「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
4月29日、最上小国川ダム計画に関する山形県と小国川漁協等との3回目の協議が開かれました。この会議で漁協の高橋光明組合長は、6月に開く総代会でダム案への賛否を問う考えを明らかにしました。

3月に高橋氏がダム反対派の理事を破って新組合長になった時から、このような事態は予想されていました。
6月8日の総代会では何としても、ダム容認の票が2/3以上にならないようにしなければなりません。


◆小国川漁協組合長「ダム案賛否問う」
(読売新聞山形版 2014年04月30日) 
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20140429-OYTNT50415.html

県が進める最上小国川ダム(最上町)の建設計画を巡り、流域の治水対策などに関する県と小国川漁協(舟形町)などとの協議の3回目の会合が29日、新庄市角沢の県立農業大学校で開かれた。

この中で漁協の高橋光明組合長は、6月に開く総代会でダム案への賛否を問う考えを明らかにした。漁協側はダム計画に反対の立場を貫いてきたが、容認に向けてかじを切るのか今後の対応が注目される。

「反対の立場を通してきた(亡くなった)沼沢勝善前組合長の思いを酌んで今日まで来たが、これより先は1つ段階を上げて、理事会、総代会でダム案に賛成か否かを問うていきたい」

2時間を超えた会合の最終盤。高橋組合長がこう力強く述べると、会場は静まり返った。この発言を受けて、1月に再開された県と漁協などとの会合は、「議論が出尽くした」と終結することになった。

会合終了後、高橋組合長は記者団に「これから先は、私1人で判断できない。(ダム案に)どう対処していくのか、組合員みんなに決めてもらう必要がある」と話した。
この日の会合で県は、過去2回の会合で出された漁協側の疑問点に回答。そのうえで「これまでの『ダムがない川』以上の清流を目指して、総合的な取り組みを進める」と意欲的な姿勢を見せた。

通常時は水をためない「穴あきダム」に関しては、流木などによる穴の目詰まりを防ぐため、上流部に流木をせき止める施設などを設置すると説明。アユ増殖事業への支援強化のほか、魚道の改修、サクラマスやイワナの産卵場の造成、アユ加工品の開発など、新たな漁業振興策も提案した。

同漁協の総代会は年に1度、幹部や120人の総代が一堂に会する最高決議機関。2006年11月の総代会では、ダムによらない治水対策を求めていくことを決議。その後のダム計画反対運動を展開する根拠となっている。

高橋組合長の発言について、ある県幹部は「一定の前進を図れたが、総代会ですんなりダム案が認められるとは考えていない」と平静を装いながらも、1990年代に計画が浮上して以降、反対一辺倒だった漁協の態度の変化に注目する。

一方、漁協内では見方が割れている。幹部の1人は「あくまで手続きの話。ダム計画に反対する組合員は多く、漁協がダム容認に転じたわけではない」と説明するが、反対派の組合員は「ダム容認に転じた組合幹部もおり、県や容認派による切り崩しが心配だ」と警戒感を隠さない。

会合を傍聴していた環境保護団体の幹部は「沼沢前組合長の遺志を継いでいくと組合長就任時に言っておきながら、違うことをやり始めた」と高橋組合長の発言を批判した。


◆小国川ダム問題 3回目協議
(朝日新聞山形版 2014年4月30日)
http://www.asahi.com/articles/CMTW1404300600002.html

〇 漁協「賛否、総代会に」

県の最上小国川ダム建設計画について、県と小国川漁協や周辺自治体などとの3回目の協議が29日、新庄市内であった。県は改めて漁協の懸念について説明し、具体的な漁業振興策を提示した。計画に一貫して反対していた漁協の高橋光明組合長は、協議の中で、計画の賛否を総代会に諮ると表明した。

〇 県、具体的振興策を提示

「今まで反対の立場を通してきたが、これより先は一つ段階を上げて、理事会、総代会をもってダム案に賛成か否かを問うていきたい」。

協議の終了予定を1時間弱過ぎた午後4時前、発言を求められた高橋組合長は、こう力強く話した。アユなどの生息環境に影響が出るとして反対の立場をとり続けていた漁協が、協議でどのような意見を表明するかが焦点だった。

冒頭で県は、漁協側が懸念を示していたダムの穴詰まり対策について、ダム自体に加えて、川の上流部にも流木を取り除く装置を設置する案を説明した。

漁業振興策の具体案も提示した。アユの中間育成施設の整備や、県魚「サクラマス」の放流、アユ加工品の開発などを県や周辺自治体、民間が行うというもので、A3判で4枚分に渡る内容だった。

県の説明後、高橋組合長は、漁協としては反対の立場を貫いてきたことや治水対策が必要なことは理解している旨を改めて述べた。

度々洪水で大きな被害に見舞われ、ダム計画の早期施行を求める赤倉温泉町内会の早坂義範会長は「会議が今日は最後だと臨んでいる。災害のリスクがないようにどうぞよろしくお願いします」と発言。最上町や舟形町の両町長もダムが必要との認識を示し、漁協側に計画を認めるよう迫った。

悪七幸喜座長が県に対し、漁業振興策が正式な提案かを確認。県が正式と認めると、高橋組合長は組合員の意思を聞くために、これらの案を理事会や総代会に諮ることを宣言した。

漁協によると、理事会は来月中にも開かれ、そこでダム計画に対する賛否を問う議案を、組合員の代表百数十人が参加する総代会にかけるかどうかを議論する。総代会は6月上旬に予定しているという。

漁協以外、最上、舟形両町や住民代表など協議会参加者のほとんどが、ダム計画に賛成の立場だ。総代会の結果、漁協が賛成すれば、計画は大きく進む。

協議終了後、高橋組合長は「ダム計画に反対や賛成があっていい。ただ上から(こうあるべきだと)押さえつけてはならない」と総代会に諮ることを決めた理由を説明した。

今まで「反対」で一枚岩とみられてきた漁協だが、総代会の結果は流動的だ。

ある組合員は「みんな、もういいと思っているんだよ。アンケートをとれば賛成が多くなる」と話す。この日の協議でも、信夫(しのぶ)栄理事は、県が対策を実施することを前提に「私としては大きな声でダム反対と言えなくなる」と話した。公の場で、漁協側からダム建設に前向きな発言が出ることは初めてのことだ。

百数十人の代表の投票で、賛否が決まる総代会。ある理事は「全員の総代が出てくるとは思わない。(反対派、賛成派の)委任状の争奪戦になる可能性もある」と話した。(上田真仁、岩沢志気)



◆最上小国川ダム:水産資源増、県が振興策 漁協側「6月総代会に諮る」第3回協議 /山形

(毎日新聞山形版 2014年04月30日) 
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140430ddlk06010003000c.html

 県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」(最上町)に関する関係機関の第3回協議が29日、新庄市角沢の県農業大学校緑風館で開かれ、県はアユなど水産資源の維持や増大を目指す小国川流域の振興計画を提案した。

建設計画に反対する小国川漁協(舟形町)の高橋光明組合長は、6月に開く総代会に提案の賛否を諮る考えを示した。

 関係機関の協議は今回で終了。アユなどの生育に悪影響が出て「清流」のイメージも崩れるとして、ダムに頼らない治水対策を求めてきた漁協がどう対応を決めるかが今後焦点となる。

 県はこの日の協議で、治水対策と内水面漁業振興を目的に「最上小国川清流未来振興機構」(仮称)を設け、県、最上・舟形両町、小国川漁協など関係機関が参加して取り組む総合的な振興計画を提案。魚道の新築、改修や放流種苗生産施設の整備を盛り込んだ。

 また、ダムの穴詰まり対策として、県の上坂克巳県土整備部長は、ダムの上流部に流木を捕捉する設備を造る方針を新たに示した。ダムの本体工事には濁水処理の大型設備を入れるほか、工事期間中に流木対策の実験を行うとした。

 県の提案に対し、最上・舟形の両町長らは賛意を示したが、漁協の高橋組合長は態度を保留。「私一人では判断できない。今まで反対の立場を通してきた。ここからは段階を一つ上げて、総代会でダム案に賛成か反対かを問いたい」と述べた。【安藤龍朗】



◆漁協、来月にも賛否 山形・小国川ダム建設問題
(河北新報2014年4月30日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140430_51002.html

山形県が計画する最上小国川ダムをめぐり、建設に反対する小国川漁協(舟形町)と県などとの協議が29日、新庄市内であった。

協議は今回で終了し、漁協の高橋光明組合長は「賛否は漁協の理事会と総代会に諮って決めたい」と述べ、5月にある理事会で方針を探る意向を示した。

ダムは最上町赤倉温泉の治水用で、平時は水が流れる穴あき型。県は流木やごみによる穴詰まり対策を説明した。流域の最上、舟形両町と連携した漁業振興策も提示。新たな魚道や魚の産卵場を整備し、官民による新組織で治水との両立を図るとした。

高橋組合長は「前組合長の遺志をくみ、これまで反対の立場だったが、今後5月の理事会にダム案を示し、6月の総代会で組合員の意見を集約して県に返事をしたい」と明言した。

協議では、漁協理事が「ダムが詰まって水が濁るのが心配なので、その対策をしてもらえれば不安も解消されるのでは」と理解を示す一方、「ダムありきの説明会に終始し、残念だ」と反対姿勢を崩さない理事もいた。

県は「総代会に諮るということなので、これまでの協議に一定の理解をもらい、同意を得られれば」と、状況打開に期待を示した。


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【2014/04/30 13:58】 | 新聞記事から
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あしたの会からのお知らせを転載します。
 ↓↓↓

吾妻渓谷の八ッ場ダム本体工事予定地の自然破壊が凄まじい勢いで進んでいます。

YouTube に3分ほどの映像がアップされましたので、ぜひご覧ください。

「国の名勝 吾妻渓谷が大変だ!!」


吾妻渓谷と水没予定地の近況について、ホームページに載せました。
http://yamba-net.org/?p=7415

現場を見ていただくのが一番ですが、
映像とHPの記事をあわせてご覧いただくと、
危機的な状況がおわかりいただけるのではないかと思います。

こちらは、カヤッカーによる、吾妻渓谷のすばらしさを讃えるブログ記事です。
 ↓
カヤックは気軽に楽しめます!: 八ッ場ダムで失う「耶馬渓凌ぐ吾妻峡」
http://nomadohouse.blogspot.jp/p/blog-page_9040.html?spref=tw

【2014/04/30 00:28】 | 「あしたの会」より
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4/30追記:ご本人がfacebookで下記の書き込みをされています。
  ↓
・4月29日の読売新聞、毎日新聞の2社が「嘉田三選不出馬」と報道されましたが、その記事について、いかにも決定したような内容であり、強く抗議をします。


        嶋津 暉之

脱ダムを進め、流域治水推進条例をつくった嘉田由紀子滋賀県知事が今年7月の知事選に出馬しないという報道が流れました。

嘉田氏が支援するとみられているのが民主党衆院議員の三日月大造氏です。
三日月氏は民主党政権発足時のダム担当の政務官(のちに副大臣)です。前原大臣と共にダム見直しを掲げたものの、結局は河川官僚が仕切ってダム推進に変えられてしまいました。

そのような人が滋賀県知事になった場合、脱ダムの旗はどうなるのでしょうか。

◆嘉田・滋賀県知事:3選不出馬 民主・三日月氏支援か
(毎日新聞 2014年04月29日 大阪朝刊)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140429ddn001010006000c.html
任期満了に伴う滋賀県知事選(6月26日告示、7月13日投開票)に、嘉田由紀子知事(63)=2期目=が立候補しない方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。

前回選(2010年)で嘉田氏を支援した民主党県連の代表で、既に出馬の意向を示している衆院議員の三日月大造氏(42)を支援するとみられる。

関係者によると、嘉田氏は自らを支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」(対話)の幹部らに、「嘉田県政を若い人に引き継ぎたい」と話したという。
嘉田、三日月両氏は26日の集会で候補者の一本化を発表し、来月7日に新たな政治集団「チームしが」を発足させるとしていた。

嘉田氏は06年知事選で、ダムや新幹線新駅の建設計画の凍結・見直しを掲げ、与野党相乗りの現職(当時)を破り初当選。

10年の選挙では史上最多の約42万票で再選された。また、12年衆院選で、「卒原発」を旗印に小沢一郎衆院議員らと国政政党「日本未来の党」を結成したが、惨敗。小沢氏系の議員らは「生活の党」をつくり、分裂した。

滋賀県知事選では、自民、公明が元経済産業省官僚の小鑓隆史(こやりたかし)氏(47)の推薦を決定。共産党県委員会常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)も立候補を表明している。【加藤明子】


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【2014/04/30 00:16】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

田んぼダムについての解説記事です。
この記事で「ただ、板の周囲にごみが詰まったり、水がたまるためあぜが崩れやすくなったりする」というデメリットも書かれていますが、水を貯めるのは雨量が大きい時だけですから、あぜが崩れやすくなったりするということはあまりないように思います。


◆なるほドリ:「田んぼダム」ってどんなもの? /大阪
(毎日新聞大阪版 2014年04月28日) 
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20140428ddlk27070252000c.html

◇洪水防ぐ取り組み 1反で約100トン貯水できる

なるほドリ 水害対策に「田んぼダム」というものがあるらしいけど、どういうものなの?

記者 大雨が降った際、田んぼの排水量を減らして雨水をため、周囲への洪水被害を防ぐ取り組みのことです。

田んぼの排水口に小さな穴のある板や「コ」の字型の板を取り付け、水量を絞り、水が少しずつ流れ出るようにします。整備された田んぼであれば簡単に行える防災対策であることから、豪雨による被害が各地で相次ぐ中、全国で広まっています。

Qどこで始まったものなの?

A稲作地帯である新潟県の旧神林村(現村上市)で約10年前に始まったそうです。今では新潟県のほか、北海道や福井県、兵庫県などにも広がっています。

2011年夏に新潟、福島の両県を襲った豪雨では、新潟県の「白根郷」と呼ばれる低地の輪中地帯で、田んぼダム2795ヘクタールが活用され、水をあふれさせることなく緩やかに下流へ流すことができました。

Qすごいね。どれくらいの量の水がためられるものなの?

A昨年度からモデル実験を行っている兵庫県によると、ためられる水の量は田んぼによってまちまちですが、水深約10センチ分を貯水可能と考えると、1反で約100トンになります。

同県内で設置が可能な田んぼを全て活用したとすると、約4300万トン、東京ドーム換算で35杯分の水がためられる計算になります。

Qそんなに水をためてしまって、稲に影響はないのかな?

A兵庫県によると、昨年モデル実験をした農家に対して、稲が十分に育つ前や収穫直前などは、水量を絞る板を取り外して水をためないように指導しており、稲への悪影響はなかったそうです。

ただ、板の周囲にごみが詰まったり、水がたまるためあぜが崩れやすくなったりするという問題もあります。実施する側にはデメリットもありますが、行政などが呼びかけて取り組みを広めていくことが必要でしょう。<回答・畠山哲郎(社会部)>



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【2014/04/30 00:13】 | 新聞記事から
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           嶋津 暉之

神奈川県の三保ダムの堆砂問題についての記事です。
三保ダムは完成後36年経過で、堆砂量が計画堆砂の8割をすでに超えているのですから、計画の2倍以上の速度で堆砂が進行しています。
そこで、堆積土砂の活用を進めようということですが、それで堆砂量の増加を抑えることができるのでしょうか。。

この記事では相模ダムでは浚渫した土砂のほとんどを活用としていると書かれていますが、実際にはシルト質、粘土質の土砂は利用できず、谷間に埋められています。


◆三保ダムの堆積土砂リサイクル、県西部自治体で土地開発に活用
(カナロコ by 神奈川新聞 2014年4月28日(月))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00077930-kana-l14

三保ダム(山北町)の土砂を活用した自治体の開発事業が、県西部地域で広がり始めている。自治体に土砂を無償で提供することで、土砂処理を進める県三保ダム管理事務所と、地域開発に取り組む自治体ともに経費節減につなげている。

提供は土砂の堆積が深刻化した現状に迫られた対応でもあり、同事務所はさらなる活用方法を模索している。

同ダムの土砂の活用は約20年前から行われている。当初は、県が実施する道路整備や浜辺、河床の維持に利用されていた。
同事務所は近年は近隣自治体にも利用を呼び掛け、2009年度は開成町が土地区画整理事業で活用。昨年度は山北町でも定住促進事業の一環として誘致した民間商業施設の建設に使った。

利用した自治体は、開発地との土質の相性のよさや、土砂購入コストの削減などの利点を指摘。継続活用を検討している。

同事務所が近隣自治体に積極的に利用を呼び掛ける背景には、深刻化した堆砂問題がある。

同ダムでは近年、森林荒廃や集中豪雨などの影響で周辺河川から流れ込む土砂の量が急増。現在の堆積量は、ダムが完成した1978年からの100年間で想定した計画堆砂量(1040万立方メートル)の8割をすでに超えている。

歯止めをかけなければ、洪水時の調整機能や水供給量が低下する恐れがあるという。

県は堆砂を防ぐため、ダムに注ぐ河川の流入口2カ所に堰堤(えんてい)を設置。同事務所は堰堤付近を中心に定期的に土砂を浚渫(しゅんせつ)している。

その処理も悩ましい。昨年度は浚渫量約8万立方メートルの半分を処分場に運搬。受け入れ料は通常価格で約9千万円に上る。そのため近隣自治体に土砂を提供し、節減した受け入れ料でさらに浚渫を進めるというのが最重要課題として浮上している。

県央地域の相模ダム(相模原市緑区)でも約20年前から土砂の活用を行っており、昨年度は浚渫した土砂約12万6千立方メートルのほとんどを活用。

近年のダムの堆砂量に変化はないという。公共事業のほか、業界団体による骨材(コンクリートの材料)生産、私立大学のグラウンド造成などの民間事業にも積極的に提供している。

ダムの土砂は「公共の財産」とされ、民間利用は法規制があり、公共事業での利用が原則となっている。

国土交通省は「管理者が浚渫した土砂は、公共事業で活用するのが原則。民間利用の場合は、公平性や妥当性を担保した上で適切に判断することが必要」との見解を示している。

県企業庁相模ダム管理所は「(業者による)資源の再利用や(大学の)教育環境の整備は公共性が高い」と柔軟な解釈を強調する。

こうした“先行事例”に県三保ダム管理事務所は「土砂の運搬費用を考えると近隣地域に限られるが、民間への提供も含め、さらに活用できる場を探したい」と話し、活用の広がりに意欲を見せている。



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【2014/04/30 00:10】 | 未分類
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◇名勝・吾妻渓谷を破壊する「八ッ場ダム本体工事の中止」等を求める署名提出
八ッ場あしたの会
http://is.gd/rXttEi

 昨日4月24日、安倍首相、太田国交大臣宛ての署名5,262筆を内閣府と国交省に提出しました。署名の趣旨は以下の二点です。
1.かけがえのない自然景観と文化遺産を破壊する八ッ場ダム本体工事の中止を求めます。
2.自公政権の復活により廃案となった「ダム中止後の生活再建支援法」の再提出、制定を求めます。
(一部引用)


◆八ッ場ダム建設:中止、首相に署名提出 国交相にも−−市民団体 /群馬
(毎日新聞 2014年04月26日)
http://is.gd/18FmOu

 八ッ場ダム(長野原町)の建設中止を求める市民団体「八ッ場あしたの会」は25日、工事中止を求める署名を安倍晋三首相らに提出したと発表した。提出は24日付。

 あしたの会によると、署名は「ダム建設によって自然景観が損なわれ、治水効果にも根拠がない」として建設中止を要求。昨年11月に署名活動を始め、これまでに集まった計5262筆を安倍首相と太田昭宏国交相宛てに提出したという。署名活動は今後も続けていくという。【塩田彩】

【2014/04/26 23:13】 | 「あしたの会」より
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          嶋津 暉之

4月29日に退任する八ツ場ダムの地元、長野原町の高山欣也町長のインタビュー記事です。

人口、観光客の減少について高山氏は、「やはり中止宣言が痛かった。本当にダムができるのかとみんな疑心暗鬼になり、生活再建のテンポが狂ってしまった。代替地の整備も進まず、移転を躊躇(ちゅうちょ)する旅館もあった。
中止がなければ、もっと早く生活再建のスタートが切れた」と答えていますが、これは事実と明らかに異なります。人口、観光客の減少は中止宣言がいっとき出るずっと前から進行してきています。

全戸水没予定地の川原畑・川原湯地区は代替地への移転より外への転出が圧倒的に多く、人口はかつての1/4程度までになっています。また、水没予定地の子供が通う第一小学校の生徒数はわずか16人になっています。


※八ッ場あしたの会の下記のページをご覧になれば、ダム観光の目論見が難しいことがわかります。
   ↓
「八ッ場ダムはどのようなダム湖になるのか」八ッ場あしたの会
http://yamba-net.org/problem/wazawai/damuko/


◆群馬)高山・長野原町長「政争の具になった八ツ場」
(朝日新聞2014年4月24日)
http://www.asahi.com/articles/ASG4R4QJ8G4RUHNB004.html

八ツ場ダムの地元、長野原町の高山欣也町長(70)が今月29日に任期満了を迎え、退任する。民主党政権の「ダム中止宣言」から一転、今秋の本体工事着工へと、町が大きく揺れた2期8年だった。住民の生活再建や町の将来、国・政治への思いを聞いた。

――「町政刷新」を掲げる萩原睦男氏(42)が新町長になりました。

「親子ほど年が離れているのだから、考え方が違って当たり前。私の町政運営を見て、自分ならこうするというものがあるならいいのでは。ただ、彼が言うように町に閉塞(へいそく)感があるとは思わない。やっとダムの完成が見え、町全体に希望が出てきた」

――1期目の後半に民主党政権の「中止宣言」がありました。

「まさかと思った。かつて地元がどんなにダムに反対しても、国は計画を撤回しなかった。ダム湖周辺は観光地になり、生活再建の糧になると説得され、受け入れた経緯もある。それが、いきなり中止宣言だ。1期で辞めるつもりが、辞められなくなった」

「ダム中止の撤回を求めて、国や下流都県への陳情の日々となった。流域の1都5県の首長や議員をはじめ、全国から応援をいただいた。一方、役場には『税金の無駄遣いだ』『国に反対するとは何事か』と電話やメールで抗議が殺到した。私たちは約束は守れと主張しているだけ。話し合いもなく方向転換とは何事か、という思いだった」
――「ダムとの共存」のはずが、町の人口も観光客も減っています。

「やはり中止宣言が痛かった。本当にダムができるのかとみんな疑心暗鬼になり、生活再建のテンポが狂ってしまった。代替地の整備も進まず、移転を躊躇(ちゅうちょ)する旅館もあった。中止がなければ、もっと早く生活再建のスタートが切れた」

――この60年、町はダムに翻弄(ほんろう)されてきました。

「かつて自民党政権は、住民の反対を無視してダム計画をごり押しした。民主党政権は、八ツ場ダムを目の敵にし、政争の具に使った。政治は本来、国民のためを第一に考えるもの。政治の思惑で、住民をいたぶることなどあってはならない」

――大都市住民の利便性のために犠牲になっているという思いは?

「いまはないし、そうは思いたくない。住民の転出で人口が減り続ける中、ダム湖はむしろ町が生きるための貴重な資産だ。八ツ場は知名度抜群だから、観光地としてきっとにぎわう」

「いまの町には働く場がなく、若者がとどまろうにもとどまれない。だが、上信自動車道が今年、八ツ場バイパスまで全線整備区間になった。開通すれば工場誘致も夢ではない。町民がダム湖のあるふるさとを愛し、安心して生活を営める。そんな町になればと期待している」(聞き手・土屋弘)



たかやま・きんや 1943年生まれ。町教育委員長、八ツ場ダム補償委員会事務局長などを経て、2006年の町長選で初当選。10年に無投票再選された。水没予定の川原湯地区出身で、自宅は代替地へ移転している。



〈八ツ場ダム〉 1952年に計画が浮上し、住民の反対運動を経て、長野原町は85年に「ダムによる生活再建」を受け入れた。2009年に民主党政権が建設中止を表明したが、その後、建設再開に転換。昨年11月には完成を4年遅らせて19年度とする4回目の基本計画変更があった。今秋から本体工事が始まる見通し。総事業費4600億円は国内のダム史上最大。


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【2014/04/25 01:45】 | 新聞記事から
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4/22埼玉控訴審の証人尋問および最終弁論がありました。
そこで提出された書面が八ッ場ダム訴訟HPに掲載されました。

あとは判決だけですが、担当裁判官が変わったためか、判決日は追って通知ということになりました。


〇控訴人

最終準備書面  
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_g_junbi_saishu.pdf

甲52 利水証言のスライド(嶋津暉之)
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_g_shoko_k52.pdf 

意見陳述書(弁護士 野本夏生) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_g_iken_nomoto_2.pdf

意見陳述書(控訴人 河登一郎) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_g_iken_kawato_2.pdf


〇被控訴人

準備書面(8)(最終) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_h_junbi_8.pdf

証拠説明書(乙187~192)(最終) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/saitama_k/saitama_k_h_shoko_o187.pdf

【2014/04/23 23:51】 | 裁判の報告
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      嶋津 暉之

4月29日に県と漁協等の3回目協議が行われます。大いに注目されます。

◆最上小国川ダムの問題点指摘、原告側が書面 差し止め訴訟の準備手続き
(山形新聞2014年04月23日) 
http://yamagata-np.jp/news/201404/23/kj_2014042300458.php

県の最上小国川ダム(最上町)建設に関し、反対住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の弁論準備手続きが22日、山形地裁であった。原告側は河道改修では温泉の源泉への影響が大きいなどとする県の調査結果について、問題点を指摘する準備書面を提出した。

原告側代理人によると、準備書面では、河道改修による源泉への影響はないとし、県が進める流水型ダム(穴あきダム)は流木などで穴が詰まり、洪水などが起こる危険性は高まるなどとしているという。次回は6月10日に弁論準備手続きを行う。

29日に3回目協議へ
県が最上町に建設を予定している最上小国川ダムに関し、県と小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)による非公式面談が22日、舟形町中央公民館で行われ、3回目の協議を29日に行う方向を確認した。

県側は、29日の協議日程とともに、引き続き公開で実施することを打診。次の協議では、県が建設を予定している流水型ダム(穴あきダム)における流木などの目詰まり対策、工事に伴う下流域の汚濁対策について話し合うとみられる。

漁協側は「(最上、舟形両町や地元住民ら)ほかの参加者が参加可能であれば29日の申し出を了承したい」として、県側の打診を受け入れる方向だ。時間や場所は県側が調整する。


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【2014/04/23 23:01】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

4月2日に成立した「雨水の利用の推進に関する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定されました。

5月1日からの施行になります。

◇「雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令」について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000766.html

◇「雨水の利用の推進に関する法律」の条文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18602004.htm

しかし、この条文を見ると、「努めなければならない」というものが多く、どこまで実効性がある法律であるのか、よく分かりません。

【2014/04/23 22:18】 | 政策
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