を強調した。

 長野原町の萩原睦男町長は国交相に、ダム完成前の生活再建関連事業の完了を求める要望書を提出。「ダムができて本当に良かったという街づくりをすることが、犠牲を強いられてきた町民やもがき苦しみ闘ってきた先人たちに報いることだ」と強調した。

 太田国交相は「本体工事の槌音(つち・おと)が間もなく聞かれ、ダムが完成すると実感していただける。今日がスタートだ」と応じた。

 国交相は水没予定地の住民の移転代替地を視察。記者団に、ダム本体の完成時期について「着工してしばらく経ってから、現場をみて1カ月でも2カ月でも早い方がいいと思っている」と前倒しが可能かどうか検討する考えを示した。一方で「現状は進んできていると実感を持った。本体関連工事と生活再建事業はほぼ順調に来ているのではないか」と語った。

 太田国交相との懇談に出席した地元住民の一人、川原湯地区ダム対策委員長の豊田幹雄さん(47)は「来てくれたのはいいが、生活再建を早く進めてほしい」と話した。川原湯温泉で経営していた旅館はダム湖畔での再開を前提に10年春に休業。だが、代替地は造成が進まず、再開の時期が決められないという。「国交省は丁寧に説明して進めてほしい」と求めた。(井上怜、小林誠一)


◆八ッ場ダム建設:予定地、国交相が初視察 「建設、着実に進める」 /群馬
(毎日新聞群馬版 2014年06月26日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20140626ddlk10010100000c.html

 太田昭宏国土交通相が25日、長野原町の八ッ場ダム建設予定地を初めて視察した。ダム建設は今年度の政府当初予算に総額約99億円が盛り込まれ、今秋にも本体工事が始まる見込み。完成は2019年度の予定。国交相の視察は12年7月の羽田雄一郎氏(民主党)以来となる。

 太田国交相は、大沢正明知事や萩原睦男町長らに「八ッ場ダムのおかげで治水、利水ができる関係都県と協力し、少しでも早く、着実に進めていきたい」とあいさつ。ダムの湖底に沈む地区の移転代替地で生活再建事業の進捗(しんちょく)状況を視察した。

報道陣に対し、本体工事については「落札者が8月に決まれば、1〜2カ月後には着工できると思う」と話した。ダム完成時期に関しては「少しでも早いほうが良いという気持ちは持っているが、まずは決めたことを守り抜くことが大切」と述べるにとどめた。

 大沢知事らは、ダムの早期完成や上信自動車道の整備推進を求める要望書を提出した。
【角田直哉】


◆「生活再建、最優先に」 国交相八ッ場ダム視察
(読売新聞群馬版2014年06月26日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20140625-OYTNT50432.html

太田国土交通相は25日、長野原町の八ッ場ダムの建設予定地を視察し、建設で水没する地区の住民の生活再建に全力で取り組む考えを強調した。ダム本体の着工時期は10月頃になるとの見通しを示した。

太田氏が八ッ場ダムを視察するのは2012年12月の国交相就任以来、初めて。

太田氏は視察に先立ち、同町の山村開発センターで、大沢知事や萩原睦男町長らと会談した。大沢知事は「地元の皆さんが一番望んでいることは生活再建ができることだ」と述べ、ダムの早期完成などを求める要望書を手渡した。これに対し、太田氏は「生活再建について、最優先の課題として取り組んでいきたい」と応じた。

太田氏はこの後、水没する川原湯地区の代替地である打越代替地を視察した。

太田氏は視察後、記者団の質問に応じ、ダム本体の着工時期について、「(8月に予定されている)入札で(工事業者が)決まれば、1、2か月後には着工できるのではないか」と述べた。ダムの完成時期については、「少しでも早い方がいいが、まずは決めたことをしっかり守り抜く」と語り、19年度までの工期を順守する意向を示した。


◆19年度完成厳守 前倒し可能性も 国交相が八ツ場視察
(上毛新聞2014年6月26日)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/1114037091879997/news.html

太田昭宏国土交通相は25日、長野原町の八ツ場ダム建設予定地を大臣就任後初めて訪れ、代替地など生活再建事業の進展状況を視察した。

10月にも始まるダムの本体工事を控え、大沢正明知事らが早期完成を求めたのに対し、太田氏は基本計画で2019年度としている工期の厳守を明言。その上で「1カ月でも2カ月でも、少しでも早いほうが良いという気持ちはある」と述べ、完成前倒しもあり得るとの考えを示した。

国交相の視察は、2012年7月に民主党政権の羽田雄一郎氏が訪れて以来で、同年12月の安倍政権発足後は初めて。

太田氏は長野原町内で、大沢知事や萩原睦男長野原町長、中沢恒喜東吾妻町長らと会談した。大沢知事と萩原町長は、ダムの早期完成や生活再建事業の推進、上信自動車道の整備などを求める要望書を手渡した。



◆国交相 「八ッ場ダム工事確実に推進」
(NHK2014年6月25日 22時03分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015506741000.html

太田国土交通大臣は、群馬県を訪れて大澤知事と会談し、八ッ場ダムについて、ことし秋にも始まる本体工事を、確実に進めたいという考えを示しました。

太田国土交通大臣は、八ッ場ダムの本体工事がことし秋にも始まるのを前に、25日現地を訪れ、建設予定地やそこに住む住民の移転先などを視察しました。

これに先立って、太田大臣は群馬県の大澤知事と会談し、大澤知事から「地元がいちばん望んでいるのは、建設予定地に住む住民の生活再建であり、ダムの早期完成とともに、この要望を踏まえてほしい」と要望を受けました。

これに対し、太田大臣は「これまで、政治のう余曲折で、現地の人に不安を与えた」としたうえで、「工事を事故なく確実に進めたい。少しでも早く完成させてほしいという要望は、しっかり受けとめたい」と述べました。

さらに、太田大臣は「建設予定地に住む人の生活再建は極めて重要で、長年の経緯を踏まえ、最優先の課題として取り組んでいきたい」と述べました。

八ッ場ダムの完成は、当初の予定より4年延びて、平成31年度となる見通しですが、太田大臣は記者団に対し、「工事の完成は少しでも早いほうがいいと思うが、それについては、本体工事を着工し、現場が動いてから判断したい」と述べました。


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【2014/06/27 22:25】 | 新聞記事から
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       嶋津 暉之

正鵠を射た社説であると思います。

◆社説 ウナギの危機 環境復元させ歯止めを
(北海道新聞2014年6月23日) 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/546965.html?rss

絶滅を防ぐにはまず環境の復元から始めなければならない。こんな強い警告と受け止めるべきだ。

ニホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで絶滅危惧種に指定された。

漁獲激減がかねて指摘されながら、政府は何ら有効策を打ってこなかった。その怠慢をあらためて認識する必要がある。

絶滅危惧種に指定されても、即座に捕獲や国際取引に規制が生じることはない。

だが、2年後のワシントン条約締結国会議で輸出入の制限対象となる可能性は十分にある。手をこまぬいているわけにはいかない。

政府は乱獲防止といった目先の対応にとどまらず、種の保全という立場から、生息環境の復元に積極策を講じる責務がある。
ニホンウナギの生態はなお、未解明な部分が多い。

産卵場所は3千キロも離れた太平洋のマリアナ海溝付近とされる。稚魚は日本列島や中国の沿岸から川を遡上(そじょう)し、親魚になった後は、再び産卵で海に戻るという。

海、海岸、河川。種の保存には、これらを一体化して生息環境ととらえる視点が欠かせない。

河川の直線化やダムの建設が生育環境を狭めてきたことを反省し、工法の見直しも迫られる。

コンクリート護岸の河川ほど生育数が減少しているとの調査結果がある。自然に近い工法の採用が求められているのはそのためだ。

熊本県の球磨川では、ダムを撤去するために水門を開いたところ、天然ウナギの漁獲が増えたという。参考例として役立てたい。

一方で、養殖事業とウナギの資源回復を混同してはならない。

完全養殖はなお、実用化に至っていない。養殖を軌道に乗せるには、まず野生の稚魚の捕獲が前提条件となる。大量消費のつけの大きさを再認識するときだ。

資源量の増減や分布状況をきちんと把握してこなかった政府の責任も重い。最近まで乱獲を放置してきた水産行政の甘さが危機的状況を招いたと言ってもいい。

データがなければ、許容される捕獲量や対策の重点地域を見極めることすらできない。基礎データの収集にはいまからでも資金を投じて乗り出すべきだ。

生息域が広いウナギの生態を考えれば、中国や台湾、韓国などとの国際協力も不可欠だ。

持続性の視点を欠いたまま欧州やアジアからウナギを集めて消費し、資源を枯渇させた行為を、繰り返してはならない。


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【2014/06/23 20:28】 | 新聞記事から
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