「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
八ッ場あしたの会は6月1日(日)午後2時から群馬県庁昭和庁舎で、学習会&写真展を下記のとおり開きます。
学習会&写真展「八ッ場ダム予定地の自然破壊 ~イヌワシ・クマタカの生息状況を中心に~」-6/1、前橋 | 八ッ場(やんば)あしたの会
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「八ッ場ダム事業では、豊かな森林生態系の指標種であるイヌワシ、クマタカを対象に、環境影響調査を行ってきました。イヌワシ・クマタカは全国的に減少しており、八ッ場ダム予定地域は残された数少ない貴重な営巣地です。

八ッ場あしたの会では、ダム予定地域の自然環境の状況を知るため、国土交通省による調査資料を情報公開請求で入手しました。このほど、その結果を専門家に分析・報告していただく学習会を開くことになりました。

講師の花輪伸一さんは、財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)のメンバーとして環境保護運動に取り組んでこられました。八ッ場ダム、沖縄・辺野古の裁判では、環境アセスメントに関する意見書提出や証言を数多く行ってきたことでも知られています。我が国における環境保全活動の第一人者によるお話をうかがう貴重な機会です。ぜひ、ご参加ください。

学習会 八ッ場ダム予定地の自然破壊 ~イヌワシ・クマタカの生息状況を中心に~

◇日時:2014年6月1日(日曜日)午後2時~4時

◇会場:群馬県庁昭和庁舎21会議室     

東京新聞特報部が八ッ場ダム予定地のイヌワシ・ワシタカの問題を報じています。
ダムが出来る事によって貴重なイヌワシ・クマタカの生存環境が変わり
将来的に繁殖できるか疑問視されているのに国交省の調査や判断は楽観的です。
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【2014/05/31 23:54】 | 未分類
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               嶋津 暉之

5月29日、私たち、公共事業改革市民会議は地元住民を支援するため、江戸川区に対して5回目の公開質問書を提出しました。
  ↓click
「江戸川高規格堤防整備事業」と一体の「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」に関する公開質問書(その5)

◆残る住宅 強制解体へ 北小岩の土地区画整理事業 
(東京新聞東京版 2014年5月31日) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140531/CK2014053102000113.html
 大規模な洪水を防ぐ国の「スーパー堤防」事業と共同で江戸川区が進める同区北小岩の土地区画整理事業について、区が立ち退きに反対する住民の住居を強制的に解体する「直接施行」の準備を進めている。土地区画整理法に基づく手続きで、区は三十日、今後対象となりうる六軒のうち一軒について、六月に通知して七月にも解体に入る可能性を明らかにした。 (奥野斐)

 区画整理の対象区域は江戸川とJR総武線、国道14号に囲まれた住宅地約一・四ヘクタール。区の計画では、住民にいったん立ち退いてもらい、国が最大五メートル分の盛り土をし、幅約百五十メートルの堤防を建設する。その上に区が道路と約七十軒分の宅地造成をし、二〇一六年五月には住民に返還するとしている。

 一一年五月の計画決定当時、区域内には九十三軒約二百五十人が暮らしていたが、現在残っているのは九軒。区によると、うち三軒はすでに立ち退きに同意しているため、六軒が直接施行の対象になるとみられる。

 区画整理課の山口正幸課長は「仮住まいを見つけて移った人には、一六年五月には土地を引き渡すと説明している。直接施行はやむをえない」と話す。盛り土工事を四月に始めると説明してきたが、始まらないため区に問い合わせもあるという。

 四月中旬には、区が本年度予算の予備費を解体工事費に充てる方針を区議会の各会派に説明。金額は約三千万円になる見込み。

 事業をめぐっては、スーパー堤防の建設を前提に決定した区画整理事業は違法だとして、計画に反対する住民が一一年十一月に事業の取り消しを求めて提訴。東京地裁が昨年十二月にスーパー堤防の必要性にはふれず、「区画整理事業には合理性がある」と訴えを退けた。住民は東京高裁で争っている。

 この日、住民を区外から支援する「公共事業改革市民会議」が区側に五回目の質問状を手渡した。同席した住民の宮坂健司さん(60)は「住民の合意がなされてない中で事業を強行するのはあってはならない。区にはもう一度考え直してほしい」と求めた。


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【2014/05/31 23:43】 | 新聞記事から
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◆滋賀)「緑のダム」トチノキ巨木群が伐採の危機
(朝日新聞滋賀版 2014年5月29日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG5X6D8KG5XPTJB010.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5X6D8KG5XPTJB010

 長浜市にある西日本最大級のトチノキの巨木群で、推定樹齢400年を超える巨木を含む26本の伐採計画が進んでいることが朝日新聞の取材でわかった。山の保水力を高め、土砂崩落を防ぐとされる「緑のダム」の危機に、県は地元住民とともに保全の道を探りたいとしている。

 伐採されるのは旧木之本町地区に生育するトチノキやケヤキ。幹回りが7メートルを超えるものもある。県によると、現場は昨年1千ヘクタールの山林内に200本以上確認されたトチノキの巨木群の一部にあたる。

 近くに琵琶湖に注ぐ杉野川が流れ、周辺は洪水や渇水を防ぐ「水源涵養(かんよう)保安林」で、伐採には市町の許可が必要だ。

 地元業者が4月2日、長浜市に伐採許可を申請。市は5日後に許可し、期間は9月1日から4カ月間とした。市の担当者は「審査に木の文化的価値を検討する項目はない。申請を拒む理由はなかった」と話す。

 現場では、近くの林道から巨木まで歩道が整備され、伐採予定の巨木に赤いスプレーで番号がつけられていた。業者は「所有者は木を金にするために持っている。巨木の伐採も許可を取ってやっている」と話した。業者によると、トチノキの巨木は木目が美しく高級家具や建築資材として国内外で人気。ケヤキも高値で取引されるという。

 県は計画発覚後に現地を調査し、予定地に約40本のトチノキの巨木が生育していることを確認した。現場を視察した嘉田由紀子知事は「希少性や水源を守る森としての価値のほかに、観光資源としての価値もある」としたが、伐採計画を止める手立ては「法的には今のところない」と話す。

 すでに、森林組合関係者や地元議員らに呼びかけており、今後、巨木の価値について地元住民と話し合う場を設けていくという。嘉田知事は「地元の理解や協力なしには保全できない。巨木をいかした観光プランづくりなど、継続して地元に経済的恩恵を生み出す仕組み作りを提案していきたい」と語る。

 県は11年4月、巨木を貴重な自然遺産として保全を補助する「巨樹・巨木の森整備事業」を設けた。5年間伐採しないことを条件に、1本につき5万~8万7500円の保全協力費を所有者に払う。今年4月末までに約2230万円を投じ、トチノキの巨木計261本を保全してきた。

 今回の事態を受けて、巨木を恒久的に伐採から守る仕組みを作ろうと「琵琶湖森林づくり条例」の今年度中の改正を目指し、協議を重ねている。

 県立大の浜端悦治准教授(環境生態学)は「巨木が大量に伐採されれば、希少性の高い森林生態系が失われるだけでなく、地下水を蓄え、洪水や渇水を防止する機能が低下し、土砂崩壊の恐れもある。県は全県的に共有できる評価基準をつくるなど、明確に巨木の保全の方針を示すべきだ」と話している。
(堀江昌史)


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【2014/05/31 08:42】 | 新聞記事から
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八ッ場ダム住民訴訟の群馬裁判で5月27日に原告の住民側が最高裁に上告しました。

◆八ツ場ダム 住民側が最高裁に上告
(朝日新聞群馬版2014年05月29日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20140529100580001.html
八ツ場ダム(長野原町)への県の建設負担金支出の差し止めを求めた住民訴訟の控訴審で、住民側の訴えの大半を却下、残りを棄却した東京高裁判決を不服として、原告の住民側が最高裁に上告した。27日付。

14日の高裁判決は、支出の違法性や地滑りの危険性などを主張した住民側の訴えを全面的に退け、利水も治水も現計画を認める判断を示した。地滑りの対策についても「現時点において不十分なものであるとはいえない」とした。



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【2014/05/30 22:23】 | 裁判の報告
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法律時報  2014年6月号

小特集

八ッ場ダム訴訟の論点──住民訴訟の新しい視点を探る

八ッ場ダム住民訴訟東京高裁判決の検討

 ――東京高等裁判所平成25年3月29日判決を対象として……田村達久

 一日校長事件最高裁判決の射程……野呂 充

国の直轄公共事業に係る自治体負担金の法的統制

――八ッ場ダム住民訴訟を素材として……人見 剛


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【2014/05/30 00:23】 | お知らせ
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〇講演会(再掲)
「田中正造に学ぶ 原発・八ッ場ダム問題」菅井益郎先生


〇野本弁護士の裁判報告


〇字幕付き・嶋津暉之さんの解説「八ッ場ダム問題の現状」



〇写真展「大切なもの」


【2014/05/22 00:51】 | 総会
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               嶋津 暉之

JR吾妻線付け替え工事について続報です。
産経の記事では「駅構内の改良など最終的な工事完了は平成27年度末になる」と書いてありますので、秋から無理矢理スタートするという感じです。

JR吾妻線の乗客は年々減っているようですので、いずれは廃線になるのではないかを危惧します。巨額の公費を使った付替え鉄道を使うのはいつまでのことなのでしょうか。

◆JR吾妻線付け替え工事ほぼ完了 10月1日から新設線営業 群馬
(産経新聞2014年 5月21日(水) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000011-san-l10

八ツ場ダム建設に伴う生活再建対策として進められてきたJR吾妻線の一部付け替え工事がほぼ完了し、10月1日から新設線での営業が開始される。JR東日本高崎支社が20日、明らかにした。

付け替え工事が行われてきたのは、水没する岩島駅-長野原草津口駅間の約6キロを含む約10・4キロ。吾妻川左岸から南の右岸へ最大で900メートル移設された。

ダムに沈む川原湯温泉駅は標高差約70メートルの高台に新設される。付け替え工事の結果、区間の構造物構成はトンネル77%(現在14%)、地上区間13%(同81%)、橋梁10%(同5%)となるという。

吾妻線全線(渋川駅-大前駅)は現行から300メートル短い55・3キロとなり、運賃は区間によって90円の増減が発生する。

現在の線路を切断し、新たな線路と接合する切り替え工事は9月24日の最終列車後から25日まで実施。25日は中之条駅-大前駅間でバスによる代行輸送が行われる。26~30日はバス輸送に加え、岩島駅まで列車を運転する。岩島駅-長野原草津口駅間では安全運行のため乗務員の訓練が行われる。

付け替え工事は、国土交通省の委託を受けてJRが平成11年11月から取り組んできた。駅構内の改良など最終的な工事完了は平成27年度末になる。総工費は約376億円。


◆吾妻線、10月1日から新ルートに…八ッ場ダム建設で線路移設
(レスポンス 2014年5月20日(火)21時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000053-rps-bus_all

JR東日本高崎支社は5月20日、八ッ場ダム(群馬県長野原町)建設の一環として実施している吾妻線の線路移設工事について、10月1日から新ルートによる営業運転を開始すると発表した。現行ルートでの運転は9月24日限りで終了する。

吾妻線は、上越線の渋川駅(群馬県渋川市)から分岐して大前駅(嬬恋村)までの55.6kmを結んでいるJR東日本の鉄道路線。途中の川原湯温泉駅(長野原町)とその前後の区間が八ッ場ダムの建設で水没することから、水没範囲を含む岩島~川原湯温泉~長野原草津口間の約10kmを新しいルートの線路に付け替える工事が行われている。

現在の吾妻線は渓谷沿いの険しい地形を縫うような線形で、カーブの最小半径も200~300mとなっている。

これに対し新ルートの線形は八ッ場トンネル(4489m)と川原湯トンネル(1870m)、横壁トンネル(1720m)で構成されるトンネル主体の直線的なルートで、最小半径も600mに緩和。高崎支社は「降雨・積雪等に対する防災強度の向上、曲線改良・踏切除却等による安全・安定輸送の確保がなされ、お客さまの利便性の向上が図られます」としている。

一方、日本一短い鉄道トンネルとして知られる岩島~川原湯温泉間の樽沢トンネル(7.2m)は八ッ場ダムの水没範囲から外れているが、水没範囲の前後に伸びる新ルートからは外れており、現行ルートでの運転終了に伴い使用を中止する。

線路の切替工事は9月24日の終列車運転終了後から翌25日夕刻まで実施。その後、10月1日の初発列車から新ルートでの営業を開始し、同時に川原湯温泉駅も新ルート上に移設される。

これに伴い9月25日は中之条~岩島~大前間で列車を運休し、9月26~30日は運休区間を岩島~大前間に短縮する。バスによる代行輸送は9月25日から30日まで、中之条~大前間で実施する。

また、新ルートへの移設で10月1日から営業距離が変更され、吾妻線全体では現在より0.3km短い55.3kmに。岩島~川原湯温泉間は0.6km長い6.5km、川原湯温泉~長野原草津口間は0.9km短い5.0kmになる。

これにより運賃も一部の駅間で変更され、小野上温泉~川原湯温泉間は現在より90円高い500円、川原湯温泉~羽根尾間は30円安い210円になる。

付替区間をまたぐ駅間では、金島~羽根尾間が80円安い760円、市城~群馬大津間が80円安い500円、郷原~袋倉間が90円安い410円になる。
《レスポンス 草町義和》




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【2014/05/22 00:33】 | 八ツ場情報
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           嶋津 暉之

JR東日本が八ッ場ダム事業による吾妻線の切り替えを発表しました。

川原湯温泉新駅は駅舎ができたけれども、駅周辺の整備事業はほとんど進んでおらず、付替鉄道の開通が遅れるのでないかと思っていたのですが、予想外でした。

これによって、現鉄道の廃止が可能となり、本体工事を秋以降始める条件ができてしまいます。
まことに残念です。

新駅舎の付近には現在は細い町道があるだけです。
9月までには駐車場をつくるのでしょうか。

新駅は打越代替地の旅館まで1.5~2㎞もあり、不便な駅になります。

◇吾妻線一部付替え工事完了と新設線の運用開始について
2014年5月20日 東日本旅客鉄道(株)高崎支社
http://www.jreast.co.jp/takasaki/news/docs/20140520.pdf

切換工事日 :平成26年9月24日(水)最終列車運行 終了後より25日夕刻まで約1日間。
営業開始日 :平成26年10月1日(水)始発より
(川原湯温泉駅新舎も同日始発より 供用 開始 )

【2014/05/22 00:27】 | 八ツ場情報
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            嶋津 暉之

最上小国川ダム計画を受け入れるかどうかで揺れる最上小国川の稚アユ育成に井戸水が足りないので、新たな井戸が必要だという話です。

6月8日の小国川漁協の総代会を控えて、行政のバックアップが必要だということで、最上小国川ダムへの賛成票を増やすための話であるようにも思います。

◆山形)井戸水足りない、稚アユピンチ 小国川漁協
(朝日新聞山形版2014年5月20日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG5D5RL4G5DUZHB00T.html?_requesturl=articles%2FASG5D5RL4G5DUZHB00T.htmlamp

 県の最上小国川ダム計画を受け入れるかどうかで揺れる小国川漁協(舟形町)が、稚アユの育成に必要な井戸水の減少に苦しんでいる。水量は3年前の7割になり、育成に支障が出るほど。漁協は、新たに井戸を掘削するよう舟形町に要請している。

 最上小国川に放流されるアユは、中間育成施設「小国川漁協稚鮎センター」で育てられている。町が1999年に完成させ、漁協に管理を委託した。今年度、予定するアユの放流量は3500キロ。県内に17ある内水面漁協で最も多い。

 ゴールデンウイークまっただ中の今月3~4日。小国川漁協の高橋光明組合長ら5人が、最上小国川に10センチほどの稚アユ計860キロを放流していた。
 簡易水槽を載せた中型トラックを河原にとめ、水槽と川辺を透明の袋でつなぐ。黒色の稚アユの固まりがサーッと通り抜けると、放流完了。センターに戻ってアユを積み、放流する作業を計16カ所で繰り返した。

 斉藤冨士巳副組合長(80)がセンターでの育成を担う。「稚アユを育てる適温は12度だ。冷たくてもいけない、水管理は大変なんだ」

 センターの井戸は全部で6本(30~90メートル)。だが、鉄分が多かったり、水枯れしたりして2本が使えなくなった。4本の水量もこの3年で毎分1200リットルから850リットルに。「減少は危機的状況」といい、町は新たに40メートルと90メートルの井戸2本を掘ることにしたが、予算化はこれからだ。

 施設の老朽化対策も必要だ。町にはアユの加工品販売に乗り出す計画もあり、大型水槽の増設など施設の拡充も目指す。町産業振興課の有路正文課長によると、国が費用の2分の1を補助するが、残りは地元負担。

舟形、最上の両町などで作る「最上小国川流域産地協議会」(事務局・舟形町、悪七幸喜会長)が拡充について検討中。

県の阿部清・農林水産部次長も「水の問題は県としても喫緊の課題。漁協にこれからもアユの養殖をしていただくために、産地協議会と連携して取り組んでいかなければならない」と話すが、結論はまだ出ていない。

 漁協は、稚アユ放流を来月初旬までに終え、7月1日のアユ釣り解禁に備える。今年は50万匹を放流する予定だが、井戸水不足のために「来年は30万匹がいいところ」と斉藤副組合長は話す。水不足の解消にはまだ時間がかかりそうだ。
(上田真仁)



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【2014/05/21 01:38】 | 未分類
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ジャーナリストの相川俊英さんが書かれた最上小国川ダム問題の報告の後編です。

◆DIAMOND online  相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記
住民が絶句する山形県「穴あきダム計画」のタブー
学識者の見解を捻じ曲げてまでゴリ押しされる“なぜ”

http://diamond.jp/articles/-/53227 

漁協が協議に乗って流れが決まった
屈指の清流を舞台とする県と住民の攻防


「行政というのは切り崩しが得意なんです。特に県は交渉上手。それ専門の人もいますしね。漁協側も老朽化した施設の改修などに県の手助けが必要です。相手が(治水を所管する)県土整備部だけだったら(漁協は)蹴っ飛ばせますが、補助金の窓口となる農林水産部もいるとなるとできません。漁協側が(県などとの)協議に乗っかった段階で、流れはすでに決まったと思います」

 こう冷静に分析するのは、山形県が建設を推進する最上小国川ダムの流域の自治体関係者Aさん。前回もお伝えしたように、「ダム建設反対」を掲げる小国川漁協(山形県舟形町)は、4月29日の県との協議の場で、組合員に対してダムへの賛否を改めて問うことを明らかにした。筆者がAさんを訪ねたのは、その直後のことだった。
 Aさんは流域の自治体関係者として、ダムをめぐる県や漁協の一連の動きを間近で見てきた。事業主体の一員ではないのでニュートラルな立場で、しかも一般住民以上の情報を持つ。だからこそ、冒頭のクールな発言が飛び出したと言える。

 そんなAさんは「計画されている穴あきダムならば、清流への影響はそれほどないのでは」と語り、ダムを容認する個人的な考えを口にしていた。もっとも、「でも実際に(穴あきダムの運用)やってみないと(清流への影響は)わからない。護岸整備できればと思うが……」と語るなど、積極的にダムに賛成しているわけでもなかった。県の様々な説明を基にやむを得ないと判断したようだ。その最大の決め手となったのが、「大規模な河川整備ができない」という県の説明だった。

最上小国川は、日本屈指の清流として人気だ。だが流域の赤倉温泉は、川沿いギリギリに旅館が立ち並ぶ特殊な地域のため、しばしば洪水に悩まされて来た。

 宮城県境の山々を源とする最上小国川は、最上町と舟形町を貫流して最上川に合流するダムのない日本屈指の清流だ。天然アユの宝庫で、釣り客は年間3万人に上る。しかし、流域の赤倉温泉(最上町)で洪水がしばしば発生し、治水対策が課題となっていた。山形県は1991年度から多目的ダムの建設の予備調査を開始した。

 川沿いギリギリに温泉旅館などが立ち並ぶ赤倉温泉地区で、県は1988年11月に左岸の護岸工事に乗り出した。その一環として河床を掘削したところ温泉が噴出し、対岸にあった温泉旅館Kから源泉の湯温が10度も低下してしまったと訴えられたのである。裁判では県側が旅館側の主張に反論するでもなく、賠償金を支払うことで結着。県は1995年までに計6400万円を支払うことになった。こうして、「河床に手を加えてはならない」との不文律が広がっていった。

 赤倉温泉は1998年と2006年にも床上浸水の洪水に見舞われ、治水対策が急がれた。川にせり出すように建てられた温泉旅館などが浸水したのである。一方、多目的ダムの計画はその後、治水ダムに変更され、「環境への影響が少ない」とされる穴あきダム方式の採用が急浮上した。

 山形県は「温泉影響調査」を実施(2008年度)し、「川を掘り下げると川底から温泉が湧き出し(温泉旅館の)源泉に影響が出るため、大規模な河川整備ができない」と結論付けた。そして、穴あきダムの建設が最も安く、早くできる治水対策としたのである。

 県はこうした事情を住民に繰り返し説明し、広報紙にも掲載した。1988年の実例を根拠とするだけに、説得力に満ちていた。誰もが「なるほど、穴あきダムの建設計画はそういう事情があってのことか」とうなずいたのである。流域自治体関係者のAさんも例外ではなかった。

湯温低下訴訟がダム建設の言い訳に
実は別の工事によって引き起こされた?

 ところが、ここにきて巨大な疑惑が浮上している。1988年に発生した温泉旅館の湯温の低下事件である。県の護岸工事がその要因ではなく、その後に実施された別の工事が引き起こしたものとの疑いが濃厚となっている。

 当時の工事記録(当該の温泉旅館の湯温データなど)を検証したところ、護岸工事中の湯の温度は以前と変わらず、湯温が10度も下がったのは翌1989年11月の別の工事後だった。それは、先の護岸工事で湯温が低下したとの抗議を受けて、県が温泉旅館Kで実施した源泉のボーリング孔の浚渫や拡幅工事だった。つまり、その前年に実施された護岸工事は濡れ衣だったということになる。

 さらに、問題の工事は河床には触れていなかった。しかも、「回復不能」とされたその温泉旅館Kの源泉は、その後いつの間にか元に戻っていた。地下水流入防止工事を行ったところ、湯温、量ともに回復したのである。

 隠されていた重大事実を指摘したのは、ダム工事の公金支出差し止めを求める住民訴訟(2012年9月提訴)の清野真人・原告団事務局長だ。ダム建設に反対する住民グル―プ「最上小国川の清流を守る会」(高桑順一・共同代表)のメンバーである。

 清野事務局長は、山形県(被告側)が自らの主張を補充するために提出した膨大な証拠類を徹底解析し、この事実を突き止めたのである。県の「(最上小国川の)河川整備はできない」という主張の根拠が崩れることに他ならない。

 こうした話を初めて耳にしたAさんは「えっ!」と声を上げた後、しばらく絶句してしまった。流域の自治体関係者として冷静に話していたAさん。そのあまりの驚きぶりに、こちらも仰天してしまった。

最上小国川の河川整備は本当に無理?
ねじ曲げられた学識経験者の意見

 山形県の河川整備についての主張には、おかしな点が他にもあった。その1つが、県が2008年度にまとめた「温泉影響調査」報告書だ。最上小国川の河床掘削による温泉への影響を調査するもので、学識経験者の指導のもとで実施された。その結論は、「河床を掘削することは源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」となっている。県はこれを学識経験者の指導の下で得られた最終結論とし、「河床をいじくれば温泉に影響を与えるので、河床には手がつけられない」と住民らに繰り返し説明したのである。

 ところが、住民訴訟で原告側が提出した書面によると、この調査を指導した学識経験者の1人で地質学を専門とする山形大学の川邊孝幸教授(原告の一人)が、結論部分を「何らかの対策を行わない限り、源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」とするように求めたが、県に拒絶されたという。つまり、調査結果のポイントは「何らかの対策をとった上で河床掘削を行えば、源泉への影響を抑えられる」というものだったが、県はそれを自分たちにとって都合のよいものに捻じ曲げてしまったというのである。

 治水ダムの計画が持ち上がると流域の河川整備がおざなりになるのは、よくある話だ。河川改修などは行われず、住民は不安な日々を送ることになる。それがダムへの期待感を募らせることにつながり、建設の推進力となる。また、「ダムさえできれば洪水に見舞われることもなくなる」と考えがちとなる。だが、ここに大きな盲点がある。

 そもそも洪水は、2つの種類に大別される。 1つは川の水が外に溢れ出る「外水氾濫」だ。もう1つが、川底が高いことなどにより雨水が川に流れ込まずに溢れる「内水被害」である。洪水の種類によって、とるべき対策も変わる。赤倉温泉でこれまで発生した洪水は、後者の「内水被害」だった。それはなぜか。

 赤倉温泉の旅館などが浸水に見舞われる要因の1つと考えられるのが、川の中に設置されたコンクリートの堰の存在だ。川を横断して設けられた高さ2メートル程のコンクリート構造物で、県が河床の浸食を防ぐ「床止め工」の名目で設置したものだ。

 このコンクリート構造物の上流に堰止められた土砂が堆積し、河床が1メートルほど不自然に高くなっている。これは、山形県が実施した河川縦断測量図からも読み取れるという。

 ダム建設に反対する住民グループは、この堰を撤去して堆積した土砂を取り除けば、河床が下がって「内水被害」が防げると主張している。もちろん、護岸改修や橋の架け替えなどの策も講じてのことだ。つまり、ダムによらない治水対策の道があるという。

県が内密にしていたコンクリート堰
実は河床を掘り起こされたくない?

 山形県はこれに対し、構造物は「堰」ではなく「床止め工」だと抗弁し、河床が高くなっている事実もないと一歩も譲らない。実は、山形県が「床止め工」として「堰」を設置したのには、こんな経緯があった。

 コンクリート構造物がいつ設置されたか、その年次は定かでない。県が設置した構造物でありながら、正式記録は残っていないという。地元の人の話などによると、もともとはそこに木で組んだ堰があったという。温泉旅館の経営者らが河岸にある源泉の湧出量を安定させる目的で、川の水位をせき上げるために設置したのである。その存在は、昭和初期の写真などで確認できるという。

 木枠組みの堰なので、大水が流れる度に堰も流された。このため、土砂を堆積させることもなかった。しかし、流されるたびに堰を造り直すのは、住民にとって負担でしかなかった。県に働きかけて、県が「床止め」と主張する「コンクリートの固定堰」を設置してもらったのである。

 こうした経緯は表に出ることはなく、つい最近まで関係者だけが知る「内密の話」となっていた。地域におけるタブーの一種となっていたと言っても、過言ではないだろう。それは県にとっても、同様だと推測される。

 山形県はなぜ、赤倉地区では河川整備ができないと強く言い続けるのか。赤倉地区の河床を掘ることは、過去の様々なことをほじくり返されることにつながると見ているのではないだろうか。ダムによらない治水を求めている住民グル―プは、「違法な堰を設置して、河床を高く保ってきた河川管理者(県)自らが洪水被害の危険を大きくしてきたのである」と主張している。

 ところで、ダムによらない治水を求めていた小国川漁協(高橋光明組合長)は、5月16日に理事会を開き、ダム容認の方針案を決定した。10名の理事による無記名投票の結果は、6対4だった。この方針案を6月8日の総代会に諮り、ダム建設への賛否を問うことになった。


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【2014/05/21 01:02】 | 未分類
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