「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

神奈川県の三保(みほ)ダムとその取水堰の堆砂の進行等により、海岸線が後退し、高潮被害のりスクが高まったとして、小田原市の国府津海岸の護岸嵩上げの工事が始まりました。

三保ダムは神奈川県内の水道用水の開発を主目的に1978年7月につくられた県営ダムです(総貯水容量6490万㎥)。堆砂容量(100年分の堆砂見込量)は1040万㎥ですが、2012年3月末の堆砂量はすでに822万㎥で、堆砂速度は計画の2.4倍になっています。

記事にある飯泉取水堰は三保ダムの開発水を取水する堰で、河口部から2.3kmのところにあります。ここから神奈川県内広域水道企業団の伊勢原浄水場を経て、神奈川県営水道、横浜・川崎・横須賀市水道に送水されています。


◆国府津海岸の高潮対策強化へ、護岸かさ上げ工事始まる/小田原

(カナロコ by 神奈川新聞 2013年12月27日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000018-kana-l14

県による小田原市の国府津海岸の護岸かさ上げ工事が始まった。対象は住宅が密集、近接するJR国府津駅近くの約800メートル。長年の侵食で大きく後退した海岸線の影響で、高潮被害のリスクが高まっている。

併せて砂浜を回復させる養浜事業も本格化させて防災対策を強化する。

県県西土木事務所によると、工事内容は、現在高さ9メートルのある護岸を1・5メートル引き上げて10・5メートルにして波返しの構造も高める。海岸への出入り階段やスロープも撤去、開口部を減らした出入り口に改良する。

総事業費は約7億2千万円。同護岸は1999年度から2002年度にも8・2メートル(最低箇所)を9メートルにかさ上げした。今回の工事で県内の同種の施設では最高規模になる。

工事は3期に分けて順次実施する。1期目は西湘バイパス・国府津インターチェンジ(IC)から市営国府津海水プール(廃止予定)までの約270メートルの区間で11月に着工、来年3月に完了させる。
引き続き東側で実施する2期は、約230メートルの区間で来年3月から同8月までの工期。残り約300メートルを15年度までに終わらせたいという。

国府津海岸の侵食は県内でも顕著だ。1947年から2007年までの60年間で最大50メートル海岸線が後退した。波浪の緩衝帯の役割を果たす砂浜の面積が減ったことで、高潮被害が01年度以降、多発している。

海岸にある国府津海水プールも、11年9月の台風による高波で取水施設が破損したことが、廃止に向けた検討のきっかけになった。地元では対策強化を求める声が高まっていた。

この沿岸に高潮が多発する要因として、沖合近くに深い海底谷があり、波浪が減衰しない独特の地形がある。1902年9月には台風の通過に伴う「小田原大海嘯(かいしょう)」と呼ばれる大惨事も起きた。

そこで県は護岸工事に合わせて海岸を回復させる養浜事業も本格化させる。酒匂川の下流に堆積している土砂の搬入量を、2013年度は前年度の1・5倍の1万5千立方メートルに増やし、14年度以降はさらに年間2万立方メートルに維持していく方針だ。

その効果で、現在約30メートルある砂浜の奥行きが約20メートル回復し、高潮防止に役立つとしている。

同事務所の河川砂防第一課は「養浜事業は漁業への影響に配慮する必要もあるが、沿岸部の防災対策は急務になっている。砂浜の回復状況を見ながら、実効性のある土砂の搬入量を見極めていきたい」と話している。


※海岸侵食 河川から流れ出る土砂量が減少することなどで、海岸と平行して砂を運ぶ流れ(沿岸漂砂)による土砂輸送量が供給量を上回って侵食が発生する現象。県西部の酒匂川では三保ダムや飯泉取水堰(ぜき)が土砂供給の阻害要因になっている。

県は土砂の流れの連続性と養浜を主体とした対策強化を盛り込んだ「相模湾沿岸海岸侵食対策計画」を2011年3月に策定した。



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【2013/12/30 01:23】 | 新聞記事から
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石木ダム対策弁護団が短期間で一から勉強して、若手弁護士がわかりやすくまとめた「公開質問書」を石木ダム反対運動体5団体と共に県に提出しました。
1月9日に知事との話し合いを要請していますが、県の対応は酷いものです。
馬奈木弁護団長が、その対応を論理的に一部の隙も与えず追いつめてゆきます。
質問書にまともに答えられないことが、このダム計画のデタラメさをあぶり出し、そのことを誰にでもわかるように広めてゆくと思います。

◇石木ダム建設計画に関しての「公開質問書」
http://is.gd/yb9FJc

「水源連」からの報告
  ↓
◇石木ダム 市民団体・弁護団 統一公開質問書
水源連  http://is.gd/9sXmGB
石木ダム建設絶対反対同盟をはじめとした長崎県内の石木ダム反対運動体5団体と、12月5日に結成された石木ダム対策弁護団が連名で、長崎県知事に石木ダムの必要性に関した公開質問書を12月27日11時に県庁にて提出しました。

公開質問書では、収用法対象13世帯約60名が居住している地域の「こうばる公民館」で1月9日19時から知事が直接回答説明をすると共に質疑応答に応じるよう求めています。


「石木川まもり隊」からの報告
  ↓
◇県へ公開質問状提出
- 石木川まもり隊 - http://is.gd/urvLAp






【2013/12/29 04:51】 | 各地のダム情報
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日本弁護士連合会が「石木ダム事業の中止を求める意見書」をまとめ、長崎県と佐世保市に提出しました。

◇石木ダム事業の中止を求める意見書
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:
http://is.gd/Ud5kpr

「長崎県が計画中の石木ダム事業は、治水・利水の必要性に乏しく、環境影響について適切な配慮がなされていない上、住民との覚書による合意に反するもので、そのまま事業を継続することは容認できないものであるから、中止すべきである」と、石木ダム事業の中止を明確に求めています。


◆日弁連も意見書提出~石木ダムは中止すべき
- 石木川まもり隊 -
http://is.gd/K6JuP6

【2013/12/29 04:15】 | 各地のダム情報
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           嶋津 暉之

兵庫県が「田んぼダムづくり」に取り組んでいます。
田んぼの排水口に板を取り付け、より多くの雨水を田んぼに貯めるものです。
新潟県では数年以上前から進められており、簡便な方法で田んぼに洪水貯留能力を付加できる「田んぼダム」をどんどん普及すべきです。

兵庫県のHPに「地域を洪水被害から守る田んぼダムの取り組み」が紹介されています。 
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk10/af09_00000012.html 


◆兵庫県が地域を洪水被害から守る「田んぼダムづくり」を呼びかけ
(マイナビニュース 12月27日(金)11時12分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000136-mycomj-life

兵庫県は、田んぼが持っている“水を一時的にたくわえ、流出をおさえる機能”を高め、大雨による洪水被害を軽減する取り組み「田んぼダム」を、同県ホームページで紹介している。

「田んぼダム」は、田んぼの排水口に板を取り付け、一時的に雨水を貯めて少しずつ下流に流すもの。より多くの雨水を田んぼに貯め、水路への水の流出を穏やかにすることで、川への急激な増水を防ぎ下流の都市を洪水被害から守ることができる。

例えば、同県内全域の整備済み水田で10cmの雨水を貯留した場合、東京ドーム35杯相当を貯留可能。田んぼの排水口に板を取り付けるだけで実施できることから即効性に優れているのに加え、取り付ける板が安価なため、小さな費用で下流の洪水被害を軽減できるとのこと。


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【2013/12/29 02:32】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

先日の八ッ場ダム来年度予算についての報道で、朝日、読売、時事通信が、太田昭宏国交大臣が24日の記者会見で、八ッ場ダム本体工事の「具体的な着工時期は検討しているところで、現時点では未定だ」と述べたことに触れていました。

この記者会見の要旨が国交省のHPに掲載されました。
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin131224.html

八ッ場あしたの会HPでも紹介されています。
   ↓
◆八ッ場ダムの本体工事着工時期は未定(太田国交大臣会見要旨より)
八ッ場(やんば)あしたの会
http://is.gd/Oz4vLk

太田昭宏国交大臣は次のように述べています。
   ↓
◇太田大臣会見要旨
2013年12月24日(火) 11:49 ~ 12:12 国土交通省会見室
よく本体工事の着工はいつ頃になるのかという問い合わせも受ける訳ですが、早期完成との方針の下で、来年度の予算において八ツ場ダムの本体工事ということが決定をするという状況にございますが、具体的な着工時期については今検討させているところでありまして、現時点では未定という状況です。


今回の基本計画変更の資料では八ッ場ダム本体工事は来年度の第三四半期、すなわち、来年10月からになっていました。
大臣が未定というのですから、実際の着工時期は来年10月よりもっと先になりそうです。
本体工事の着工時期が未定となっているのは、付替鉄道の工事の遅れで、現鉄道の廃止時期の見通しが立たないことにあるのかもしれません。
付替鉄道の川原湯温泉新駅の駅舎は来年2月にできるという話ですが、駅前整備事業が大幅に遅れていて、用地買収がまだこれからのところが少なからずあるようです。

【2013/12/29 02:28】 | 国会で
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12月19日茨城控訴審の書面が八ッ場ダム訴訟HPに掲載されました。

次回の茨城裁判は判決です。

◇2014年3月25日(火) 午後1時15分 判決言い渡し 825号法廷


◇12月19日茨城控訴審

控訴人

・最終準備書面 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_g_junbi_saishu.pdf

・証拠説明書(甲B192~197)治水  
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_shoko_kb192.pdf
 
・証拠説明書(甲E26~30)環境  
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_shoko_ke26.pdf

・意見陳述書(弁護士 丸山幸司) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_g_iken_maruyama.pdf

・意見陳述書(控訴人 神原晴美) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_g_iken_kambara.pdf

被控訴人

・準備書面11(利水治水)   
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_h_junbi_11.pdf

・準備書面12(判断枠組み)  
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_h_junbi_12.pdf

・準備書面13(基本計画変更) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_h_junbi_13.pdf

・証拠説明書10(治水)   
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_h_shoko_10.pdf

・拠説明書11(基本計画変更) 
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/ibaraki_k/ibaraki_k_h_shoko_11.pdf


◇栃木の会№46も掲載されました。
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/tochigi/news46_tochigi.pdf


【2013/12/29 02:19】 | 裁判の報告
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          嶋津 暉之

最上小国川ダムの建設に反対する小国川漁協の漁業権更新を25日の県内水面漁場管理委員会が認めたことについて毎日新聞の記事を見ると、漁協が23日に県に提出した見解書には「ダム工事に関連した測量を妨げない」という文言は入っていないとのことですから、漁協のダム建設反対の姿勢は変わっていません。

◆最上小国川ダム:漁業権、来年も更新へ 小国川漁協「ダム建設とは別」 /山形
(毎日新聞山形版 2013年12月26日) 
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000054.html

県が建設計画を進める穴あきダム「最上小国川ダム」(最上町)に反対する小国川漁協(舟形町)の漁業権が来年も更新される見通しとなった。
(中略)

漁協が23日に県に提出した見解書には「ダム工事に関連した測量を妨げない」という文言は入っていなかったが、県水産課の五十嵐和昌課長は「話し合いに応じるなどと記した点を総合的に判断し、諮問した」と述べた。

小国川漁協側は「ダム建設と漁業権は全く別の問題としてとらえている。ダム建設反対の姿勢は変わっていない。県との話し合いには応じていきたい」と話した。【前田洋平】


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【2013/12/29 01:47】 | 新聞記事から
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          嶋津 暉之

川上ダムで集団移転した住民についての記事です。
集団移転が完了したのが2004年ですから、10年近くになります。そして、移転世帯31人のうち、半分ほどが亡くなったとのことです。集団移転はしたけれども、生活再建というものではなかったようです。

◆川上ダム「一応決着」 早く完成させて 集団移転の古川さん
(伊勢新聞 2013/12/27)
http://www.isenp.co.jp/news/20131227/news07.htm

【伊賀】伊賀市の岡本栄新市長の川上ダム見直し発言から一年。「ダム利水を続ける」と述べ、市長が建設容認の結論を出したことを受け、検討結果を注目していた集団移転住民の一人でダム対策委員長の古川喜道さん(83)=同市川上=に二十六日、思いを聞いた。

―川上ダム建設の方向になった。

この一年、ずっと心配してきた。これで一応決着がついた。早く完成させてほしい。

―集団移転して十年近くなるが。

ダムは平成十六年完成のはずだったが、まだできていない。ダムに水がたまるまで死ねないと言っていた人がたくさん亡くなった。移転地入り口に立つ開村記念碑に刻まれている移転世帯三十一人のうち、半分ほどが亡くなった。

―建設受け入れた際の判断は。

―若い者は出て行く。年寄りは死んでいく。僕ら中間層は将来が見えず悩み、悩み抜いた上での結論。体力的に動ける間に、何とかしようと踏み切った。

―集団移転地で生活再建しようと言っていたが。

みんな年をとった。世帯の半分が一人暮らし。昔はコメや野菜を作って食べていたが、今は買っている。生活が狂ってしまった。日本の高齢化社会の縮図のようだ。

あの時、よう思い切ったなあと思う。(移転せず)あのまま十年放っておいたら、川上の在所はつぶれてしまっていただろう。

※集団移転地は近鉄青山町駅北側の丘陵に造成され、水没する川上地区住民の移転は十六年に完了した。


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【2013/12/29 01:42】 | 新聞記事から
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             嶋津 暉之

岡本栄伊賀市長が近畿地整に「川上ダムに利水を求める」ことを伝えました。
伊賀市議会では「全24市議のうち22市議が建設推進だった」ことなどを理由に上げていますが、最近まで川上ダム見直しの姿勢を示していたのに本当に残念です。

◆川上ダム「利水求める」 伊賀市長が近畿地整に伝える
(中日新聞三重版 2013年12月27日) 
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20131227/CK2013122702000017.html

 伊賀市青山地区で水資源機構(さいたま市)が計画する川上ダムについて、伊賀市の岡本栄市長は二十六日、国土交通省近畿地方整備局(大阪市)を訪ね「従来通り利水を求める」と伝えた。

整備局などが事務局となり、建設するかどうかを検証しているため、ダム本体工事は凍結されたまま。対応した小俣(おまた)篤河川部長は「検証の条件が明白になり、大きく前進できる」と述べた。

 川上ダムからの利水を求める自治体は伊賀市一市だけで、岡本市長は、二十五日の市議会全員協議会を受けて「必要」と判断した理由を「全二十四市議のうち二十二市議が建設推進だった」などと説明。「建設を要望する」とする文書を小俣部長に渡した。

 川上ダムの国による検証では、二〇一一年から伊賀市や県のほか大阪府など関西地方の関係自治体が集まる「検討の場」を設定。担当職員らの幹事会を五回開き、ダムに代わる利水と治水があるかなどを議論を続けており、その結論は国の判断材料になる。

 昨年十一月に就任した岡本市長がダムの見直しを表明し、利水を必要とするか方針が決まっておらず、今年三月以降は幹事会が開かれていなかった。小俣部長は「検証が止まっていたが、これからは速やかに関係自治体と協議したい」と話し、近く検討の場を開く意向を示した。

 川上ダムは民主党政権下の〇九年、事業が凍結された。
(山田雄之)


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【2013/12/29 01:38】 | 新聞記事から
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         嶋津 暉之

国交省が12月25日に審議会の答申「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」を公表し、インフラの維持管理に毎年5兆円かかることを示しました。
今年度、来年度予算のように、新しい社会資本投資に大盤振る舞いを続けている時代ではないのです。

公表資料は国土交通省のHPをご覧ください。
 ↓
◇社会資本整備審議会・交通政策審議会
「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」答申の公表について

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000054.html 


◆10年後はインフラ維持管理に年5兆円、国交省が推計
(日経BPネット2013/12/27)  
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20131226/646150/

国土交通省は12月25日、道路やダムなどのインフラ施設に掛かる維持管理・更新費の将来推計を公表した。

現在の維持管理の手法を続けると、2013年度の年間約3兆6000億円が10年後の23年度には1.4倍の4兆3000億~5兆1000億円に増え、20年後の33年度には4兆6000億~5兆5000億円となる見通しだ。

国交省の社会資本整備審議会・交通政策審議会が答申した「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」で示した。

これまで個別施設の実態を反映せずに概略で推計したデータしかなかったので、今回は建設年度ごとの施設数や耐用年数、維持管理や更新の実績などを調査して詳しく試算した。現在の維持管理や更新の技術・手法を続けると仮定し、今後の新設や撤去は考慮していない。

推計の対象とした施設は、国交省が所管する道路と治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸(農林水産省の所管分を含む)、空港、航路標識、官庁施設の10分野で、国や自治体、道路公社、水資源機構が管理するインフラだ。

鉄道施設や高速道路などの民間企業が管理する施設は除いた。厚生労働省が所管する上水道や文部科学省が所管する学校施設なども対象外としている。

既存のインフラは高度経済成長期に建設されたものが多く、今後10年で一気に老朽化が進む。

答申では、推計した33年度以降、さらに維持管理・更新費が増加する可能性もあるとし、インフラの健全性を把握する仕組みの確立や予防保全型の維持管理への転換が必要だと指摘。技術開発も推進すべきだと提言した。
森下 慎一 [日経コンストラクション]


【2013/12/29 00:28】 | 政策
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